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2008年4月25日 (金)

「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済(いかりや爆さん第2弾)

(2)「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済

 『復活の会』の小野会長の『無益な経済論争をいつまで・・・』に関連して、本題に入る前に一言。

榊原英資氏について、

>その時の思いつきで発言し、主張が一貫性を欠く人間でも、マスコミはいつまでも登場させる。

会長のおっしゃる通り、榊原英資氏は昔から時流にのった場当たり的発言が目立つ人だった。彼は、小野会長の本『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』(2002・11発行)の「帯」に推薦状を書いている。「政府貨幣発行」について、彼は今はどう思っているのだろうか。

 一貫性のないエコノミストや評論家も多いけれど、政治家もそうです。

 中川秀直氏について、
 今回(4月21日)行われた小野会長の出版記念パーティー『お金がないなら刷りなさ・・・』は 中川秀直前幹事長が出席されたそうですね。
 ちょっと違和感を覚えたのは私だけだろうか。

 「ええー?なんで中川秀直なの?」

 彼は、小泉政権時の幹事長、「郵政民営化」選挙では、小泉首相の懐刀となって「刺客」送り込みに辣腕をふるった人物とちがいますか。

先日の参院予算委員会で「宍戸vs大田大臣の公開討論会」のお膳立て発言をした自見庄三郎氏も、「郵政民営化」に反対して自民党を追われ、「刺客」を送られて「郵政民営化」選挙で破れた(前回の参院選で復活)。

 中川氏は自民党内では、反増税派中川・竹中連合を組んで景気回復派らしい・・・彼は積極財政派に転向したのだろうか。転向の弁はなかったのだろうか。それとも、今回は自ら「刺客」となって「日本経済復活の会」の動きを探っているのだろうか。
 まあ、政治の世界は魑魅魍魎の世界というから、めくじらたてることもないか。

 本題に入ります。

  国は無為無策、無脳?景気対策は、にっちもさっちもいかない 「蟻地獄」に追い込まれているのです。
 「蟻地獄」に、追い込んだ奴がいるのですが、今回はそれには触れない。

  景気がよくなれば、金利を上げざるを得ない(これ経済の原理原則)。金利を上げれば、国の借金は雪だるま式に膨張します。仮に景気対策により国家の歳入(税収)が増えて、基礎的財政収支を黒字化したとしても、国の債務残高はそれ以上に増えて借金は膨張し続けます。

 具体的に例示しましょう。
 話をわかりやすくするために、、おおまかですが国と地方の借金の合計を1000兆円とします。仮に、5%の経済成長で、歳入は10兆円黒字化(現状では10兆円もの黒字化はあり得ませんが)、金利は3%とします。その10兆円分を丸々国の借金の返済に充てたとします。しかし、10兆円分では1000兆円の金利3%分30兆円にも満たないのです。

 莫大な借金を放置したまま、景気対策をするんですか。巨大な借金を抱えたままでは、景気対策も採るにとれない、「借金蟻地獄、手詰まり状態」汚い言い方ですが、雪隠詰(せっちんづめ)状態にあるのです。だから世界に類のない0~0.5%の異様な超低金利政策を続けているのです:超低金利は、銀行を救済し、米国への資金の流出を促した(米国への献金のため?)。

 繰り返しますが、「蟻地獄」から脱出するには、いったん「ご破算でネガイマシテハ・・・」が必要、多重債務者が出直すためには、いったん「自己破産」手続きが必要であるように・・・。

 結局は、愚かな政治家や官僚が考えることは「経済は現状の低空飛行」のまま、庶民いじめの消費税をアップするために国民を誘導している、後は野となれ山となれという無責任国家です。

 国は何をとち狂ったのか高齢者いじめまで始めようとしている。もの言わぬ後期高齢者だと思っていたら、そうでもなかった。やむなく後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名称を変えた・・・2年毎に見直すという、2年毎に負担増間違いなし、そのうち「姥捨て山医療制度」に化けるのは目に見えている。
 郵政民営化だって、サービスは絶対低下させないと言っていたはず、民営化が始まって半年、サービスの低下は明らかです(それについては今回は触れない)。消費税は当初3%でスタートした、これ以上アップくしない筈だったが、5%にした。そして今は10%論が浮上している。

 余談ですが、
 郵政民営化男、小泉元首相がうごめいているらしい。
 小泉ー竹中の「改革」路線に踊った小泉チルドレンたち、君たちは議員になって何をしたのかよ?国民の税金でただ飯食って優雅な生活かよ?それじゃ、「食堂で飯の食い逃げ野郎」と変わりない、さもなければ、国会に巣食う寄生虫と同じじゃないか。「改革の流れを止めるな!」ってか?そんなに「改革」ごっこがしたいなら、「隗より始めよ」というではないか。自らが所属する国会議員のリストラでもやってくれ。いまの議員数は半分か三分の一で充分だろ?

 話を元に戻します。

 巨大な借金のために、金利さえも支払えなくなったら、個人なら自己破産、企業なら倒産です。だったら、日本は国家破産じゃないの?
 そーなんです、でも国家破産は起きていませんし、又その心配もありません。何故か?

 誤解しないで欲しい。国家破産というのは『対外支払いが不能(デフォルト)』に陥った時に起きるのです。

 日本国の借金は、例えば日本の国債は96パーセントまでは、日本国内で保有されている。つまり国家の借金は日本国民から借金をしているのです。いわば資産を共有する家庭内で、とうちゃん(政府)がかあちゃん(国民)にカネを借りている状態、もしこれが住宅ローンで金利部分さえも返済不能に陥ったら自己破産になります。

 財務省公表資料によれば、平成18年末 対外資産残高:558兆1,060億円、対外負債残高:343兆240億円、差し引き約215兆円の資産超過です。
 日本は対外的には借金どころか多額の債権大国です。繰り返しますが、国家破産というのは、対外支払いが不能(デフォルト)に陥った時に起きるのです。今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。

  蛇足ですが、
 数年まえまで、本屋の店頭には、国家破産、国家倒産関連の本がたくさん並んでいました。なかには、「2003年日本国破産」とか「国家破産以後の世界」と言う本まで売られていた。
 今年は2008年です、2003年はとっくに過ぎています、彼らの言葉に従えば、もう既に「国家破産以後の世界」に入っているはずです。彼らは「国家破産」をネタにして飯を食っているのかも・・・。私は数年前から、自分のHPや「掲示板・阿修羅」で日本の場合国家破産なんてありえないことを述べてきました。そのことが、浸透したのか最近は「国家破産」に関する本はみかけなくなりました。

 最後にもう一言、
 私の考えは百パーセントではありませんが、基本的には小野会長の考え方と同じだと言っても差し支えない。「経済コラムマガジン」や丹羽春喜先生らの主張を取り入れたものです。

次回は、世界のなかで日本がどういう経済状況におかれているかについて言及します。
日本経済は世界各国からの「おちこぼれ」です。


 “おしらせ”

第51回日本経済復活の会・定例会(5月21日)は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。(神州の泉)

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 以下、茨城県医師会のホームページ記事と、ポスター。 「高齢者の生活は、社会が支えなければなりません!」http://www.ibaraki.med.or.jp/?act=Topicsmode=Detailstopics_no=134 このポスター、分かりやすくて素晴らしい。全国に広めよう!!!下に印刷しやすいPDFファイルのリンクをはっておきます。 『後期高齢者医療制度』に対する茨城県医師会の取組みポスター(PDFです)http://www.ibaraki.med.or.jp/files/pdf/... [続きを読む]

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コメント

(3)多重債務者「おちこぼれ」ニッポン

 4月19日の東京新聞の夕刊の一面のトップはデカデカと、国の財政は「夕張より悪い」となっています。国の財政が「夕張より悪い」ということは、事実上破産状態にあることを意味します。

 まず国家財政について、
 平成20年度予算案の一般会計歳入(歳出)総額は82兆9088億円です。このうち公債金収入(借入金)が25兆4320億円です、つまりサラ金からの借金ということになります。
 一方、借入金返済のための費用(国債費)は20兆9988億円(9兆5143億円が金利部分)。これは支出総額の約25.3%(金利部分は11.5%)が、サラ金への返済ということを意味します。
これはサラ金で借りた金を別のサラ金会社から借金して、それを返済に充当しているようなもの。まさに国は多重債務者そのものですね、個人ならとっくに自己破産です。それでも国家破産に至っていないのが摩訶不思議ですが、既に述べたように外国からの借金ではないからです。

 財務省のHP『国の財政を考える』の結論部分は、「2011年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標」となっています。
 どのようにして目標達成するのですかね?政府は明確な黒字化の達成手段も政策も示していません。

 経済成長によって収入(税収)を増やす方法が常識且つ最も健全なやり方です。だが、借金が巨大化し過ぎたために、ことここに至っては、経済活性化の手段も採れない手詰まり状態にあることは、「蟻地獄」のところで既に述べた通りです。

 名目GDPについて、
経済成長を示す名目GDP(家庭に例えるとすれば、家庭の年間総収入に当たるとお考えください)は、ここ10年来殆ど増えていません。

 財団法人 国際貿易投資研究所(ITI)発表の統計資料によれば、世界各国のGDP(上位60カ国をドル表示)は、1995~2006年の11年間で、60カ国平均で1.59倍、中国5.47倍、ロシア3.14倍、米国1.65、英国2.09、フランス1.43、韓国1.72倍、~~です。

 日本はなんと60カ国中最下位、しかも飛びぬけて低い0.83倍です、これが世界の「非常識」、「おちこぼれ」と言わずしてなんと言うのですか。ドル表示で見る限り日本だけがマイナス成長です。一クラス60人の教室で、一人だけ跳びぬけて成績が悪い「ニッポン国という名の子供」がいた場合、貴方ならどうしますか。

 日本の0.83倍という数値は母集団(世界各国)と著しくかけ離れて低い、有意差があることは明白です。この10年間の間に、国の借金は約330兆円から838兆円に膨れあがった、身動きのとれない「蟻地獄」に落としいれた。

  国が経済政策を誤ったからです。でなければ、経済成長を意図的に抑制した疑いがあります(日銀福井前総裁の罪は重い)。日本人の一人当たりの名目GDPはドル表示では、20位に転落、もう経済大国なんて言えない。

 繰り返しますが、「蟻地獄」から脱するためには、このシリーズの最初で述べた「非常手段」借金をチャラにして、「ご破算でネガイマシテハ」策を採る以外ない・・・だってそうでしょう?個人なら立ち直るために、自己破産して出直しするではないですか?この際、リセットが必要なんです、要は事態をこれ以上日本経済を疲弊させてはならない(一部の大手企業だけが栄えるのでなく、日本経済を真に下支えしている中小企業を殺してはならない)。

 一時(1年前)「いざなぎ景気超」と言われていましたが、嘘っぱちです。小泉政権になって、「やらせ」のごとく、いったん「ガクン」と経済を低下(GDPの低下)させた。それを4年の歳月をかけてほんの僅かづつ元の水準に戻したにすぎない、それを恥ずかしげもなく「いざなぎ景気超え」と言っているのです。

 アルツハイマー型症候群に罹っている自民有力政治家たち。そのアルツハイマー症候群の発生源の一つが、「経済財政諮問会議」、歴代首相が議長です。アメリカが日本に毎年突きつけている「年次改革要望書」に沿って、米国要望のニッポン改造にいそしむエージェントみたいなものです。はっきり言えば売国者集団、無知にして無能、無脳?者のグループです。竹中氏も同メンバーだった。もう、これ以上の病原菌(売国菌?)を撒き散らすなと言いたい。
 民主党の桜井充氏が、参院予算委員会で「経済財政諮問会議は廃止したらどうか」という発言をしていたことがあります、むべなるかなです。

 政府与党はここ10年来、国民の収入を増やす(わかりやすく言えば名目GDPを大きくすること,つまり国民一人々々の収入を増やす)努力をせずに国民から搾り取ることばかりしかやってこなかった。
その流れは今も続いています、ガソリン税しかり、医療制度改革しかりです、高齢者医療制度はいうまでもない。上に手厚く下に厳しい税制、企業は株主配当は戦後最高だという、役員報酬は急上昇、その一方で大量のアルバイトや非正規社員で人件費を徹底的に抑える。これでは経済もよくなるわけがない、社会も不安定化、最近の犯罪傾向をみても自暴自棄の犯罪が多発している。

 国民に対しては高いガソリン税を維持しようとし、一方で無料ガソリンを外国艦船に提供、米軍駐留経費の思いやり予算、自国の国債発行抑制を唱えながら外国債の大量購入など理解しがたい支離滅裂な政策が多すぎる。

 こんなことだから、3月14日参院予算委員会で福田首相が明言した「宍戸vs大田大臣の公開討論会」も立ち消えになった?・・・討論会をやれば、太田大臣ら(経済財政諮問会議グループ)の無能(無脳?)ぶりが暴露されるのを恐れたのだろうか?それとも、天敵対策のため時間稼ぎしているのだろうか。

 小泉政権の「やらせ」改革の5年間に、中流層にいた多くの人がはじきだされた。非正規労働者数は、1700万人を超え、ワーキングプアーの基準とされる年収200万円未満の人が全体の77%に上っているという(3月9日NHKTVニュース)。

 グローバリゼーションと言いながら、日本経済は世界の常識の枠組みから、「おいてけぼり」(おちこぼれ)になっているのです。エリートたちも、与党政治家どもも日本経済が「おちこぼれ」状態にあることさえ気づいていない、愚かなるエリート?と害虫政治家たちやマスコミ、堕落した経済学者たち。
彼らはグローバリゼーションを叫びながらグローバルな認識が欠けているのだら、滑稽というしかありません。

 国民は一体何を考えているのだろうか。
 時事通信社が4月11~14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2%でトップだった。2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった(時事通信)。
なんで狂気の政治家が首相に一番ふさわしいのかわからない。小泉政権は何か国民のためになるようなことをしただろうか、ハンセン病患者への謝罪したことくらいしか思い出せない。
こんなことは言いたくないが、日本人は馬鹿が多くなったのか?それとも、痛みに喜びを感ずるマゾヒストが多くなったのだろうか。

次回は「国は消費税アップを狙っています」を予定。

投稿: いかりや爆 | 2008年4月26日 (土) 09時41分

もしデフォルトが起きたらどうなるんでしょうね?
大量に米国債を保有してる金融機関や郵政会社が破たんするんでしょうかね?
円が暴落するんでしょうか?
そう言えば、財務省は日本国債を海外で売ろうとしてるようですが一体何を考えてるんでしょうね?
今の低金利じゃあまともな買い手は付かないと思いますが・・・
それこそ日本を乗っ取ってしまおうと言う邪な考えを持った輩以外は買わんでしょうに。
それもわざわざ最大の引き受け手である郵政を民営化してまで・・・
わざと破綻に向かわせようとしてるとしか思えませんが。
それにもし金利高騰が怖くて政府・財務省・日銀がデフレ政策を維持してるとしたら改革もその為だという事になりませんか?
富の分配方法を変えて個人消費を抑えようとしてるとしか思えない政策を取ってますよね?
小泉後、日本の労働分配率はついに60%を割って50%台に入りました。
他の先進国は全て70%を超えています。
一方で企業利益の総計や株の配当金は過去最高を更新し続けてます。
これは富の分配方法をわざと間違えてデフレ不況を維持させてるとしか思えませんね。
そうなると改革派の言い分は矛盾してきますね。
景気回復の為でも財政再建の為でもない事になります。
デフレ不況を維持する為、自分たちだけは痛みを負わない為と言う事になります。
もしただちに財政を単年度で10兆円黒字化出来てもあと100年近くは金利高騰を避ける為にデフレ不況を維持しなくちゃいけませんよね?
ようやく100年デフレと呼ばれる理由がわかった気がします。
終戦後の日本は戦争中に作った膨大な借金を減らす為にハイパーインフレの道を選びましたが後100年近くも苦しむんならいっそそうした方が良いのではないでしょうか?
なぜ財務省は無駄なあがきを続けるんでしょうかね?
破綻を先延ばしにしているだけだと思われますが、その辺どうなんでしょうかね。
財務省の思惑通りに海外で日本国債が売れてニッチもサッチも行かなくなる前に思い切った手を打って欲しいもんですが・・・

投稿: ななし | 2008年4月26日 (土) 01時56分

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