マスコミは誤った世論誘導をやめよ（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６１弾です。）

　本日（4月２０日）の日経新聞の１３面に生活モニター緊急調査の結果が大きく扱われている。その見出しは「利下げやめてほしい」「物価上昇、歯止めを」となっている。要するに、日本国民は利上げと物価を下げることを望んでいると言いたいようだ。ご存じのように、日本は世界で唯一、デフレのために経済が急激に悪化している国だ。それなのに、マスコミは、更に金利を上げて景気を悪化させ、デフレを加速させようと世論誘導をしている。

　長期のデフレのために、日本は貧乏になってしまった。それを表すデータの一部を並べてみる。

○一人当たりGDP　  　　　　　　２位（１９９３年）　→　１８位（２００６年）
○国際競争力　　   　　　　　　　１位（１９８９―１９９３年）　→　２４位（２００７年）
○企業の時価総額ランキング　２０位以内に１４社（１９８９年）　→　１社（２００７年）
○世界の長者番付　　　　　　　１０位以内に６名（１９８９年）→　１００位以内に０名（２００７年）
○港湾のコンテナ取扱量　　　　神戸　  ４位（１９８０年）　→　３９位（２００６年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京　１２位（１９８０年）　→　２３位（２００６年）
○空港発着回数ランキング　　　成田　１３位（１９９２年）　→　１８位（２００５年）

　どれを見ても、背筋が凍る思いがするものばかり。デフレなのに、緊縮財政を行い、金利を上げろ、物価を下げデフレを加速せよと馬鹿なことをいう。皆さん、もうこんなことを止めるべきだと思いませんか。国を貧乏にして良いことは何もありません。不況は税収を減らし、国の財政を圧迫し、それが年金を減らし、消費税増税議論に拍車を掛ける。貧乏になれば、食料を輸入に頼っている日本にとっては、おいしい物も買えなくなるということ。老人医療も切り捨てです。

　マスコミは、マクロ計量経済学を勉強し、どうやれば日本が豊かになり、世界経済の中で日本がシェアを拡大できるのかを考えるべきでしょう。金利を上げれば、景気が悪くなるということは、どの経済の教科書にも書いてある。デフレの時に、更に物価を下げるということは、デフレスパイラルを引き起こし、経済が際限なく縮小し、貧乏になっていくことはよく知られている。それに向けて世論を誘導するのをマスコミは慎むべきだ。

　年金生活者には、金利が上がれば、貯金の利子が増え、物価が下がれば、実質収入が増えたと同じ事になるというのだろうか。とんでもない。物価スライド制だから、物価が下がれば、年金も下がる。金利を上げるのは、設備投資をしたいという資金需要が増えすぎて、それを抑えようと日銀が行う金融政策だ。そういう好景気のときは、もちろん物価は上がる。様々なデータを総合的に判断しなければ、自分にとって何が利益なのか、不利益なのか分からない。それがマクロ経済モデルによるシミュレーションであり、現在の日本では、積極財政で（お金を刷って）国民のために政府がもっとお金を使う政策が最良であるという結論が出ている。

　我々は、政府に対し、積極財政を求めていかねばならない。「どうやって」ということになるが、例えば明日（４月２１日）、日本経済復活の会ではパーティーを開きます。中川秀直前自民党幹事長、綿貫民輔国民新党代表（元自民党幹事長、衆議院議長）など、与野党の国会議員が多数参加されます。参加登録人数は４月２０日現在で５５名です。政治家の方達と直接話ができる数少ない機会です。今からでも申し込めますので、是非ご参加下さい。


お知らせです”　

　４月２１日の出版記念パーティ

　4月２１日（月曜日）、東京にて日本経済復活の会・小野盛司会長と評論家の中村慶一郎氏の共著『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』の出版記念パーティがあります。弊ブログで小野会長の積極財政論シリーズをご愛読して頂いている読者さんも参加してくださればうれしい限りです。出版記念会詳細は上記リンクにてどうぞ。（神州の泉・管理人）

出席される政治家の方々（敬称略）
綿貫民輔（国民新党衆議院議員）
滝 実　（衆議院議員）
中川秀直（自民党衆議院議員）
篠原孝（民主党衆議員）

　今からでも間に合います！！ご参加ください。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）