内閣府の試算と日本経済復活の条件（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第５６弾です。）

　やっと日銀総裁が決まった。日銀総裁選挙が政争の具にされてしまうような現在の制度自体、大きな問題だが、白川総裁で本当によかったのか。就任したばかりで、断言はできないにせよ、これは日本経済にとって最悪の選択だったのかもしれない。日銀の金融政策決定会合では、景気判断を下方修正し、「景気は当面減速が続く」との認識を示した。白川総裁も「当面減速が続く」という認識を示した。これは恐るべき事態である。現在日本経済は１４年前から続くデフレの真っ最中にある。一人当たりの名目ＧＤＰは世界2位から１８位に転落、世界の株式の時価総額に占める日本のシェアは５分の１以下に低下、経済苦が原因で自殺に追い込まれる人の数は数倍に増え、不況のために年間数千人もの人を死に追いやっているのが実情だ。

　経済が大停滞している日本で、これから、更に景気が悪くなるということだ。しかも政府・日銀は景気をよくするための努力を行わないと宣言しているのは、日本にとっては悲劇だ。白川総裁は金利を上げたくて仕方ない人のようだ。金利引き上げは、間違いなく景気を悪化させる。確かに、利子収入を増やすために資産効果で可処分所得が増え消費を増やすという効果がある。しかし、それよりも設備投資や住宅投資を減らすというマイナスのほうがはるかに大きく、結果として景気を悪くしてしまう。

　例として今年の内閣府の試算結果を引用してみよう。短期金利を１％引き上げた場合どうなるかというシミュレーションである。引き上げた１年目はそれほど大きな影響はなく、本格的に影響がでるのは２年目なので、２年目の影響を引用すると

実質ＧＤＰ　　　　０．２５％減少
名目ＧＤＰ　　　　０．３８％減少
消費　　　　　　　０．１７％増加
設備投資（実質）　２．４２％減少
住宅投資（自室）　０．８２％減少
消費者物価　　　　０．１６％下落
国の借金のＧＤＰ比　　０．９３％増加

　というわけで、日本経済への悪影響は歴然としている。特に設備投資の落ち込みが厳しい。それはそうだろう。デフレで利益が上がらなくなっている昨今、融資を受けようとして銀行に行って相談しても、支払わなければならない利子がかさむと返済が大変で、そんなに儲かるわけないから、止めようということになる。当然、金利引き上げは景気を悪化させデフレを加速する。つまり、デフレ下での金利引き上げは、絶対にやってはならぬことだ。金利を上げれば消費が伸びるから景気が良くなるという馬鹿なエコノミストがいたら、その人間は経済を知らないということだ。

　しかし、日銀は失敗を繰り返す。１９９９年末小渕内閣の積極財政が成功し、景気がずっとよくなってきた。しかし、それでもまだデフレは脱却できていなかった。愚かにも、2000年8月11日、日銀は政府の反対を押し切って金利引き上げを強行した。その結果、景気は再び悪化し、2001年3月には再びゼロ金利に戻し日銀の愚かさを露呈した。その後現在に至るまでデフレ脱却はできていない。その失敗に懲りもせず、政府の反対を押し切って、2006年3月には再び金利が引き上げられ、現在に至っている。今回、どん底のデフレ経済が更に悪化しようとしていることは、日銀の政策が再び失敗したことを証明するものだ。金利を上げてデフレを悪化させた責任は重い。景気が過熱したらいけないから、あらかじめ引き締めを行っておくなどと馬鹿なことを言っていた。食事をろくに与えないで、栄養失調になった子どもに、肥満になるのをあらかじめ予防するために、更にダイエットを強化するようなもの。

　２００５年の経済シミュレーションには、「構造改革を行わなかったら、こんなに経済が悪化する」という試算が添えてあった。構造改革の意義をＰＲしようとしたのだが、明らかに国民を騙す試算だ。確かに急激に経済の悪化する試算になっていたのだが、よく見ると実質長期金利が７％にまで上がるという前提になっているのだ。７％まで金利を上げれば、景気が悪くなるのは当たり前で、これは構造改革をやるかやらないかを試した試算ではなく実質、金利を上げればどれだけ景気が悪くなるかを示したにすぎなかった。
　積極財政を行えば景気は良くなるが、すぐに金利が上がって、国の利払いが増え、財政が悪化するから、景気は絶対によくしてはいけないというのが、政府（内閣府）の論理だ。しかし、日銀が金利を抑えれば、金利は上がらず、財政も改善し続けるはずだと我々は政府を追及した。内閣府の試算に従うと確実にそうなる。これには、政府（内閣府）は反論できなかった。

そこで内閣府は驚くべき行動に出た。内閣府の経済モデルを自分たちに都合の良いように変えることだった。国民を更に騙し続けるため、内部の関数を変えてきたのだ。こんなことをすれば、どんな結果でも出せる。設備投資の関数と物価・金利の関係を示す関数をメチャクチャに変えてきた。結果はどうなったか。金利引き上げの影響に関するデータで言えば、２００６年の試算では１年目の潜在ＧＤＰの減少幅が０．１４％であったのに、２００７年では０．０１に減った。なんと１４分の１にまで減らしたのだ。よくやるよと、呆れて物が言えない。ここまでやって国民を騙し続けるのかと怒りがこみ上げてくる。

　つまり、２００６年の内閣府のモデルでは、景気対策と金利に低め誘導で、景気は回復し、財政も健全化してしまうので、景気対策が悪いと言えなくなってしまう。そうするとそれまで行ってきた政府の政策が間違えていたことになるので、モデルを作り替えてしまったのだ。２００７年からのモデルでは金利低め誘導の効果を激減させた結果、景気対策と金利低め誘導を行っても、財政健全化は最初の２，３年だけで、それ以後は財政が悪化すると主張し始めた。我々の追求が無かったらこのようなモデルの作り替えを行うことはなかっただろう。積極財政で財政が健全化することに、国民が気付かなければ、今までの政策が間違いだったことを隠し続けることができるのだから。

　新しくした２００７年のモデルは、全くひどい。例えば公共投資を５兆円増やしたとき、景気は良くなるのだが、民間設備投資が大きく落ち込んで景気の足を引っ張るような仕組みになっている。特に３年目から大きく落ち込むようになっているが、そんなことはあり得ない。景気がよくなり、政府からの注文がどんどんでてきたとき、企業は一斉に設備投資を減らすだろうか。そんな支離滅裂なことを企業経営者がやるわけない。日本経済新聞社のモデル（ＮＥＥＤＳ）でも、公共投資が増えれば、民間設備投資は増える。当然のことだ。特に建築関連の業種では、注文に応じるために設備投資を増やすし、それと同時にそれに関連した業種までもが、投資を増やし始める。

　日本経済のこと、国民のことを真に思っているのであれば、この際、過去の政策の過ちを認め、政策の大転換をすべきだ。

　これらのことを含め、宍戸駿太郞ｖｓ大田弘子大臣の公開討論会には大いに期待している。それは先月１４日の予算委員会の中で総理が約束をしたことだ。総理と大臣の発言を以下に抜粋する。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　《前半略》
　ですから、それは、そういうような今難しい時点にあるんだということ、そしてその日本を間違いなく運営していくというためには、やはりそういうような英知を集めてそして結論を出していくという、こういう作業は必要なんだろうと思いますよ。
　ですから、先生の、公開討論会というのを提案されましたけれども、そういうふうなこともやってもいいと私は思いますけどね。いろんな角度からこの日本がどうあるべきかということを検討していくいい機会というか、本当にそういうことは必要なときだと、こういうふうに私は思っております。

○自見庄三郎君　今総理が公開討論会やってもいいという話ですからね。大臣、あなた、総理大臣の麾下にあるんですからね、公開討論会やってくださいよ、いいですね。

○国務大臣（大田弘子君）　宍戸駿太郎先生のお名前はよく存じ上げておりますし、お書きになったものも拝読しております。勉強させていただきたいと思います。
　討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます。

　何を躊躇しているのだろうか。一刻も早く行って頂きたい。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）