『植草事件』を惹起した巨大な闇（1）
（※植草さんが遭遇した事件を何回かのシリーズに分けて神州の泉が考察してみます。）
必然を暗示する政略的背景を見つめる
2006年9月13日、京急電車内で起こった「植草事件」。その逮捕劇を、高名な電波芸者たちが、植草は痴漢性癖で捕まったと面白おかしく騒いでいた。彼らの人間としての良心を疑わざるを得ない。電波を使ったこの空騒ぎは、植草一秀氏が京急電車内で、身に覚えのない偽装事件に巻き込まれた直後のことである。
2006年9月21日に大阪朝日放送（ABC）が放映した情報番組「ムーブ！」では、評論家の大谷昭宏氏、宮崎哲弥氏、弁護士の橋下徹氏（現大阪府知事）などが、週刊誌「女性セブン」の捏造記事を下敷きにして植草氏の病的常習性を強調していた。彼らは植草氏の病的常習性を指摘したに止まらず、薬による治療にまで言及していたからかなり悪質だ。一般の視聴者にとって「有名人」といえば、彼らテレビ・コメンテーターたちを思い浮かべる人も多いだろう。彼らが発信したテレビジョン言説の影響はすこぶる甚大だ。
植草氏は経済学者ではあるが、その経済学的視点は徹底して政治に反映されてこそ意味があると考える、いわば実戦派エコノミストである。つまり植草氏はちまたで甘言を弄する衒学的な経済"エッセイスト"ではない。国家の政策中枢レベルに影響を与えうる提言と予見ができる非常に稀有なタイプのエコノミストなのである。「どんな犯罪を行ったか」ばかりが興味本位に報道されるこの事件だが、マクロ政策に影響を与えうる実践派エコノミストの逮捕の意味は重大であった。植草氏の逮捕騒動をメディアの初期報道で知らされた国民は即座にこう思ったことだろう。痴漢性癖のある著名人が電車内でついに迷惑防止条例違反でつかまったと・・。
そう思うように、メディアの初期報道は一様に彼の病的性癖説に傾注した報道内容に固執した。それは冤罪の可能性を微塵も受け入れる余地のない報道姿勢であった。それを示すキーワードの一つが「ミラーマン」という侮辱的なあだ名であった。このミラーマンなる言葉が京急事件にも使われた背景は、2004年4月に品川駅構内で起きた事件との連続性が、何の根拠もなく前提として疑われたからだ。じつは品川手鏡事件も身に覚えのない濡れ衣事件なのであるが、その説明は後に譲る。電車内の痴漢では冤罪が多発している現実があることをメディアは植草事件に限っては故意に無視している。植草氏が遭遇した事件を、まるで疑う余地のない既遂事実として取り扱ったのだ。あとで説明するが、この連続性が巧妙に用いられていることに、この事件の重大な作為性が存在する。結論的に言えば、植草氏は政治的謀略に嵌められたのだ。
彼の逮捕劇の裏には、政権中枢による国策パラダイム変更という、大掛かりな時代転換と決して無縁ではないという一つの見方が存在する。つまり、小泉政権以降、特に顕著になった新自由主義に基づくマクロ的な国策変更推進には、ケインズ的積極財政路線を志向する植草氏のようなレベルの経済学者が最も邪魔な存在なのである。小泉構造改革路線を積極的に推進した官邸主導勢力は、構造改革路線発足当初から、植草氏の提言が政策推進上、最も有害この上ないものと見ていた節がある。その見方を最も強く持っていたのは、第三次小泉内閣当時、総務大臣兼郵政民営化担当大臣であった竹中平蔵氏であった。郵政民営化を事実上の統括者として推進してきた竹中氏が、2007年10月の郵政民営化始動を待たずして、前年2006年9月15日に四年近くの任期を残したまま政治家を廃業し、在野に下った。この日付に留意してみてほしい。なんと、植草氏が事件に遭遇した翌々日なのである。しかも長期政権を率いた小泉純一郎首相（当時）の任期が切れたのが9月20日、第三次小泉内閣が終焉したのが9月26日であった。はたして植草氏の京急事件は偶然なのであろうか。
作為的な金融操作の疑いが濃厚なりそな銀行国有化、それに郵政民営化を何とか無難に決定した小泉内閣は、最後の仕事として植草一秀氏をつぶせと指令されていたのではないだろうか。
小泉政権の不倶戴天の仇敵は、郵政民営化に反対した真に良識ある議員さんたちであったが、経済・金融政策で最も重大な影響力を持つ提言が可能だったのがエコノミストの植草一秀氏であった。米国の傀儡となっていた小泉官邸主導（自民党清和政策研究会主導）勢力は、米国主導による「年次改革要望書」の対日プログラム実践にとって、植草氏を最も邪魔になる存在と考えたのではないだろうか。植草氏の言動を放置しておけば、米国の対日経済占領計画が深刻な阻害を蒙ると考えたのであろう。場合によっては売国的国家プロジェクトである郵政民営化さえも実現を阻まれるかもしれないと考えていたかもしれない。今、国民はそこを冷静に考えてみて欲しい。第一次小泉内閣発足当初から、この政権の危険性を察知し、積極的に小泉内閣にアプローチしていた人物が植草氏であった。植草氏が京急事件に巻き込まれる以前、竹中氏はテレビ番組でも植草氏と同席することを拒み、植草氏の言説に異常な警戒感を持っていたことは植草氏の著書『知られざる真実－勾留地にて－』に詳しく書かれてある。
植草氏を特に敵対視していた重要人物には、竹中平蔵氏、本間正明氏、奥山章雄氏、木村剛氏などがいた。植草氏に対して、どの人物がどのような策謀を持ち、具体的にどのような実行策を弄したのか、もちろん直接には見えないことなのだが、少なくとも、国益よりも外国資本の優位性を先に考える売国勢力が植草氏を陥穽に落としたことはよく見えてくる。
植草氏が権力筋に狙われる動機は充分すぎるほどあったのである。メディアはそのことをいっさい報道しないが、国民は植草事件の真相について、深慮する必要がある。メディアコントロールによって、国民は小泉政権が敷設した構造改革路線の真の破壊性をまだ認識していないが、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の非人道性を見れば、小泉政権がもたらした政策傾向の真意がわかるはずである。小泉構造改革の本質とは、破壊、売国（優良資産の投売り）、弱者切捨てなのである。
今になってみれば、植草氏がエコノミストとして、最も初期から小泉政権の誤導性を見抜き、警鐘を鳴らしていたことがわかると思う。植草氏の予見性、洞察力、エコノミストとしての良心を鑑みれば、彼が身をもって国民に警醒の声を上げていたことがよくわかると思う。特に、京急事件に遭遇する前、宮崎学氏の主催するＷｅｂ「直言」に、植草氏が書いた「失われた５年－小泉政権・負の総決算（４）、(５)、（６）」では、他のエコノミストが臆して言えない内容を堂々と展開しているのだ。今こそ、国民は彼の勇気と本物の正義感を認めるべきであろう。植草氏が身体を賭して叫び続けた声を聞き逃したために、彼は二度も官憲のむごい偽装事件に嵌められてしまった。今こそ、国民は植草氏の良心の真実を知るべき時である。
（つづく）
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コメント
いかりや爆さん。
（6）の投稿ありがとうございます。明日
本記事でエントリーいたします。
投稿： 高橋博彦（管理人） | 2008年5月30日 (金) 22時32分
（６）誰がために金は成るのか？ 国の借金５００兆円は誰のために使われた？
内閣府５月１６日発表の統計表によれば、1997年と2007年のＧＤＰ（名目暦年）はそれぞれ、５１５．２兆円と５１５．６兆円である。この１１年間の日本の経済成長はゼロだったことを示しています。
財務省公表の資料によれば、今年3月時点の国の借金の合計は８４９．２兆円になっている。
１１年前の１９９７年３月末は３５５．１兆円です。この１１年間で、国は借金を約５００兆円増やしたことになります。前代未聞の巨額のマネー５００兆円を使っても、まったく経済成長をしなかった。世にも不思議なことがあるものです。
このシリーズ第３回多重債務者「おちこぼれ」ニッポンでは、ＧＤＰ上位６０カ国中、１９９５～２００６の日本の経済成長はマイナス（ドル表示）だったこと、それもずばぬけて低い。統計的な検定をするまでもなくて明らかに他の５９カ国とは、有意差がみられる。これは単なるバラツキの問題ではなく、品質管理という視点からみれば、不良品を発生させたということになります。
何故不良品が発生したかを検証するのが常識なのだが、政治家やジャーナリストは言うまでもなくエコノミスト、経済学者先生さえも誰も口を閉ざして真実を語っていない。彼らは無能なのか、卑怯なのだろうか。
今回は敢えてこの世にも不思議な「不良品ニッポン物語」に切り込んでみた。
この１１年間で国が増やした借金約５００兆円は日本の経済成長には全く役に立たなかったことになります。
国の経済成長にはなんらの役にもたたなかったということは、実物経済に還流させることなくどぶに捨てたことと同じ現象が発生しているのです・・・・、少なくとも経済成長ゼロということは、国民生活にに全く寄与しなかったことだけは確かである。
繰り返しますがこの１１年間で名目ＧＤＰはゼロ成長ですよ。国家が投じた金は本来なら経済成長を通じて国民の所得が増え、国民の金融資産が増えていくのが正常な姿です。
参考までに言えば、この１１年間の日本の金利は限りなくゼロに近い超低金利を維持してきました。所得も増えず、金利収入も得られない状況下では、庶民の金融資産は食いつぶしによる目減りはあり得ても、増える要素はあり得ません。
ところが実際には、日本人の金融資産は、１９９６年３月末には約１２７０兆円だった、それが２００７年６月末には１５５０兆円になっています。従って約２８０兆円が個人の懐に入ったことになります。
日銀の福井俊彦総裁は昨年５月２５日の衆議院決算行政監視委員会に出席し、『ゼロ金利政策の影響』で 民主党の岩國哲人氏の質問に答えている。１９９１年から最近までの間に、家計で３３０兆円程度の利子収入を逃したとの試算、大まかに見て逸失利子額は「だいたい２００兆から３００兆円くらい」と答弁している。
彼は国民の得べかりし金利収入２００兆円～３００兆円を逸失したということを自ら認めているのです。一般国民の収入は低下し、資産は目減りしているにもかかわらず、国民全体の金融資産が増えたということは、その殆どは金満家たちの懐に所得移転したものと推測されます。
個人の金融資産の増加分２８０兆円は、超金持ちたちや金融機関が通貨マフィアやハゲタカファンドどもと組んで、日本の超低金利政策を食い物に（悪用？）して、荒稼ぎしたものと推察されます。
庶民の収入が低下する一方で、彼らは気が遠くなるほど稼ぎに稼ぎまくったことになります。にもかかわらず国家の税収増に全く反映されていないのは何故か。まさに国家の課税の怠慢、税の不公正以外のなにものでもない。それでも、消費税アップですかね？
国の財政破綻は政治家の怠慢によって起きているということを意味します。一方で、ことあるごとに政府は財源不足をもちだして、消費税アップは避けられない雰囲気づくりに懸命です。なかには『耳障りなことを言う。それが私の仕事』などととてもまともな神経の持ち主とは思えないが、そんな方がポスト福田候補と目されています。
消費税アップは、与党の衆議院数が三分の二以上のこのとき以外にありえない、現実のものとなる恐れがあります。政治家の無責任から生じた財政破綻を国民に押し付けるもの、あまりにひどすぎる話である・・・不届き千万もいいところ、いくらなんでも国民は怒らねばならない。
この１１年間に、国の借金を増やしながら、財務省は外貨準備高を９０兆円以上増やしています。民間企業の貿易で外貨を稼いで増大化しているのに、それ以上に何の目的のために外債を買っているのか不思議である、しかも国内の借金をふやしながらである。そんな金があるなら、足りない医療費や介護など福祉に何故遣わないのだろうか。
上述の金融資産の増加分と国の外貨準備高増の合計で約３７０兆円になります。
その他金融機関の不良債権処理のためと称して公的資金を投入、そしてその後この超低金利を利用して？あっという間に、大手金融機関は最高益を計上するまでに業績を回復している。日本経済が停滞しているというのに、不良債権に苦しんだ金融機関だけが急速に業績をあげる摩訶不思議さ。
金融機関の不良債権問題のどさくさにまぎれて国が金融機関に投入した巨額のマネーは、通貨マフィアらと組んであっという間に莫大な収益をあげたと考えるしかない。
このように、考えるとこの１０年余りの間に国が増やした借金５００兆円の大半は、大多数の国民のために使用されたのではなく、一部の超金持ちたちを太らせ、金融機関、大手企業及び外資の手に収益移転をおこなったものと推測される。しかもそれらは、国家の税収増にもつながっていないところをみると課税の対象から漏れている、きわめて悪質不公正である。
バブルを発生させ、バブルを潰し、景気悪化を誘導し、国の借金を膨らませ、そのあげくもっともらしい屁理屈（不良債権）をでっちあげて超低金利政策を１０年以上も続けてきた。さらに景気刺激策と称して量的緩和政策まで打ち出した。日銀は世界的に見て例のない超低金利と金融の量的緩和策という非常事態の策を採ったが、日本の景気は回復しなかった。
その結果起きたことは、国の５００兆円の借金拡大と、富裕層たちや銀行などの金融機関、外資らの焼け太り、そして国民の貧乏化現象です。つまり、大多数の国民の生活を豊かにすることとは、程遠いことが起きていたことになります。
参考：５月２５日東京新聞のコラム『時代を読む』に、生田正治元日本郵政公社総裁が次のようなことを書いている。国連ホームページで国民一人当たりＧＤＰを見ると我が国は１９９５年は世界五位であったが次第に低下して２００６年は三十二位である。大田弘子経済財政担当相の１月１８日の「国民一人当たりＧＤＰが十八位」との発言が各界に衝撃をあたえたが、これはＯＥＣＤ三十カ国内の比較であり、ＢＲＩＣｓ等を含めた国連の全世界比較では三十二位である。
言葉は悪いが、５００兆円のマネーの不正流用みたいなもの、個人がやれば当然犯罪行為になりますが、国家ぐるみでやれば誰も責任を取るわけでもない。政治家やジャーナリストは言うまでもなくエコノミスト、経済学者先生さえも誰も口を閉ざして真実を語っていない。彼らは何を恐れているのか、それとも無能なのか、卑怯なのだろうか。このようなシナリオを造ったの誰だろうか。
蛇足：上述した政治経済の状況下で、りそなの国有化問題が起き、植草事件は起きている。植草氏を社会的に抹殺しなければならない何かがあった？
経済成長の原動力は、「信用創造」である、信用創造は実物経済に金が回転することである、「金は天下のまわりもの」であることが必須なのだ。この１１年間の経済成長がゼロだったということは、国が投じた５００兆円分（年当たりにして４５兆円）は、実物経済に回らなかったことを意味する。何故か？結論から言えばそれに見合う需要がなかったからである。
もっとはっきり言えば需要を喚起する「まともな政策」を避けて、逆に意図的に需要を搾る（抑制）する政策（市場原理主義、生産効率をあげるためリストラと称して首切りや労働者の賃金を搾取、医療費の削減、福祉関連予算の削減、一方で所得税の各種特別控除の廃止などなど）を採ったからである。
つまり、超低金利と量的緩和策という表向き景気刺激策という強力なアクセルを踏みながら、市場原理主義とそのグローバル化という強力なブレーキを踏んだ。アクセルとブレーキを同時に踏むという極めて欺瞞に満ちた政策こそ、それがこの１１年間のゼロ成長と言う結果を生んだのである。
そうでない限り日本だけが、経済成長から取り残されるという異常事態は起きなかったはずである。実体経済への金の使い道をふさいで、大量に流した金の行く先はカジノ経済へ流れた、しかし国際的賭博場には課税する仕組みを構築していなかった。
参考：ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎｎというところが、『国際的な投機マネーに課税（トーピン税）を！』と提唱している。彼らの主張によれば、1977年には１日当り通貨取引額は183億ドルだったが、なんと2004年には１日当り２００兆円を超える１兆8800 億ドル（国際決済銀行の発表による）にまで膨れあがりました。現在の通貨取引市場での取引の多くは、実物経済には役立たない投機、つまり「賭け事」によって占められています。全世界の貿易やサービスの必要な通貨は取引総額の僅か５％にすぎないのです。９５%は投機マネーなのです。
新自由主義者（市場原理主義者）たちが掲げる大義名分「グローバリゼーション」が規制緩和をもたらした、そうすることがあたかも善であるかのように。そのなれの果てが、国際金融投機の跳梁跋扈を許し、国の巨額の借金５００兆円は彼らの作り出したブラックホールのなかへ吸い込まれていったと考えるのは間違っているだろうか。
グローバリゼーションでは幸せはやってこない、いや日本はグローバリゼーションの最大の犠牲者である。日本人の多くはそれさえも認識できていない。欧米諸国の指導者たちはそれを知っているからこそ、日本を冷ややかに見つめている。日本一人当たりの名目ＧＤＰは３２位に転落しながら、国連の予算負担１９％（第二位）を負担しており、国連の常任理事国入り求め続けたが、いまだに悲願？を果たしていない。だが、サミットには第一回ランブイエ会議からのメンバー国である。彼らのその下心こそ、日本をグロバリーゼションの奔流に巻き込んだ。
或る政治家は改革々々『改革なくして成長なし』と言って国民を騙し続け、選挙ポスターには、『この国を想い この国を創る』というキャッチフレーズを掲げた。国民はそれにうなされたのか踊らされたのか、三分の二を越える議席を政権与党に与えてしまった。しかし、マッド・アマノ氏は『あの米国を想い この属国を創る』とパロッたが、真実はマッド・アマノさんにあったことは言うまでもない。いくらなんでも、国民も何かがおかしいことに気づきはじめているのではないだろうか。
一人でも多くの国民が目を覚まして欲しいと願わざるを得ない。
最後にお願いです、本稿に賛成の方、広めてください。異論反論がある方歓迎します。但し、罵詈雑言や脅迫はお断りします。
投稿： いかりや爆 | 2008年5月30日 (金) 21時37分
JAXVNさん、こんにちは。
いつも有益な情報を届けていただき、ありがと
うございます。ほんとうに当時は無責任な報道が
多いなと感じたわけですが、今から思えば明らか
に軒並みに不自然なほど印象操作的な内容に偏っ
ていますね。
私も2006年9月20日付けの当ブログで『植草氏
逮捕に関するメディアの独断性と偏頗性』という
タイトルでそのことを指摘していました。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2006/09/post_aeca.html
投稿： 高橋博彦（管理人） | 2008年5月30日 (金) 09時17分
申し訳ありません。「ムーブ」は「朝日放送」でした。訂正します。
投稿： JAXVN | 2008年5月30日 (金) 05時48分
こんにちは。
改めて当時の報道を確かめてみました。明らかに不自然な物が多すぎます。特にスポーツ新聞の記事は異常です。例えば、一貫して「植草氏有罪説」の先頭に立っていた「スポーツ報知」はこんな具合でした。
「また女子高生にムラムラ植草教授今度は痴漢
(中略)
車内はほぼ満席も乗客の肌が触れ合うほどではない状態。女子生徒が前から３両目の車両中央付近に立っていたところ、スーツにノーネクタイの同容疑者が右斜め後ろにポジショニング。左手でスカートの上から女子生徒のお尻を触り始めると、徐々にスカートをたくしあげ、下着越しに、手のひらで１分以上もお尻をなでまわしたという。
女子生徒が「やめてください」と声を上げると、植草容疑者は急に窓の方に顔を背け、ダンマリ。近くにいた男性乗客２人が取り囲み「警察に行くぞ」と話すと今度は下を向き、しょんぼりした様子を見せたという。(後略)」
ttp://www.asyura2.com/0601/nihon20/msg/675.html(元記事はすでに削除)
この記事を改めて見るとまるで見てきたような、どころか現場を見ながら書いたとしか思えない物になっています。しかし少なくともこの記事は裁判での記録とは全く異なっています。そして、次の記事も全くウソだった事がすでに判明しています。
「「事件は警察のでっち上げ」＝痴漢で逮捕の植草教授
電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された名古屋商科大大学院客員教授の植草一秀容疑者（45）が警視庁蒲田署の調べに対し、「事件は警察のでっち上げだ」などと供述していることが15日、分かった。
同署は同日、植草容疑者の身柄を送検。同容疑者が、それほど込んでいない車内で、乗車直後から女子高生に体を密着させたことが新たに判明したといい、詳しい状況をさらに追及する。
（時事通信） - 9月15日13時0分更新」
http://www.asyura2.com/0601/nihon20/msg/676.html(元記事はすでに削除)
そして、「女性セブンの記事」とそれを受けた毎日放送「ムーブ」、さらに件の「ぐっちー氏ブログ記事」を考えるとこの事件はどう考えても最初からシナリオが作られていて、そのシナリオ通りに進行されたとしか思えません。しかしながら、植草氏が今度は「徹底抗戦」に出た事でシナリオに狂いが生じ始めた、という事なのではないでしょうか。
投稿： JAXVN | 2008年5月30日 (金) 05時43分