報道２００１での与謝野馨氏の発言について（小野盛司）

　（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第６８弾です。）

　本日（5月４日）の報道２００１に与謝野氏が登場した。ポスト福田として、彼が急浮上したのだそうだ。与謝野氏の考えは、名目成長率は低くても、実質成長率がそこそこあれば、それでいい。だから消費税は１０％にしてもよいのだということのようだ。世界で唯一のデフレの国の日本だが、インフレ率は上げるべきでないと主張する。しかし、これは経済を全く理解していない男の極めて危険な発言である。彼がマクロ経済をほんの少しでも理解していたら、絶対にこのような発言はあり得ない。日経の経済モデルで計算した結果を次に示す。消費税率と５年後の実質ＧＤＰの関係である。この図で例えば１０％というのは、今消費税を１０％にしたら、５年後には実質ＧＤＰはどうなっているのかということを示している。０％と１０％との実質ＧＤＰの差は１０％であること、つまり消費税を１０％にしたほうが、約１割貧しくなっているということだ。すでに日本は十分貧しくなった。これ以上貧しくする必要はないではないか。


　

　消費税を１０％にすると５年後には失業率は７％にまで上昇するという結果が出た。

　失業者が増えれば、生活苦で自殺に追い込まれる人の数は激増する。図で分かるように、現在の大不況のお陰で、自殺者は好景気だったころの数倍になっている。間違えた経済政策のお陰で数千人もの人を死に追いやっているということを政治家は重く受け止めるべきだ。消費税を１０％にすれば、これが更に倍増する。

　政治家は経済を知らない。消費税を１０％にしても、それは消費者が払うんだから企業の負担にはならないと言う。消費税が５％高くなった分を上乗せすれば、もちろん売り上げは落ちる。可処分所得が下がっている今日、値上げは即売り上げ減に繋がる。もし、値上げしても売り上げは減らないのなら、皆さんすぐ値上げして利益を増やすでしょう。それがやれないのは、少しでも値上げしたら、直ちに売り上げが減るという事実があるからだ。最近もタクシー代が１割くらい値上げになった。ガソリン代が上がったのだからしょうがない。それで経営が改善すると思ったら、かなり売り上げが減っているようで、経営改善とはならなかったようだ。消費税値上げはすべての分野でこの現象が起きて、現在の大不況が、更に悲惨な結果に陥ることを覚悟しなければならない。

　デフレとは経済活動を行うに十分なお金が国民に渡っていない状態なのだから、対策は簡単だ。お金を刷って、国民に渡しなさい。そうすれば、年間数千もの貴重な命を救うことができる。

“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実