暮らしに対する不安感が高まっている―内閣府調査―（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第７０弾です。）　

　4月12日、内閣府の「社会意識に関する世論調査」の結果が発表されたので、グラフにしてみた。悪い方向に向かっている分野は何かと聞かれて最も多かったのが景気の４３．４％で、昨年は２１．１％だったので２倍以上に増えた。その次が物価で４２．３％でこれは昨年の１４．６％に比べ３倍近くにもなった。その次は食糧で４０．９％。これは昨年の１３％に比べ３倍以上になった。

平成２０年4月

平成１９年４月

　それでは、良い方向に向かっている分野はどうかという質問の答えを次に示す。

平成２０年４月

　トップが科学技術で２１．２％、次が通信・運輸で１７．９％である。こちらは、昨年とほとんど変わっていない。これらは政府の政策とはほとんど関係ない。結論から言えば、悪い方向に向かっている分野の景気・物価・食糧といった分野が２ないし３倍に激増、良い方向に向かっている分野の２倍以上になった。

　国を悪い方向に向かわせている原因は間違えた経済政策であることは明らかだ。お金を刷れば簡単にデフレ脱却が可能なのに、いつまでもデフレ＝大不況を放置する。世界の景気が絶好調な間は、まだなんとか国民もがまんできた。しかし、それが終わり、世界の景気が下降線に向かうと、日本はひどいことになる。消費者物価は１％程度の値上がりと言うけれど、平均賃金が９年連続で下がっているときに、食料品やガソリンの値上がりは痛い。１％と言うけれど、パソコンや家電製品は実際には値下がりしていなくても、性能が上がっていたら、値下がりしたことにしている。価格が大きい分、値下がり効果も大きく計算される。家計を大きく直撃する食料品は大きく値上がりしているが、平均すると１％の物価値上がりということになり、生活実感とかけ離れたものになる。それでも賃金が上がるとか、年金が充実していて、将来が補償されているなら、少々の値上がりも気にならないかもしれない。今の政治は、年金や医療で国民の不安をかき立てることばかり。その不安が消費に悪影響を及ぼすことは間違いなく、それがＧＤＰを下げ、景気を更に悪化させ、財政を更に悪化させる。

　本日の朝日新聞に長期金利が上がっている、これは国債の「暴落」に近いというコメントすら出ている。外国人がサブプライムローンの損失の穴埋めで、少し国債を売っただけで、国債はあっという間に、値を下げる。これから、そんな僅かな額ではなく、桁違いに大量の国債を売っていかねば、財政は成り立たないことを、政府は知っている。財務省はパニックになっているのだろう。パニックになる必要はない。もう、逃げ場はないことを国民に説明し、日銀に国債を買わせれば（つまりお金を刷れば）よいのだ。それですべては解決し、国民に安らぎが戻り、国民は国が良い方向に向かっていると感じるようになる。国民に経済活動を行うに十分なお金が渡るからだ。

　なお、日本経済復活の会を支持する国会議員は着々と増え続けている。最近１ヶ月だけで大江康弘参議院議員、亀岡偉民衆議院議員、篠原孝衆議院議員の３名の方が顧問として加わって下さり顧問の国会議員の数は７０名に達した。

“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実