消費を伸ばすには１５００兆円の個人金融資産を「活用」すればよいのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第６９弾です。）

　日本のＧＤＰの５６％は個人消費である。ＧＤＰを伸ばすには、つまり経済成長には消費を伸ばせばよいから、１５００兆円の個人金融資産を「活用」すればよいという説がある。では個人金融資産の中身は何か。政府統計ポータルサイトから引用してみる。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000000640079&cycode=0

　データを下に図で示した。二人以上の世帯の場合で平均で３．２６人の家族である。平均で金融資産が１５２９万円で、負債（住宅ローンなど）が５６９万円ある。差し引き実質９６０万円持っていることになる。しかし、生命保険は気軽に消費には使うわけにはいかないからこれも引くと、５６２万円だ。平均３．２６人の家族だから一人当たり１７２万円になる。注意しなければならないのは、億万長者は何十億円とか何百億円とかを平気で持っている。そういう人が平均を押し上げていて、平均的な人はこんなに持っていないということだ。

　一人当たり１７２万円にしても、びっくりするほど多い額ではない。将来のため、例えば結婚資金、子供の教育資金、住宅を買う資金など様々な目的があるだろう。マスコミは７５歳以上を政府は切り捨てる後期高齢者医療制度を始めたと騒いでいる。自分が７５歳になったとき、自分は切り捨てられるのかと心配になり、貯金をしておかねばならないと思うだろうし、１７２万円ではとても足りないと感じてもおかしくない。更に年金さえもあてにならないと騒いでいる。景気対策のために、国民は貯金をはたいて、がらくたを買いまくってくれと政府から言われてもとてもそんな気にはならないだろう。しかも国は多額の借金があって、それを将来税金で徴収するという。現在、長期の借金だけで８３４兆円もあるのだそうだ。国民一人当たり６６７万円だ。１７２万円しか持っていないのに、６６７万円も増税されたら破産するしかない。国は国民全員を破産させるつもりか。こんな馬鹿なことを考えている政府は、日本以外にはどこにもない。増税の手始めとしてまず消費税１０％にするという増税案が出ているが絶対に阻止しなければならない。

　そもそも政府というものは、国民の税金を使って活動させてもらっている。その目的は全国民から全財産を取り上げ破産に追い込むことではない。国民に経済活動を行うに十分なお金を渡し、経済を成長させ、国民を幸福にすることが目的であるはずだ。もしも、現在の財政・金融システムが、その目的に適切でないのであれば、それを改善していくのが公僕たる政治家の役割だろう。

　結論は一つしかない。お金を刷りなさいということだ。もっと国民にお金を渡しなさいということだ。医療も教育も、そして日本が誇る製造業も、空港も港湾も、農業もお金がないからガタガタだ。お金を刷ったとき問題が起きればそれに対応して制度を調整していけばよい。後期高齢者医療制度にしても、マスコミの批判は極めて厳しい。これを放置しては、与党の未来はない。次の衆議院選挙で大敗し、二度と政権に復帰できなくなるだろう。多くの与党の衆議院議員は二度と国会に帰って来れなくなるに違いない。今こそ決断の時だ。国民に背を向け続けている政治を大転換し、国民のための政治、国民を幸福にするための政治を直ちに始めて頂きたい。

“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実