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2008年5月23日 (金)

デフレは悪化している ・・・ 内閣府発表(小野盛司)

(※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第75弾です)

 5月16日の新聞には、1-3月期のGDPが年率で3.3%成長であったと大きく報じられた。一見、大幅な成長に見えるのだが、実体は決して褒められたものではない。これで2007年度の成長率が確定し、実質が1.5%、名目が0.6%となり、デフレーターは0.6-1.5=―0.9だから、―0.9%となり、デフレは悪化した。経済政策の大失敗のお陰であることを忘れてはならない。

 賃金の伸びとか、実際の生活実感に近いのは名目であり、これは僅か0.6%の伸びでしかない。元々、2.2%の見通しを政府が発表していたから、なんと1.6%もの下方修正だ。率にすれば73%も下方修正してしまった。これで、日本経済がいかに停滞しているか、ますます明らかになった。

2007 

 実際は、成長率はもっと低い。というのは。2007年度は、今年の3月までだから、うるう年で、2006年度より1日長い。だから全く成長しなくても1日分だけGDPは増える。これが約0.3%だから、本当の意味の成長は、0.3%を引かなければならない。だから、実際は0.6%というより、0.6-0.3=0.3で、0.3%が、本当の意味の成長率だ。上のグラフで日本の成長率を、更に半分にしなければならないわけで、虫眼鏡で見なければ見えないほど小さくなってしまう。

 0.3%成長では、2倍になるまでに、230年かかる。中国のように12%成長なら5年で倍増するし、日本以外で最低レベルは4%程度で、これでも17,18年で2倍になる。日本は何と哀れな国だろう。お金を刷って、デフレを止めれば諸外国並、あるいはそれ以上の成長ができるというのに。

 名目成長率ではなく、実質成長率だけ気にしておけばよいと主張する人がいる。それは違う。デフレは国を貧しくする。貧しい国ほど物価が安いし、豊かな国ほど物価が高い。デフレで物価を下げると、豊かな国が貧しい国へと変わる。デフレ時に、実質成長率が本当に意味があるか。パソコンの値段が変わらなくても、性能が上がれば、例えその機能が使われないものであっても、実質値下がりしたとみなされ、所得は上がっていなくても、実質金持ちになったとみなし、実質GDPは上がったことにしている。携帯電話のシェア争いが激化し、値段が下がっても、その分実質GDPは上がったことにしている。これって、本当に「経済成長」と言えるのだろうか。

 状況は最悪だ。NY原油は135ドル台に達している。もし、原油価格が130ドル台で為替が1ドル102円の状態が続いたら、実質成長率は0.7%も下がるという第一生命経済研究所の試算がある。すずめの涙ほどの成長率が更に下がるということ。当然だろう。給料が上がらない。しかし、原油価格が上がるとなれば、国民は限られたお金で、以前より少ない財・サービスしか購入できない。そうすると、国内の企業も売り上げが落ち、利益も落ちる。そこで、更に賃金も下がり気味になる。というわけでデフレスパイラルが進んでいき、日本は果てしなく貧乏になっていく。

 これに対抗するにはお金を刷るしかない。お金を刷って国民のために使えば、収入が上がるから、もっと多くお金が使える。そこで企業は売り上げも、利益も伸ばすことができ、賃金も上げることができる。見事デフレ脱却だ。その結果貿易黒字が転じて貿易赤字になって、そのうち外貨不足で輸入ができなくなるのではないかと心配する人がいる。

 しかし、心配しなくてよい。日本には外貨は有り余るほどある。しかも海外で稼いだお金は、海外で運用しており、外貨が底をつくなど考えられない。円はすでに国際通貨として通用している。円が価値無しと外国人が思う日が来るわけがない。円を使えばトヨタの車もキャノンのカメラも買える。日本製品が価値を失わない限り、円はいつまでも価値を失わない。しかもお金を刷って日本経済がどんどん盛り返してくればますます円はその価値・信用を増す。もちろん、円安になる可能性がある。日本人に十分なお金を政府が渡すと、日本人はよみがえり、経済活動(内需)が正常に戻り、輸入が拡大し、今まで世界に迷惑をかけ続けていた過度の経常黒字が解消され、世界の経済の健全な発展に貢献できる。日本への輸出を増やしたいと思っている国々の喜びはどれだけ大きいか。異常な低金利も終わるし、危険な円キャリートレードも終わる。

 経済を立て直すためには、政府は大本営発表を直ちに止めなければならない。デフレーターの政府通しを見れば、政府が大本営発表で国民を騙し続けているのが良く分かる。デフレ脱却とはデフレーターがプラスになることだが、先週政府が発表したのは2007年度のデフレーターはー0.9%で、まだまだデフレが続いているということだ。2002年からの発表を見ても、毎年、政府はデフレは1~2年の間にデフレは脱却できると言っている。そして下方修正を毎年繰り返している。

 2005年度の発表では、2007年度にはデフレはとっくに脱却していて、デフレーターはなんと1.8%にも達するという見通しを発表していた。それが2006年度には1.1%、2007年には0.7%に下方修正され、最終的にはー0.9%まで下方修正された。政府の行っている緊縮財政では、デフレ脱却は不可能であり、国は貧乏になる一方なのに、政府は嘘を言い続けている。同じ嘘を2002年からずっと言い続けている。わざわざデフレを脱却させない政策を続けている一方で、国民にはデフレは直ぐ脱却できると騙している。かつて勝てる見込みがない戦争で大本営発表と称し国民を騙し続けていたのと全く同じパターンだ。国民が気が付いたとき日本は焼け野原になっていた。国民よ、目を覚ませ。日本が大変なことになっている!!今こそ、日本経済復活のために立ち上がろう!

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受信: 2008年5月24日 (土) 00時23分

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モータースポーツフィールドで使う車には選定する上でいくつか条件がある。その条件とは、・部品の供給・エンジン動力性能・軽さなどである。部品の供給は、サスペンションだけでなく、強化ブッシュ、クラッチ、LSD、クロスミッションやエンジンチューニング関係、タイヤやホイールなどがある。近年では改造範囲も広く特に駆動系パーツについては間違いなく成績アップに繋がる。... [続きを読む]

受信: 2008年6月 4日 (水) 07時50分

コメント

財政の黒字化をなしたBクリントン

常に拡大路線が状況を打開する(P.194)

ここで最近の例として、1993年から2000年にかけてのアメリカの財政改革をみてみよう。

1993年1月に大統領に就任したクリントン大統領は、財政赤字削減を最優先とする政策をとった。その内容をみると、投資関連支出(公共投資)を優先した積極財政が景気を回復させ、財政赤字削減の70%近くは景気回復によるものであることがはっきりとわかる。


「投資項目」財政支出を集中(P.194)

クリントン氏が大統領に就任する前のアメリカ経済は、1991年にGDPの実質成長率がマイナスになり、失業率は、7.5%に達し、1992年度会計(1991年10月から1992年9月)では財政赤字が過去最高の2904億ドルであった。

就任早々のクリントン大統領は、1993年2月17日に議会で演説し、第一期目の経済戦略を次の4点にまとめた(同氏自叙伝『マイライフ』朝日新聞社 2003年。朝日新聞 2004年9月15日)

(1)雇用増大のために官民ともに支出を消費から投資に向ける。
(2)家族と勤労を尊重する
(3)保守的な見積もりによる予算の編成
(4)政府支出の削減と公平税制の導入

ここで注目されるのは「雇用増大のために官民ともに支出を消費から投資に向ける」という方針である。雇用を増やすためには「投資を伸ばす」必要があり、「消費を節約して投資を増やせ」という方針は、まさに「限られた政府予算から消費を削減して投資項目に重点支出する」ことを示している。

こうしてスタートしたクリントン大統領の予算方針をみると次の点が読み取れる(図表5-2「クリントン大統領の予算支出の内訳」参照)。

(1)予算は積極財政である。

予算全体の伸び率は、歳出全体で第一期(1993年~1996年)には年率3.3%、第2期(1997年~2000年)には年率3.0%とした。現在の日本のように、予算全体の伸びをマイナスや横這いにするような緊縮財政ではなく、物価の上昇率を上回る伸び率にしてきた。

第一期には、軍事費の削減(平和の配当)が、年平均3.6%もあった。これらを投資項項目にプラスしたので、第一期の予算総額の実質増加率は年平均、6~7%であった。

(2)消費項目を抑え、投資項目に予算を集中的に投入した。

地上交通網開発、地域社会開発、職業訓練、雇用増進費、教育費予算を大幅に増額した。

(3)消費項目を削減するために、政府職員を3万人削減し、第一期の4年間で物価が10から12%上昇しているにもかかわらず、「一般政府の支出はほぼ不変」とした。

これこそまさに、「予算で消費を削減し、投資に振り向ける」方針を具体化したのであり、公共投資の増額が不況で等し不足のアメリカ経済を底支えしたのである。

第二期(1997年~2000年)に入ると、財政赤字はかなり縮小し、ついに1998年には黒字に転換した。しかし、この間でも「地上交通網開発」への投資、「教育・職業訓練・雇用増進費」と地域開発予算を増額している。

クリントン大統領の方針は、まさに公共投資と地域開発、人材育成の予算を傾斜配分し、経済成長に寄与するように予算を重点配分していたのである。


景気回復と拡大路線が財政赤字を削減(P.197)

アメリカの財政赤字が解消した要因として、2001年度のアメリカ大統領の予算教書は、次のように分析している。

「財政赤字が減少し始めたのは1993年度からである、これはアメリカの景気が回復し始めた時期であり、その後、1995年にかけて景気が回復し税収が増加した。この間の財政赤字減少の約7割は、景気回復によるものであり、税率の変更などの構造要因は約3割にすぎない。ついで1995年度から1998年度にかけれは、税収が増加し、財政は黒字に転換した。この間の税収増加要因の約7割が税率の引き上げなどの構造要因である」

これでわかるとおり、財政の赤字削減のためには景気振興策が必要であり、クリントン政権は1993年度から財政支出をメリハリのある内容にし、公共投資や地域開発を重視してきた。これが功を奏して、株価が上昇し、経済が力強く成長し始めたことを受けて、高額所得者の所得税率を引き上げるなどの政策をとって成功したのである。

日本経済が19997年から2003年度まで、積極財政をとり、英米並みの成長をしていれば、2003年度の税収は約70兆円に達していたであろう。いずれにせよ、今すべきことは、名目GDP成長率を年率4~5%に引き上げる政策をとることである。そうすれば財政危機など雲散霧消するであろう。
http://zaisei.jugem.jp/?month=200804

投稿: 安二郎 | 2008年5月25日 (日) 15時40分

デフレで問題なのは貨幣価値が増大して行く事にあります。
すなわち借金の額が変わらなくても実質的な借金の価値がそれだけ増える事になります。
極端な話、今日の1万円の借金の価値が10年後には10万円になるって事です。
現金資産のある富裕層やキャッシュフローを大量に抱えてる大企業に取っては大歓迎なんでしょうけどね。
今のまんまデフレ維持策を続けるよりいっそ日銀が国債買い切りオペでもやってハイパーインフレでも起こした方がマシでしょうね。
50年も100年も真綿で首を絞めるように苦しむよりも痛みは一瞬で済みますからね。
日本の終戦直後はそうでしたね。
それから国家財政が破たんしても国が滅びる訳じゃないですから。
アルゼンチンやロシアがそうですね。
必要なのは勇気でしょう。
現在の勝ち組は嫌がるでしょうけどねw

投稿: ななし | 2008年5月25日 (日) 09時12分

JAXVNさん、こんにちは。

 まったくメディアの論調は国民の非難を挙げて
はいるものの、結局は与党よりのコメントなんで
すね。大手メディアが権力の走狗と化しているか
ぎり、国民はだまされ続けますね。おっしゃるよ
うに、問題の大半はメディアの誘導操作性にあり
ます。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2008年5月24日 (土) 21時43分

ななしさん

>要するにこの国のGDPの6割を占める個人消費
>を減らしてデフレ維持しようってんでしょ。
>国民には実質成長率で目くらまし出来ますしw

 そうですね。実質成長率でごまかして名目成長
率をけっして言わないですね。やっぱり故意に個
人消費を減衰させてデフレ固定化を堅持しようと
する意図が見え見えですね。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2008年5月24日 (土) 21時37分

自民党の愚劣なる言い分

 後期高齢者医療制度について、伊吹文明幹事長
ら自民党は民主党の言う制度撤廃に対し、対案を
出せと言う。しかし、この問題は三年前に自民党
が圧倒的議席数に恃み、国民にわかりやすく広報
もせず、拙速に決めてしまった法案のひとつだ。

 民主党の言う「即時撤廃」でゼロ状態に戻すと
いうのが、常識的でまずやるべきことだろう。高
齢者への医療財政問題は独立行政法人問題や保険
金問題、道路財源問題に先行してやるべきことで
はないはずだ。特に米軍基地への思いやり予算な
どという税金垂れ流しをやめるだけで、老人医療問題
は即時解決するような気がする。そういうことを放置し
ておいて、いかにも少子高齢化が諸悪の根源であるか
のような論法に持っていく自民党はたちが悪い。彼らは
棄民党(きみんとう)である。

 

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2008年5月24日 (土) 21時23分

こんにちは。
野党側が「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出しましたが、メディアの反応は「野党は無責任」が大勢です。
例えば産経新聞はこうです。
「【主張】高齢医療廃止法案 旧制度に戻すのは無責任
(中略)
 さらに高齢者の多い市町村では、国民健康保険(国保)が財政破綻(はたん)の危機にあった。保険料格差も、都道府県単位の新制度で2倍に縮まったが、国保は最大5倍あった。民主党は政権交代を目指す以上、旧制度の問題点について解決策を示す責務がある。

 保険料年金天引きを10月1日までに廃止するともしているが、廃止しても保険料負担がなくなるわけではない。窓口で支払う手間が省け、便利だと感じていた高齢者も多い。新制度で保険料が下がった人は、旧制度に戻れば元の高い額を支払うことにもなる。納得のいく説明が求められよう。」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/147488/
まあだいたいにおいて政府寄りの産経,読売がこう主張するのは予想できましたが、では日ごろは政府に批判的な朝日,毎日は、というとこうでした。
「高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが
(中略)
 後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。

 こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。

 野党の中にも、以前の制度がよいとは思わないという声がある。民主党はかねて会社員や自営業者、お年寄りを一緒にした保険制度を主張している。しかし、一元化には、年金と同じように、どうやって自営業者らの所得をつかむかといった問題がある。

 一方の与党も、野党を無責任だと非難するだけでは済まない。新制度を維持するというのなら、収入の少ない人の保険料を減免するのはもちろんのこと、保険料が上がったり、治療が制限されたりするのではないかというお年寄りの心配を取り除く必要がある。

 いま税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出すべきだ。財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しない。」
http://www.asahi.com/paper/editorial20080524.html
この問題では、またも「郵政民営化」の時のように「全国紙」の意見が「ほぼ一致している」という事のようです。一番日本を弱体化させたいのはマスメディアなのではないか、という気さえします。

投稿: JAXVN | 2008年5月24日 (土) 20時44分

おそらく世耕は敵状視察をやってるんでしょうねw
小野氏には失礼ですが、私は中川秀直氏も同類だと思っております。
それから今の政府・日銀・官僚はデフレ脱却を極端に恐れていますね。
理由はただ一つ、長期金利高騰が怖いから。
その為の改革だと思われます。
その為の庶民増税や労働法制緩和や持ち合い解消による給料ダウンだと思われます。
要するにこの国のGDPの6割を占める個人消費を減らしてデフレ維持しようってんでしょ。
国民には実質成長率で目くらまし出来ますしw
単にデフレギャップが広がっただけなんてマスメディアは絶対に言いませんしね。
あれほどデフレ期には名目値が重要と言っていたマスメディアも最近は名目成長率に関してほとんど触れなくなりましたしw
おそらく政府や財務省から圧力があったんでしょうね。
ご存じのようにデフレ期には名目値が実際の経済規模を表してるんですがね。
金利高騰が怖くてデフレ維持策を取らざるを得ないって事はあと数10年、下手すれば100年近くは名目成長率の低迷が続くんでしょう。
それが100年デフレと呼ばれる由縁でしょう。
そう言えば以前、テレ東の日高氏の番組でキッシンジャーが「日本人はマラソンが得意なので耐えられるんじゃないの」とコメントしてましたw
要するに日本経済は詰んでると。
日銀が買い取るしかもう手は無いのかなと。
やるんならさっさとやった方がいいんですがね・・・

投稿: ななし | 2008年5月24日 (土) 18時57分

コメントありがとうございました。
世耕議員が名を連ねていることに関して、不審の
念を持たれていること、私も同感です。この会に
は純粋に積極財政論を政治に反映しようとする政
治家や企業家がほとんどだと思いますが、中には
「別の」思惑から参加している人もいるのかもし
れません。

 世耕氏はたしか、小泉政権下で、あの郵政民営
化解散総選挙時に広報担当していました。メディ
アを使って悪辣な情報操作をしていますから、私
自身はまったく彼を信用していません。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2008年5月24日 (土) 17時01分

日本経済復活の会に期待している者です。

ところで、近頃、朝生に世耕議員が自民党の人間として出ましたが、彼は典型的な竹中平蔵信奉者のような人間で、内需拡大のなんたるかをまるでわかってない人間だと思いますが、なぜそのような人間がこの会に属しているんでしょうか?朝生を見ていて、日本経済を衰退させる側の人間にしか見えず、不快を感じる人種なのですが。

投稿: | 2008年5月24日 (土) 01時41分

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