経済成長ｖｓ財政再建の議論について（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第７１弾です。）

　１９９４年にデフレーターがマイナスになって以来、日本ではデフレが長く続いている。お金を刷って、国民に渡せば、デフレは簡単に脱却できる。積極財政が国を救う。それをやる勇気が無いなら、せめて積極財政をすべきか、緊縮財政をすべきかで激論を闘わせていなければならない時なのだが、残念ながら、現在積極財政を主張しているのは我々、日本経済復活の会以外にほとんどいない。国会議員の中には、積極財政を主張したい人が多数いるが、ほとんど本音を言えない状態にある。見えない圧力により押しつぶされている。その中で、国民新党だけは、明確に財政出動を言っている。少し前、２０兆円の財政出動の提案を発表したが、マスコミはほとんど取り上げなかった。民主党と公民新党で、政策協定を結び、その中で６兆円の財政出動を提案しているが、それもマスコミは封印した。

　そういった中で、経済成長か財政再建かという論争が、マスコミに取り上げられている。経済成長派は、霞ヶ関埋蔵金等の資金を使って景気対策をし、経済を成長させるというもので、中川秀直氏がその代表格だ。財政再建派はデフレは続いて良いから増税をやろうというもので、与謝野馨氏が、中心的に唱えている。ポスト福田も視野に入れ、この論争が注目を浴びる。

　４月２１日の出版記念パーティーの事を話してみよう。『お金がなければ刷りなさい』という本の出版記念パーティーに１０名の国会議員が参加した。その中に、綿貫民輔前衆議院議長と中川秀直氏がいた。実は、我々としては、非常に神経を使っていた。綿貫氏は日本経済復活の会を強く支持して下さっている大物議員であり、会にとって極めて重要人物なのだが、郵政問題で中川氏と鋭く対立した経緯があり、同席させて大丈夫なのか心配していた。最初に綿貫氏のスピーチがあった。その中の少しだけ引用する。

綿貫民輔氏：
「今日は、お二人の御本の中身がこれからの日本を変える大きな起爆剤になってもらいたいなと思っております。今、全く政党政治はありません。自民党も馬鹿、民主党もアホ、馬鹿とアホのなれあいで、全く私ども困っておりますが、何とかしなければならないと思っているのが国民新党でございます。」

　自民党や民主党の議員が多数いる中で、こういった発言ができるのは綿貫氏しかいないだろう。さすが当選１３回、選挙での得票数で日本最高記録を作った彼は、国会議員の中でも別格と思わせるスピーチだった。

　その後で、中川氏のスピーチがあった。結構、私の書いた本や、朝日新聞に出した意見広告等をきちんと読んでいただいているようで、何度も引用して頂いた。以下に、その一部を書く。録音が不明瞭な箇所があり、若干間違えている箇所があるかもしれない。

中川秀直氏：
「皆さんがご一緒に勉強されていることは、私自身が常日頃主張していることと変わらない。今日はお祝い申し上げる次第です。今マクロ経済の話がございましたが、世の中というものは変化著しいものがあります。世界は音を立てて動いてる。そういう意味から申しますとマクロ計量モデルというものも常に新しく構築していかないと役に立ちません。現実問題として我が国の直近の毎年の経済見通しが当たった年が一度でもあったでしょうか。一度たりとも無いのであります。まさに９０年代の古いデフレ時代の景気が大幅に後退している時代の内閣府のモデルをそのまま使っている。私はそこにも根本の誤りがすでに存在していると、そういつも申し上げるのでございますが、なかなかそこを公開もしないし、変えようともしない。

　小野さんの新聞広告にございましたノーベル経済学者のローレンス・クラインさんに党としてシミュレーションの調査をお願いいたしました。我が国の潜在成長率は、つまり政策よろしきを得れば成長可能な成長率は、３％から３．５％だと、実は１年半前にレポートしていただいたのでございます。ところが実際は１％半ばだと政府の見通しでは仮定しています。１％台半ばなら実質成長は２％を超えていたことがあるわけです。そうすれば物価は当然上昇するはずなんです。ところが生鮮食料品を除く一般物価はずっとマイナスできたのであります。理屈に合わないではありませんか。やっぱりローレンス・クラインさんの言う潜在成長率は３％以上あるからこそですね、実質３％成長しないから物価が伸びずデフレが続いている。これはもう真相なんだろうと私は硬く信じます。デフレが終わらないのに消費税増税をしようなどという政府がこの世の中にあるでしょうか。考えてみれば、我が国の経済が名目で０．７％の成長しかないとするならば、僅か一年間に富は３．５兆円しか富は創造されないということですね。これはまた５％消費されれば１３兆円、なぜ１０兆円いわゆる民間の経済活動をしないという、行わないということですね。

そのような政策を当たり前のように見ているということが僕には全く信じられない。まあ私の色々主張するところは今月号のＶｏｉｃｅに、対談はお断りしましたが、インタビューに応じましたら結果的に与謝野先生にも、取材されたそうで論争という形になりました。そこに大きく書いてありますので繰り返しませんけれど、官僚国家、ここを根本からも変えないと日本経済はいつまで経ってもよくならないと信じて疑わないのであります。どう考えましても我が国の財政再建というものは、債務残高ＧＤＰだけを言うのではなくて一般会計と特別会計で９８０兆円国家財政はそれだけ借金を抱えてる、それだけ強調するということは、絶望感にさいなまれるだけではないか。私はそう思います。もちろん、財政再建をしていく、財政規律を持たしていく、この重要性は、消費税増税のときには断固主張して選挙をした人間ですから、すべて分かっているつもりです。しかし、一方で資産もあるということを忘れてはいけない。債務と資産の差額こそ第一義的に考えていかなければいけない。

およそ我が国ほど政府資産が多い国はございません。アメリカも連邦制であるから州政府まで入れた数字はまた変わってくるかもしれませんが、それでも連邦政府の資産はＧＤＰ比１～２％しか持っていません。あの英国ですら３２％です。ヨーロッパの中で比較的高いと言われるあのイタリアでも７７％です。ＧＤＰ比で１４０％、先進国でこれほど資産を保有している国は無いのであります。もちろん、道路、河川など売れないものもあります。売れる実物資産もございます。取り敢えず１２兆円売るという計画を私が政調会長のときに制度がスタートしたのでありますが、それ以外に金融資産がいっぱいあるのです。日銀に政府預金というのが４兆円ありますが、これも世界唯一のものであります。アメリカは５０００億円、雲泥の差であります。それとまた、現先の運用で合わせて２０兆円、それ以外に金融資産、政府系金融機関を一つにすることにしまして、これは圧縮することにしましたが、それでも３００兆円近くある。

　加えて特別会計の様々な実質金融運用事業をやっております。そのような金融資産をすべて合わせれば、だいたい７００兆円。道路など売れない物を除いてみましても、私の見るところ５００ないし７００兆円ではないかと思います。そうすると９８０兆円の債務と申しましても差し引きするところは７００兆円を引けば２８０兆円、売れないものを含めましてもせいぜい４００兆円くらいではないかなあ。それをＧＤＰ対比で５割以下に持って行く、それが正しい考え方だと思うのであります。そして消費税増税の議論は、この経済の実態を考えれば、やはり財政再建というのは９０年代前半の我が国の例に思い起こすまでもなく、まず経済を伸ばすこと、足下で０．９％年金の運用利回りが上がり、高齢者報酬が０．４％上がったって、４０年後の年金予測は８万２千円も違うんです。まず経済を伸ばすこと。これがですねインフレ政策だという人の神経がわからない。いま日銀が議会も含めてヘッドも含めて福井さんの時に０％から２％だと、これが物価安定の目安だと言いました。しかし実質は０％台なのです。

　物価統計というのは上ぶれで出ますので、０．７％というのは恐らくマイナス物価です。デフレは悪くないと言うのです。まあ、小野さんの資料の中にもございましたように、おおむね欧米の物価安定というのは１から３％、場合によっては４．（テン）いくつから５％という所もある。平均すればだいたい２％台というのが物価安定の目安です。イングランド銀行アーサー・キングさんとお会いして、色々伺いましたが、これも１から３％ということで、２％台を目安に物価安定の調整をしているということでございます。日本もその程度として、そしてなおかつクラインさんの言うような３％を越えるような潜在成長率が実質成長率になるようにすれば、あっという間に４か５％の成長率になる。欧米先進国のほとんどがその水準の成長率を期待している。まあ、中国の１２％成長、５年で所得倍増は論外としても、４％の成長ならば十七、八年で所得倍増する。０．７％の伸びでは１００年掛かるのです。そんなの、政策と言えますか。そんな経済を実現しないで、消費税増税などと言っている、そんなことを考えて、それが日本の正しい政策などかというのは、世界の常識から言って、アホかと、馬鹿かと言われているのであります（大拍手）。

　インフレ率を例えば１から２～３％ぐらいをやっていくことが悪魔的手法だという。じゃあ、世界の主要国の経済の実態は悪魔的手法による懸念すべき状態にあるのか、そんなことを言っている国はどこにもありません。やはりインフレあって物価スタイルです。そしてまた、雇用者報酬もそれに連れて引き上げていくことが可能で、非正規を正規にしていくことも、そのことによって始めて経営者が分かることですが、可能性が出てくる。法人税も減税して海外への所得移転している、生産拠点を海外に置くと言うことも、日本は法人税４０％、向こうは法人税２割。当然こっちへ持ってきたら２割課税される。それなら皆、海外へ置きます。そのお金だけでも１６兆円ぐらいあるのではないかと思います。製造業ですね。それが国内に帰ってきて始めて非正規を正規にもできるわけでありまして、法人税の減税もしなければ、この国は沈んでいくということでしょう。どう考えたって、小野さんや私たちの言うことの方が正しい。声を大にしてこれからも、私も、お互い、皆さんも我々の考えを主張してゆきましょう。よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。」

　どうやら、綿貫氏と中川氏を同じパーティーでスピーチをして頂いたことでは、問題は起こらなかったようだ。綿貫氏や中川氏を始め多くの国会議員等の方々から一緒に主張をしていこうと言って頂き、我々は元気百倍と言ったところである。もちろん、日本経済復活の会は超党派であり、郵政選挙等、過去のことを言い出せば対立の火種はたくさんあるし、党派間の意見の違いもある。しかし、デフレを脱却し、日本経済を復活させたいという思いでは一致している。このような活動をしている団体は、日本中捜しても、どこにもない。与謝野さんのような大増税をもくろむ人が次期首相になってしまっては、日本の将来は真っ暗だ。是非、一緒に「お金がなければ刷りなさい」と、声を大にして、主張していきたいと思います。

“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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日本に希望を与える信念の男、城内実