メディアの洗脳的世論操作について

　植草さんがマスメディアの「情報操作」について、大事なことを書いていた。今、「後期高齢者医療制度」や年金問題、増税気運、その他、国民のためにならない自民党政策の数々を見るにつけ、有権者の多くが、深い部分から自公連立政権に疑いの目を向け始めている。植草さんの6月20日のブログ、『劇場型政治手法の再来』から一部引用させていただく。

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自民党内の政策論争が激化しているように見える。「財政再建派」と「上げ潮派」の意見対立である。

　福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決され、有権者の多数が衆議院の解散総選挙を求めている。マスメディアが国民世論を尊重して、解散総選挙を求める論調を強めれば、政治は国民の意思を問う総選挙に向かう局面だ。

　しかし、マスメディアは解散総選挙を求める論陣をまったく示していない。政治権力は現時点での総選挙を封印しようと強い意志を持ち、政治権力に支配されたマスメディアは政治権力の意向を代弁して、解散総選挙への流れを阻止するための情報操作を実行している。
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　自民党が早期の衆院解散総選挙を嫌っていることは確かだろう。国民支持という点では、今はまさに引き潮の真っ最中だからだ。そのため、与党政権の使い走りとなっている大手メディアは解散総選挙の気運醸成に繋がるような報道はいっさい忌避しているようである。植草さんは、テレビを筆頭に、大手メディアが解散総選挙に“触れようとしない”こと自体が、権力筋の意向を汲んだメディアの情報操作、世論誘導であると捉えているようだ。私も同感である。

　世論誘導とは、敢えて虚実の入り混じった情報や、誤解を与える恣意的な情報を流して、世論の方向性を誘導することであるが、このような報道姿勢を“積極的な世論誘導”と名づけるならば、もう一つは、政局などで、世論が澎湃（ほうはい）として起こらなければならないタイミングの時に、敢えてそのことを伝えようとせず、鎮静的にやり過ごすという、いわば“消極的な世論誘導”がある。今のメディアの態度は明らかに後者、すなわち「消極的な世論誘導」を行なっている最中である。その顕著なやり方は、とりあえず関係ないニュースを過剰に、延々と長く報道することによって、真の問題を内包するニュースを目隠ししてしまうことにある。

　この形は、植草さんが言われるように、今の自民党が、いわゆる「財政再建派」と「上げ潮路線派」の対立という、一見ありそうな党内対立を派手に仕立て上げ、国民に目くらましをおこなっていることと同じであろう。これは自民党の「見せ掛け芝居」という常套手段のひとつである。いみじくも、わが党は異なる意見でも、きちんと論戦し、調整しながら進んでいますよ、信頼に足る政党だからこそ、こういう健全な論戦が実現できるのです、という三文芝居である。考えてみればすぐわかることだが、財政再建派（財政均衡派とも言う）も、上げ潮路線派（なぜ積極財政派と言わないのだろうか？）も、その顔ぶれを見れば、全員がバリバリの急進的小泉構造改革継承路線派であることがわかる。骨の髄まで染まり切った買弁「政治屋」どもである。上げ潮路線派に竹中平蔵氏の名前が見えていること一点だけを取り上げてみても、この党内対立が偽装的な茶番劇であることがお分かりだと思う。小泉政権以降の自民党は紛うことなき買弁政党である。この継承路線が、国益を害し、国の遺産を海外に移転するための、害資の傀儡政党に成り下がっていることをけっして忘れてはならない。

　大手メディアが常態的に行なっている情報操作のわかりやすい事例を、元駐レバノン大使（現・外交評論家）の天木直人氏が、6月18日付け『天木直人のブログ』に非常に端的に書かれているので、是非一読をお勧めしたい。記事タイトルは『特定ニュースの過剰報道』である。天木氏は、学習院女子大学教授の石澤靖治氏のメディア考を引き合いにして、昨今の日本メディアの問題傾向をずばり指摘している。それは、メディアの巧妙で極端な不作為性のことである。

　国民に伝えなければならない重大なニュース源があるにもかかわらず、権力筋の強い意向が働いて、メディアの報道内容に影響を与えている。これを行なう存在は、ある特定のニュースを国民に伝えたくない場合、彼らの飼い犬的存在となっているメディア（主要テレビ局や巨大新聞など）に働きかけ、その報道内容を自主規制的に変更したり、他の報道に置き換えたりすることが常態化している。比較的に多用されていることは、関係ないニュースを延々と過剰報道することによって、国民の関心を真に重要な問題から一時的に逸らし続けることがある。つまり『報道種別』の恣意的な選択性が、まさに権力筋の都合のよい方向で行なわれているという話である。つまり、『過剰報道の作出（＝過剰報道による報道ジャック）』によって行なわれているのだ。天木直人氏が石澤靖治氏のメディア考を引用している部分を下記に示す。
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『・・・（中国震災、秋葉原事件、岩手・宮城内陸地震などという）大きな事件が飛び込んできた。しかし、毎日ニュースを見ることを日課とし、仕事にもなっている私にとって、この種のニュースが起きると憂鬱になる。・・・これらの事件が起きると、メディアは大半の時間をそれに費やすばかりか、その報道が数日間、場合によっては２，３週間続いてしまう。その結果、それまでの重大ニュースも、国内外の重要な情報も突然消える。

　このように、一つの大きな出来事が「ニュースジャック」するという傾向は、テレビメディアに多くみられる。中でも、災害報道に力を入れているＮＨＫにその傾向が強い。衝撃的なニュースは大きく取り上げるべきだし、それがある程度継続されることも了解できる。しかし、問題はその度合いである。一つの問題に大半を費やすことは、他のニュースを報じる余地がなくなるリスクを負うことでもある。世の中に起こっていることでも、メディアに取り上げられなければ、それは「事実」として人々に認知されないというのは、ニュースの社会的意義を理解する際の基本である。

　私がもし政府や企業の要職にあって、何か都合の悪い事があったら、こんな時期を狙って発表するところだ。更に指摘したいのは、そのように大量に報道される内容が、一面的であることである。例えば四川大震災についての報道は地元の人たちがいかに大変な思いをしているかという悲惨な話ばがりに視点が固定されていた。（しかし、私がインターネットで見つけた情報では）現地で救援活動を続けている人が、日本の報道で伝えられていることが現場の状況と大いに違っていてびっくりした、とコメントしていた。
　・・・インターネットで、多様な情報に接している現在、受け手は「複眼」を持ちつつある（という事を認識しないと、メディアに将来はない）・・・』（最後の括弧内の文は天木氏が付け足したそうである）
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　以上はまったくその通りであると私も感じている。地震被災ニュースも重要ではあるが、明らかに報道分量的に多すぎる。この過剰性の裏を読み取れば、現段階では政治の伝えなければならない重要なことを、政権筋が故意に覆い隠そうとしていることはもはや疑う余地がない。彼らは解散総選挙までの期間を、積極的な世論誘導とは正反対の、世論鎮静的な方向に持っていくために、メディアの誘導性、洗脳性を目一杯駆使して、国民の思考能力を減衰させているとしか考えられない。

　この重要な現象に気付いている人たちは、大手メディアが持っていこうとする誘導操作の仕掛けに乗らずに、メディアが覆い隠そうとしている事象をきちんと見つめ、そこに問題意識を強く持って自己の行動なり、的確な判断なりをするべきである。覚えている人もたくさんおいでだと思うが、今から15年ほど前に、ジョン・カーペンター監督作品の「ゼイリブ」という映画が放映されて、一時話題になったことがある。これはレンタルビデオでも出ていた。私はこの作品が好きで何度か見ている（どうも、今は見つからないようだ）。物語は悪魔の手先風の宇宙人が地球人に紛れ込んで、体制を支配しており、人々は彼らのサブリミナルに訴えかける巧妙なコマーシャリズムに洗脳されて、購買欲や消費意欲を異常に煽られている。人々の欲望を異常に刺激することで、大量生産・大量消費をどんどん亢進し、地球環境の悪化を招いているということもさりげなく語られていた。この体制やシステムに従順であれば出世をしていき、批判的であれば貧乏のどん底に落とされ、囚われの身になり、命までも狙われるというＳＦ映画であった。ところが、今思い返してみると、この映画に込められた本当のメッセージは、明らかに国際金融資本を皮肉っており、アメリカの新自由主義体制という、いわゆる『欲望資本主義』の加速的導入を、痛烈なアイロニーをもって警告していたことがよくわかる。

　小泉政権以降、今の日本は、アメリカに追従して、この映画「ゼイリブ」に近い状況になってしまっている。特にマスメディアの洗脳的性格がそっくりである。あの映画は日本の近未来を正確に投影していたと思う。

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日本に希望を与える信念の男、城内実