ガソリンや食料品等の値上がりに対する正しい国家戦略（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９２弾です）

　ガソリンや食料品等の輸入品の値上がりが止まらない。それに対し、本日（６月２８日）の日テレのウェークアップという番組で竹中平蔵氏は「我慢するしかない」と発言した。知恵が無さ過ぎると思わないか。本日の日経新聞には、原油価格が１バレル１４０ドル継続なら今年日本から産油国への所得流出は２４兆円に上るという推計が書かれている。仕方が無くはないのだ。昨年我々は九州大学名誉教授の太田俊昭氏をお招きし、カーボンファイバーによる洋上風力発電の構想を聞いた。１１兆円あれば、日本の全エネルギー需要の半分をまかなえる風力発電の設備ができる。その倍なら、全エネルギー需要がまかなえるのだ。しかもこの設備は１００年の耐久性があるという。

　政府は金が無いから造れないと言う。金は刷ればよい。毎年２４兆円を産油国に払うくらいなら、洋上風力発電所をきちんと造れば、産油国への支払いは激減する。しかも温暖化防止も完璧だ。日本政府は温暖化防止のための２０５０年までの目標作りには熱心だ。それは高齢の政治家は２０５０まで生きていないだろうと思っているから自分には関係ない目標作りは喜んでやる。しかし、今年何をやるのかということに関しては、骨太方針０８にあるように「歳出の最大限の削除」である。つまり何もやらずじっと我慢しながら日本を貧乏にするように最大限努力するということだ。新興国の発展は目覚ましい。貧乏だと思っていた国がどんどん金持ちになっていく。この中で日本だけが貧乏になっていくのでよいのか。貧乏は貧乏を呼ぶ。資源や食糧の取り合いの末、どんどん価格は上昇する。やがて、金持ちの国だけが資源や食糧を取ってしまう時代がくる。資源も無く、食糧自給も僅か３９％の日本を貧乏にして、生きていけるのか。竹中氏のように仕方がないでは済まされない。仕方がないと諦めてじっと我慢するのでなく、汗水流して、代替エネルギーの大規模な活用施設の建設を行えば、未来が開けてくる。

　やるべき事は明らかだ。食糧自給率を上げるには、大規模農業を進めて生産性を上げ、国際競争力をつけ、その後でFTAなどの貿易協定で関税の引き下げをするとよい。金が無くては農業の大規模化は進められない。刷ったお金を使えば、農家の切り捨てをしなくてもすむ。むしろ農家の所得を上げることが出来る。国際競争力のある農業が実現すれば減反は必要ない。国内生産をどんどん進めることが出来るからだ。

　エネルギー自給率は現在４％にすぎないが、これもどんどん上げていけばよい。一昨日、日本経済復活の会では産業技術総合研究所の盛田耕二氏を招いて地熱の利用について話して頂いた。世界中で地熱発電の利用がどんどん進んでいる。その中で日本だけが停滞している。その理由はお金が無いということだ。例えばドイツなどは、地熱発電をすると１ｋWhあたり２４円で、フランスでは１６円で電力会社が買い取る義務があるが、日本では僅か６円での買い上げだ。こんなに低い値段だと採算が合わず地熱発電が進まない。つまり、電力の買い取り価格を上げれば、地熱発電はどんどん進む。地熱に関しては日本は狭い国土に多くの火山があり、地熱発電に適した場所はいくらでもあり、世界で第３位の地熱の資源大国である。なぜ持てる資源を活かそうとしないのか。国が金を出せば、地熱利用はどんどん進むし、エネルギー自給率のアップにつながる。二酸化炭素の排出量が減らなくて、ペナルティーで高い排出権を買わされるよりはるかによい。洞爺湖サミットの議長国なら、２０５０年の目標だけでなく、今年や来年に何をやるかくらい言ったほうがよい。

　もっとも、筆者は温暖化が二酸化炭素によるものか、それ以外の理由で説明できるのか現段階で結論が出たとは思っていない。二酸化炭素が原因ではなく、単なる気候変動であり、温度が高くなったのだから、海中に溶けていた二酸化炭素が出てきたのだという説もあるし、太陽活動による気温の上昇だという説もある。学者の論争の決着はまだ着いているとは思わない。しかし多くの学者が温暖化が二酸化炭素によるものだと結論している現状では、現状では二酸化炭素による人為的な温暖化であるという通常の説が多分正しいのだろう。何かの「陰謀」が入り込む予知があるとすれば、石油資本が学者に金を渡して、温暖化説は嘘だから石油はどんどん使って構わないという説を流すように仕組んだという可能性だ。いずれにせよ、二酸化炭素による地球温暖化説は本当かどうかは、確認は必要である。

　輸入物価の値上がりによる消費者物価の上昇が家計を直撃している。それが消費の低迷を招き景気の更なる停滞を招こうとしている。残念ながら、政府の骨太方針は歳出削減しか言わない。その中でも、中川昭一自民党政務調査会長や渡辺喜美金融担当大臣あたりは、景気対策に前向きと伝えられる。このあたりを手がかりに政府を動かすことが出来ないかと現在、具体的な方法を模索中である。景気対策をするためには国債を発行しなければならないが、それによりGDPも増えるのだから、債務のGDP比はむしろ減る。つまり国債残高は増えても、実質借金は返したことになる。つまり景気対策とは、事実上お金を刷って国を豊かにし、しかも財政を健全化する政策だということをできるだけ多くの人に理解させたい。景気対策で発行した国債は、将来返す必要が無い借金だということを。

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日本に希望を与える信念の男、城内実