『日本がＩＭＦの管理下に』という発言には驚くばかり（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第８２弾です）

　前回も書いたが、日本がＩＭＦの管理下に置かれるかもしれないという発言には、本当に驚かされる。しかもそれが、竹中、塩川、柳澤という当時大臣であった方々が予算委員会で発言されたということは、私には余りにも衝撃的な事実であった。これら３氏が本当にそのようなことを考えていたとすれば、この３氏は経済に関しては余りにも経済音痴と言うべきである。しかし、私はこれが『しゃみせん』（相手をまどわすためにとる言動）ではないかと思えてくるのである。それどころか、ネバダ・レポートなるものが、そもそも財務省か竹中氏かの陰謀ではないかとさえ思えてくる。

　予算委員会の発言をみて分かるように、（以下のサイト参照）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020214010.htm

　日本がＩＭＦの管理下に置かれるかもしれないということを竹中、塩川、柳澤の３大臣は否定していない。皆さんは本当にそのような可能性があることを、この３氏が考えていたと思いますか。ＩＭＦとは世界の金持ちの国が、外国からの借金が出来なくなった国に対し、お金を出し合って基金をつくり、融通してやる替わりに、その基金の管理下に置いて支配しようというもの。いわば倒産をした会社を再生させようとするようなものでしょう。日本はアメリカに次いで多くのお金を拠出している世界第２位の大金持ちの国。その大金持ちの国がＩＭＦから金を借りて事実上の破産をし、ＩＭＦの管理下になるのですか。そんな馬鹿なことを、この３大臣が考えていたと思いますか。それとも日本が外貨を多く持っていることを知らなかったのでしょうか！？

　問題のネバダ・レポートだが、これはアメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなのだそうだ。しかし、本当にアメリカのＩＭＦに近い専門家がそんなことを言うのだろうか。ＩＭＦから日本が金を借りてＩＭＦの管理下に入り、「公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。年金は一律三〇％カット。国債の利払いは五年から十年間停止。消費税を二〇％に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。」のだそうだ。

　これだけの超緊縮政策を取れば、もちろん、日本経済は大恐慌に陥り、アメリカからの輸入は激減するでしょうし、アメリカの貿易収支の赤字は一気に拡大するでしょう。アメリカは、日本にもっとアメリカ製品を買ってもらいたくて、再三景気を刺激して内需を拡大せよと要求を突きつけています。このレポートは、それと正反対の要求をし、しかも、貧乏な国のための基金であるＩＭＦの基金から日本が金を借りなさいと言っている。そんな馬鹿なことをアメリカの専門家が要求するわけがない。アメリカがもっとＩＭＦに金を出して、それを日本が借りるなんてことが考えられるだろうか。そんなことするくらいなら、日本がアメリカに貸している金を返してもらったほうがよほどましだ。それだけで、ＩＭＦが貸すことができる資金の１０倍以上ある。それだけでなく、日本の毎年の所得収支（つまり利子や配当で外国から稼いでいる金）だけで、ＩＭＦの貸出可能額よりはるかに多いし、貿易黒字だって巨額である。日本にＩＭＦから金を借りさせろという発想はアメリカの金融専門家から出てくることはあり得ない。

　では、誰があのレポートを書いたのか。ここからは、私の想像だが、これは日本の財務省か、竹中氏自身かによる陰謀ではないかと思う。つまり、彼らは日本国民を騙して、増税や歳出削減をやらせたい。だから再三、財政が厳しいなどと言い続けている。できれば財政破綻するぞと脅して、国民から金を巻き上げたいところだが、それをやれば、国債も危ないということになる。だから、外国からの圧力がかかったことにしたい。このレポートを、「アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家」から出たことにしてくれれば、日本がＩＭＦにもっと金を出してやってもよいという交換条件提示した。金の力で何でもできるからこのような提案も十分考えられる。もっと直接的に、レポートを出してくれた関係者に多額の金が渡った可能性もある。実際、彼らは金の力で小野盛司の口封じにも圧力をかけ始めている。

　自分で書いておいて、それを素知らぬ顔で、予算委員会で答弁をする。典型的なしゃみせんだ。日本がＩＭＦから金を借りるなどあり得ないと本当は思っていても、馬鹿な国民ならこの程度のレポートで騙すことができると思っている。実際、あのレポートで騙された人たちが、多くのサイトで国家破産について話し合っている。共通に言えることは、この程度の嘘に騙された哀れな人たちは、外国からの借金と日本国内で消化されている国債発行との区別がついていないことだ。外国からの借金で返済が出来なくなったときは、中央銀行がいくら自国通貨を発行しても、返済はできず、ＩＭＦの管理下に置かれるしかない。日本の見かけの借金は、通貨発行で簡単に片付く。それを税金で返そうなどと全く経済音痴の政策を続けているからどんどん国が没落して行っているだけだ。

　皆さんに訴えたい。あのようなレポートや政治家のしゃみせんに騙されてはいけない。意図的に国民を騙そうとしている政治家に怒るべきです。世界を代表する経済学者は、日本の借金の問題は、日銀が国債を買い取ることにより、簡単に片付くことを教えています。ＢＢＣのホームページにすら、日本にお金を刷れ（ｐｒｉｎｔ　ｙｅｎ）と書いていた。

The best chance might be to print yen by the trillion, and hand them out to the public until they feel rich and secure enough to actually spend some of their reserves.

　デフレは通貨発行により簡単に片付きます。デフレ時の緊縮財政は最悪で、それにより国は没落し、しかも借金は重くなる一方です。タクシー問題よりはるかに重要な問題が、あることを認識していただきたい。

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日本に希望を与える信念の男、城内実