少子高齢化で「働き手」は減るのか。 －総理の増税提案に断固反対する－（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第８７弾です）

　日本は少子高齢化で、これからは少ない人数で多くの老人を支えなければならない。だから負担増は避けられないというのが、政府の説明だ。何と総理は消費税増税の是非を決断するときだとさえ言った。我々は、このような増税に断固反対すべきだ。デフレの際の増税は言語道断だということ以外にも、反対する沢山の理由がある。今、福田内閣が消費税増税を強行しようものなら、支持率１桁どころか、与党からも猛反発をくらい、今度な衆議院で内閣不信任案が可決されるに違いない。

　少子高齢化で働き手の割合が減ってくるのだという。どのくらい減るかは人口問題研究所が次のような推計を出している。

　つまり１年で０．２６５％ずつ１５～６４歳の人口割合が減っていくということだ。しかし、これが直ちに、「働き手」が減るということにはならない事に注意しよう。「働き手」とは時代によって変わることは明らかだ。例えば１９４７年には平均寿命は５２歳だった。「人生僅か５０年」と言っていた。この頃１５～６４歳が「働き手」だとはとても言えないだろう。徐々に寿命は延びてきたし、これからも伸び続けると予想される。現在は１年で約０．２２歳のペースで平均寿命は延びている。延びるのは寿命だけではなく、健康寿命も延びる。当然のことながら、働くことができる期間も延びてくる。実際、高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務化された。定年延長の動きは、働ける期間が延びてきて、「働き手」の範囲が広がったことを意味している。この意味で働き手の範囲は、今後もどんどん広がるに違いない。

　働き手の範囲が平均寿命の延びと同程度の速度で広がると仮定しよう。つまり働ける上限が１年で０．２２歳ずつ延びていくとしよう。これは働ける期間が毎年０．４４％ずつ増えていくということだ。１年で０．２６５％ずつ１５～６４歳の人口割合が減っていくのだが、働ける期間の延びを考えると、０．４４％―０．２６５＝０．１７５％だから、むしろ労働力人口の割合は０．１７５％ずつ増えていくことになる。寿命は延びるが、健康で労働が可能な期間は増えないという、奇妙な仮定だと当然、労働が可能な人の割合は減る。当たり前だ。こんな馬鹿な前提の元に、国民の恐怖心を煽るのは止めて欲しい。

　それだけではない。もしも経済政策さえ誤らなければ、労働生産性は少なくとも年間２～３％伸ばすことができる。そのように考えるなら、我々は、毎年２～３％ずつ豊かになるはずだ。もちろん、今の政府のように、国民の生活を犠牲にし国の借金を返すことを最優先にした経済政策を続けていけば、悲惨な結果になり、日本人だけが一人負けで、どんどん貧乏になっていく。

　国は通貨発行権を持っていることを、日本人は一刻も早く気付くべきだ。主権国家の持っている最も大切な権利の一つであるこの権利を行使し、お金を刷って、経済活動に必要なお金を国民に渡すのであれば、上記のような速度で国も国民も豊かになっていく。そのためには、今は増税ではなく、減税の時だ。

　環境対策も直ぐにやるべき事が山積しているではないか。日本経済復活の会では１年前、九州大学名誉教授の太田俊昭氏を招いて炭素繊維を使った洋上風力発電の開発に関する講演を行ってもらった。原発の半分以下のコストで電力を供給できるとのことで、原油価格高騰で、代替エネルギーとして注目すべき時だ。このことを、我々は多くの国会議員に訴え続けてきた。それが通じたかどうかは分からないが、社民党のホームページに、この研究に関する紹介がなされるようになった。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

　公共工事など日本にはもう必要がないと主張する馬鹿な連中がいるが、それが国民を苦しめる。我々の活動も少しずつ成果を出しつつあるのではないか。来週の木曜日（６月２６日）には、地熱をビルの冷暖房に利用するための研究をしている産業技術総合研究所の盛田耕二氏に講演を依頼している。財源が無いと言って諦めていることだが、実は国がお金を刷れば、財源は出てくる。デフレ下の増税で国の経済を破壊するのでなく、我々の次世代の若者達に、豊かで健康的な国を引き渡すために、活動を続けていきたい。

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日本に希望を与える信念の男、城内実