ＩＭＦの管理下にはないけれど・・・、（いかりや爆さんの寄稿）

ＩＭＦの管理下にはないけれど・・・、

　ＩＭＦの管理下にはないけれど、日本経済はアメリカの思惑通りに動いている。軍事だけでなく、経済も実質的にアメリカの支配下にあるのと違いますか。
　白人たちの根源的思想は、表向きは「民主主義、自由と人権」ですが、「金と暴力」でしょう？

　何らかの圧力がない限り、また戦争などのような非常事態でもない限り、過去１１年間も経済成長ゼロってことはあり得ない。

「超低金利と量的緩和」という強力な景気刺激策を採りながら、且つ前代未聞の５００兆円という借金を膨らませて財政出動している。本来なら大きなインフレが生じても不思議ではない。ところが現実には、逆に日本経済の萎縮（デフレ）を生じさせた。

　前回述べたごとく、バブルを発生させ、バブルを潰し、景気悪化を誘導し、国の借金を膨らませ、そのあげくもっともらしい屁理屈（不良債権）をでっちあげて超低金利政策を１０年以上も続けてきた。さらに景気刺激策と称して量的緩和政策まで打ち出した。日本の「超低金利と量的緩和」によって溢れた金は実体経済には流れず、世界に投機マネーとして流れ、金満家を太らせ、金融機関やヘッジファンド（通貨マフィア）らの餌食に利用された。経済成長なくして、日本人の金融資産だけが２８０兆円も膨らむはずがない。
　彼らの懐に入った金は、国家のＴａｘ（税金）の対象にもならず、坊主丸儲け状態である。このような馬鹿げたことが、何らの意図せずして起こり得るはずがない。アメリカの筋書き通りじゃないですか。

　骨太の方針、「努力した者が報われる社会を創る」と国民に甘い幻想をふりまきながら、その陰でアクセル（噴射）とブレーキ（逆噴射）を同時に踏むという怪しげな政策を採った。
　アメリカ発のグローバリゼーションと市場原理主義という効率一辺倒（儲け主義）の行き着く先は、企業のリストラと低賃金化を招き、１７００万人を超す非正規労働者を発生させ、ワーキングプアーという働いても働いても豊かになれない人たちを大量生産した。アメリカの日本経済弱体化政策の賜物？とちがいますか。

　前回最後のほうで、「グローバリゼーションでは幸せはやってこない、いや日本はグローバリゼーションの最大の犠牲者である。日本人の多くはそれさえも認識できていない。欧米諸国の指導者たちはそれを知っているからこそ、日本を冷ややかに見つめている。」と記述した。

　ひょっとして、「日本の超低金利と量的緩和策」による美味しい果実は、『市場原理主義を信奉する世界の指導者？たちにも分け前の恩恵を与えた？来月の洞爺湖サミットは、さぞかし優雅な・・・』というのは悪い冗談だろうか。

　いつまでこのような不条理が放置され続けるのだろうか。アメリカだけを非難してもつまらない、アメリカの要望に唯々諾々として従う愚か、且つ売国的な政治家や政策責任者たちがいることを国民が知る必要がある。

蛇足１：特に地方財政の借金は深刻である。国からの財政支援がない限り、決して立ち直ることはあり得ない。日本全国が夕張市や大阪府のようになる恐れがある。自公政治家は財源がないと繰り返し、消費税アップの必要性を説くが、金満家たちが不当？に手にした２８０兆円を取り返すつもりは微塵もないらしい。
　
蛇足２：食料自給率４０％を切っている。農水省が１０年来自給率アップを目指して努力？しているが、その成果はでていない。そして今後さらに１０年もこの状態が続けば、日本という国家基盤を支えている中小企業そのものが弱体化が進み、健康保健制度が崩壊、医療破壊が進み、年金制度の崩壊現象も現実のものとなるだろう。

蛇足３：自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」という。

　日本人労働者不足を安価な外国人で補うやりかた（無論彼はそういう表現はしていないが）は、アメリカそっくりな社会が実現する。日本人労働者の賃金低下を招き日本経済の活性化にもならない。少子化対策なら、日本人の収入を増やして安心して子育てできる社会の実現をめざすべきである。また労働力不足なら、７０歳あるいはそれ以上まで働ける人は働く社会にすればすればいい、それだけで年金や健保問題にプラスするはずである。中川氏のやり方は信用できない。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
日本に希望を与える信念の男、城内実