小さな政府か大きな政府か（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第８６弾です）

　小さな政府か大きな政府かという議論がある。マスコミは、ほぼ小さな政府を支持する方向に固まっていて、大きな政府を支持しようものなら、マスコミの常連でもマスコミには出させてもらえなくなるという憂き目にあう。マスコミは小さな政府に世論を誘導しようとしているのは明らかだ。

　その中で、実際の国民の考えはどうなのだろうか。客観的な調査として、例えば２００６年に北海道大学と北海道新聞情報研究所が行った「大都市圏と地方における政治意識」に関する世論調査がある。調査は北海道と東京で行われた。小さい政府の実現を目標に掲げた小泉政権の５年間で、「日本は良くなったと思いますか」という問いに対し、北海道では、肯定的な見方は３２．４％にとどまり、否定的な意見はその２倍の６３．２％に上った。東京でも肯定的な見方は４４．３％で、否定的な見方の４９．５％のほうが多かった。

　「政府のあり方として小さな政府と大きな政府で、どちらが望ましいか」という問いに対しては、北海道では、大きい政府と答えた人が６０．６％だったのに対し、小さい政府と答えた人は３５．７％にすぎなかった。東京でも大きな政府と答えた人は５２．５％であり、小さな政府と答えた人の４０．１％を大きく上回った。詳しくは
http://www.global-g.jp/report200602/2-2.pdf
を見て頂きたい。

　「小さな政府」が少数意見であるにも拘わらず、現在マスコミでは、極めて厳しい報道管制が敷かれている。つまり、大きい政府を支持するような意見を持つ人は絶対にマスコミで発言できない。私が話した国会議員も国民新党やその他ごく小数を除き、本当は財政拡大を支持していてもそのようなことを表向きは言えない状態になっている。実際、一言そのような発言をするとマスコミから「非国民」とでも言われそうだ。まるで戦前のような日本になってきた。

　小さな政府ということは歳出削減ということだ。デフレの際に歳出削減をやれば、膨大な労働資源の無駄が発生し、そのために日本が衰退するのは間違いないのだから、この上ない危険な政策なのだ。それを唯一理論的に正当化しているのが内閣府の経済モデルだ。しかし、何度も言うがこれは大本営発表のインチキモデルなのだ。歳出拡大で国民にお金なんか渡しても経済は良くならず、国の借金が増えるばかりだという結論を出している。しかし、マクロ経済モデルの専門家は誰もがこのモデルがインチキだと知っている。シンクタンクの研究者が、それを指摘しようものなら大変な迫害を受けるから誰も口を閉ざす。私は日本がいつか民主国家になって、言論の自由が認められ、内閣府のモデルの過ちをシンクタンクの研究者が何の迫害を受けずに指摘できるようになる日を待ち望んでいる。

　内閣府の経済モデルがどれだけ欺瞞的か知って頂きたい。景気対策をやって、国民にお金を渡しても、経済は発展しないという経済モデルは内閣府のもの以外には存在しない。日本を代表する８つのシンクタンクの経済モデルを集めて、内閣府のものと比べてみた。どのモデルでも、景気対策をやれば景気は良くなりデフレ脱却ができ、税収も増えるのだ。内閣府のモデルとはまるで違う結論だ。

　我々は、質問主意書という形で滝実衆議院議員を通じ内閣府のモデルに関し様々な角度から追求した。総理からの答弁書はいつも同じだった。「あのモデルは誤差が大きいので使いものにならない」と言う。それなら小さな政府を推奨する理論的根拠は消滅する。

　２０１１年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標も、内閣府の経済モデルが理論的なベースになっている。それが誤差が大きくて使いものにならないのなら、２０１１年までにプライマリーバランスの黒字化という国民を苦しめる目標は撤回すべきだ。この目標実現のため、厳しく財政削減を行ったために、７５歳以上の老人の医療は切り捨てられ、産婦人科医・麻酔科医も減って満足な医療が受けられなくなり、介護福祉士やヘルパーも人手不足、教育も予算不足で学力低下、地方自治体も軒並み赤字財政、公共投資の激減で、全国の橋も崩壊しそうな箇所が続出している。年金に対する国民の不安も増すばかりだ。このように国民に痛みを押しつける政府の論理は、景気対策は景気を良くしないという間違った内閣府のモデルによって裏付けられている。しかし、内閣府のモデルは、大本営発表だということは、次のグラフから一目瞭然だ。

　このグラフは２００２年から２００８年まで（合計７回）の内閣府のモデルによる試算の結果である。GDPデフレーターの上昇の予測が示されている。７回すべて、快調にデフレーターは上昇し、このままでいけば１～２年でデフレ脱却（デフレーターがプラス）すると、国民に説明している。しかし、２００２年～２００７年の間デフレーターはずっとマイナスで２００２年が－１．２％、２００７年が－０．９％だからほとんど横ばいで、実際のデフレーターはこのグラフでほぼ水平だったわけである。内閣府が７回も国民に嘘を言った、大本営発表を行ったことは一目瞭然だ。

　北大と北海道新聞の調査などからも明らかなように、国民の多くが、国は国民のためにもっと多くのお金を使えと言っている。つまり大きな政府だ。マスコミも政府もそれを無視し続けているばかりでなく、大きな政府という発言を抹殺するために、マスコミに大きな圧力を掛けている。財源はどこにあるのかと、直ぐに言うが、財源は日銀が刷った金でよいのである。それがデフレ脱却の正攻法なのだから。

　国民に負担をさせることが良いことだと錯覚する人がいる。お金を刷ることは悪いことだとでも言いたいのだろう。実は、お金を刷れば、景気がよくなり、デフレが脱却でき、インフレ率も経済成長にとって最良なレベルにまで上昇する。そうすると国民がそれまで持っていた金融資産が目減りすることにより、立派に国民は負担をしているのである。これをインフレ税という。但し、資産インフレ等もあり、金融資産はインフレ率を上回る速度で上昇し、国民は実質的にはより多くの資産を持つようになる。良い政策とは、国民を豊かにすることである。デフレの際の増税など、国民負担の増大は、国民は貧しくするから悪い政策である。逆にお金を刷って国民にお金を渡す政策は、国民を豊かにするのだから、間違いなく良い政策である。

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日本に希望を与える信念の男、城内実