日本がＩＭＦの管理下に？？（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第８１弾です）

　日本がＩＭＦの管理下に置かれるかも知れないという話が、様々なサイトで議論されているようだ。どうしようもない経済オンチが世の中にはいるものだと、私はあきれて、とてもこの話題をここで取り上げようとは思わなかった。しかし、これが衆議院予算委員会で取り上げられたというからお笑いである。

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第154回国会　予算委員会　第10号（平成14年2月14日（木曜日）

○五十嵐委員　　私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。

　ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言っているんです。

　同時に、九月上旬、ワシントンで、私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤大臣が記者会見をワシントンでされていまして、ＩＭＦプログラムを受け入れるという発言をされていますね。これは御確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。

○柳澤国務大臣　 ＩＭＦのＦＳＡＰ、これは受け入れます。これはもともとがＧ７の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計 らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。

○五十嵐委員　 極めて狭い意味、いわゆる金融のＩＭＦによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、ＩＭＦの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるＩＭＦのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。主に我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、 柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてＩＭＦでは重視されるんだということを言っておりまして、もし ＩＭＦ管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。
　手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。

公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
二、公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
年金は一律三〇％カット。
国債の利払いは五年から十年間停止。
消費税を二〇％に引き上げる。
課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。
債券、社債については五から一五％の課税。
それか ら、預金については一律ペイオフを実施し、
第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。

大変厳しい見方がなされている。
　これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。
　こういう認識をお持ちになっているかどうか、財務大臣、竹中大臣、伺いたいと思います。

○塩川国務大臣　数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。

○竹中国務大臣　短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。
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　日本がＩＭＦの管理下に入るという議論がいかに馬鹿げているかを述べたい。確かに、外国から借金している国は、借金返済ができなくなり、ＩＭＦの管理下に入るかもしれない。しかし、日本は世界の中で外国に金を最も多く貸している国の一つだ。つまり世界で最も金持ちの国の一つなのである。ＩＦＭに拠出している額もアメリカに次いで２位である。ＩＭＦからドルを借りる必要は全くない。

　ＩＭＦが貸せる額は全部合わせてもせいぜい１０兆円だ。日本はアメリカ等に１００兆円も貸している。その日本がＩＭＦに金を貸してくれと頼むのですか！？確かに日本政府は８００兆円の借金がある。それをＩＭＦが肩代わりですか。そんな金をＩＭＦは持っていない。もしＩＭＦが、世界中から８００兆円を強引に集めて日本政府に貸そうとしたとします。それは非難ゴウゴウでしょう。貧乏な国から金を巻き上げて、世界で最も金を貯め込んでいる国に貸そうという話ですから。

　しかも、ＩＭＦが世界中から集められるのはドルであって、円ではありません。日本政府はドルは有り余るほど持っているのです。日本政府に足りないのは円なのです。８００兆円の円を刷れるのは、世界中で日本銀行だけなのです。もし、ＩＭＦが８００兆円分のドルを持ってきたとしましょう。それを日本政府が財政に使うには円に替えなければなりません。そんな円はどこにもありませんから、結局日銀が刷るしかありません。しかし、日銀は世界中の貧乏な国から集めてきたドルなどなくても、いつでも、そしていくらでも日銀は円を刷ることはできるのです。それを理由もなく拒否しているために、政府も地方も国民も病院も学校も介護施設もお金が足りなくて困り果てています。自殺者も多数でています。年金も危なくなっています。

　日本がＩＭＦの管理下に置かれるのではないか、つまりＩＭＦから金を借りようという馬鹿な議論は止めましょう。ＩＭＦから１兆円や２兆円貸してもらっても何にもなりません。ＩＭＦのお金は世界の貧しい国のために使うべきです。日本には円をいくらでも刷っても良いという権利が与えられています。この権利は世界に対する義務でもあり、きちんと行使して、日本経済を復活させようではありませんか。そのお金は、やがて世界にも流れ出し、貧しい国をも助けるのです。

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日本に希望を与える信念の男、城内実