またか、GDP成長率の下方修正（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９９弾です）

　新聞報道によれば内閣府は日本の経済成長率見通しについて、実質で今年度１．３％前後とする方向で関係各省庁と調整に入ったとある。成長率見通しが、客観的なデータに基づいて計算されるのでなく、各省庁で相談しながら決めるというのも驚きだが、今回も例年通り、大幅な下方修正であり、やはり元の発表は大本営発表だったことが裏付けられた。以下の表で、内閣府による国民を馬鹿にした発表を示した。２００２年から、この大本営発表を繰り返しており、どうして国民が怒らないか不思議でならない。
 
　例えば２００７年度の名目成長率は昨年１月には２．２％だろうと言っていたが、実際はその３分の１にも届かない０．６％だった。２００８年度の成長率は昨年１月の予測では２．８％だったが、今回の発表では何とその９分の１以下の０．３％だ。２００９年度の見通しもみるみる下がっている。つまり政府は、日本経済は順調に回復を続けていることを毎年アピールしているのだが、実際その年になってみると「予想外」に低い成長率であることが分かり、そのたびにもっともらしい言い訳がつけてある。

　その言い訳も２～３回ならまだしも、２００２年度からずっと言い続けている。以前に２００７年度の成長率が国際的に見て如何に低いかを示したら、今度のデータで２００８年度の国際比較をしてみたので下のグラフをご覧頂きたい。日本以外はOECDの最新の予測を使った。誰が見ても明らかだ。日本の成長率は余りにも低い。これだけ成長率が低いと日本では何をやってもうまくいかないし、収入の伸びも全く期待できない。

　現状維持ならまだよいのだが実はそうではない。ヨーロッパから見た日本のGDPのグラフを下に示す。これで分かるように日本経済は実は急激に縮小しているのだ。縮小を止める方法が無いのなら仕方がないのだが、縮小は簡単に止められる。お金を刷ればよいだけだ。刷って減税なり、歳出拡大で国民のために使うだけでよい。お金を刷る規模で、名目成長率は自由に変えられる。

　我々は、これらの事に関しても政府の追求を続ける。その一つの機会が大田大臣と宍戸駿太郞氏の公開討論会だと思っている。その日程が決まった。

ESRI－経済フォーラム
～経済政策とマクロ計量モデル～

１．日時　８月８日（金）　１３時から１５時
２．場所　霞ヶ関ビル東海大学校友会館

　しかしながら、内閣府の提案は到底受け入れがたいものだった。つまり彼らのプランは最初の２０分だけ、大田大臣と宍戸氏の対談があり、それが終わると、大田大臣は逃亡（敵前逃亡？）し、その後は、御用学者がぞろぞろ登場にて、政府の政策の擁護をするというもの。なぜ内閣府はいつもそのような悪知恵をはたらかすのだろう。政府は、ちゃんと国民の声を聞くべきだ。随分長い間、国の借金を返そうとして、緊縮財政をしているが、全然返せてない。緊縮財政は国民の大きな犠牲のもとで行われたのだが、その結果として日本経済は随分縮小した。得る物は何もなかった。政策の根本的な間違いがあったのではないかと疑うときに来ている。今こそ専門家の声に耳を傾けるときだ。

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日本に希望を与える信念の男、城内実