公的年金の運用で損失が昨年度５兆８０００億円（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９４弾です）

　経済に関係して悪いニュースが続々届いている。NY原油は一時１４５ドルにもなった。日経平均は１１日続落、これは５４年ぶりだ。本日（７月４日）も午前中は値下がりしているから１２日続落だ。欧州では０．２５％利上げを行った。拡大を続ける欧州にとっては、加熱を冷ます効果がありよいのだろうが、最悪の経済状態にある日本も、影響を受けて更に景気が悪化してはたまらない。賃金が上がらない中、物価が上がり続けているから消費者の購買心理は突きを追うごとに悪化している。海外旅行も各社で前年比５～２５％の落ち込みだ。

　そういった中で特に目についたのが、公的年金の運用で昨年度出た損失の５兆８０００億円だ。それ以前に利益が出ているから、それまで入れれば運用利回りでマイナスにはならないと言うが、かつて３９０００円だった日経平均が、デフレで経済が縮小し、今や１３０００円台にまで落ち込んできており、政府はデフレ脱却の努力もしていないし、デフレ脱却の目標も持っていないことから、際限なく経済が縮小する恐れがあり、運用利回りのマイナスがどこまで拡大するか分からない。

　年金の運用をどうするべきか色々話し合われているようである。最良なのは賦課方式と言って、その年に集めた年金を、その範囲で支払う方法で、これなら溜めておく必要はない。日本のように数年分の年金を溜めてしまって、それで官僚がマネーゲームをやろうなどという考えは頂けない。マネーゲームは民間のすることであり、民のできることは民でやればよい。国が国民から巨額の資金を集めてマネーゲームをやるほど、馬鹿げたことはないし、またどこの国もやらない危険なマネーゲームだ。今話題のワールドオーシャンファームがエビ養殖投資だと称しで集めた金が３５０億円だから、国が集めた金は、この数千倍に上る。国は集めるだけで、１００年先まで年金を確保するという大義名分で決してこの金を国民に返そうとしない。どうせ１００年先まで誰も生きていないから何を言っても大丈夫と思っているのだろうか。

　問題は年金積立金だけで、１５０兆円、企業年金、共済年金まで含めると２３０兆円とも言われる余りにも巨額な資金を国民から集めていることだ。国がこれだけ集めると明らかに経済に悪影響を与える。国民は使うお金が足りなくて困っている。

　それだけではない。投資先をどうするのか。ほんの数十人の官僚が、これだけの巨額の投資先を勝手に決めていることの危うさである。まず株式投資を考えてみよう。１０兆円単位で株式の売買が行われると株の暴落・暴騰を引き起こす。昨年発生した運用の損失５兆８０００億円という額がいかに巨額か。あれだけ日本中を騒がせたガソリン税の２．３倍もの金が消えた。

　持っている株を少し売っただけで、株は暴落する。ということは持っていても売れないということになる。かつて、ＮＴＴの株を売って財政の穴埋めをしようと国会で議論を始めた瞬間に、ＮＴＴの株の暴落が始まった。国債だって、額が大きくなれば暴落の危険を恐れ売れなくなる。売り始めたという噂だけで暴落が始まる。国はかつて郵便局に国債を買わせていた。郵政民営化した今は、年金で国債を買おうとしている。つまり、年金を国民から集め、それを年金の支払いに使うのでなく、国の借金の穴埋めに使うということだ。借金の穴埋めに使われたのであれば、使われた瞬間に消えて無くなるということだ。そこで手に入れた資金を国は公共工事等に使ってしまう。将来の年金の支払いに使おうと思っても、国債を売ると暴落するから売れない。ということは、年金積立金は国の借金返済に使い、将来の年金はまた新たに集めるということだ。

　年金を海外の株や債券を買うために使うのであっても同様だ。日本は米国国債をたくさん持っている。それを売りたい気分になると橋本元総理が言っただけで、米国債は暴落した。日米関係がおかしくなる。それを避けるためには米国債は売れないどころか、売りたい気分になるということさえ、言えなくなる。一度買ったら最後、売れないのであれば不良債権と同じだ。なぜ国民の貴重な資金を半強制的に集めて、そんな危険なマネーゲームをしなければならないのだろうか。

　公的年金基金は、社会保険料の引き下げ、年金の増額を行って徐々に国民に返していくのがよい。その際、年金を株や国債で運用している場合は、市場で売り出すのでなく、日銀に買ってもらうべきだ。つまり刷ったお金で買うのだ。そうすることにより、国民の可処分所得が増加し、不況の中の物価高に悩む家計に潤いを与え、消費を刺激し、日本経済を刺激することができる。

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日本に希望を与える信念の男、城内実