成長し続ける道はある。日本よ、自信を取り戻せ。・・・ポール・サミュエルソン（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１０３弾です）

　発売されたばかりの「日経ビジネスマネジメント　ベストプラクティスシリーズ　Ｖｏｌ．２　混迷の時代に描く成長戦略」という雑誌の中に、ポール・サミュエルソンによる日本経済再生の提言がある。ノーベル経済学賞受賞者であり、経済学の最高権威であるサミュエルソンは、日本経済に最も理解を示す米国の経済学者だろう。彼は数年前に小泉首相に「お金を刷って減税等の財政に使うと良い」などの提言を行っている。

　平成１７年１２月１日には、「日本政府は米国債を売り、世界中の株を買うとよい」という驚くべき提案を行っている。そのほうが日本にとって利益になるというもの。彼の言うとおりだった。最近のドル安を見ても、早めに米国債を売り世界中の株を買っていたら、日本は数十兆円の利益を得ていた可能性がある。

　しかし、サミュエルソンは米国人だ。日本が米国債を売ることは、米国から資金が逃げていくのだから、明らかに米国経済にはマイナスになる。自国を犠牲にしてまでサミュエルソンは日本経済を救いたいと思っていたし、今でも思っている。彼の提言には大変感激した。日本のエコノミストは自国の利益ばかり考えていて、ここまで他国の事を考えている人は一人もいない。他国の事どころか、財政再建を最優先して、自国の経済のことすら、ろくに考えていない馬鹿なエコノミストや政治家が目に付く。

今回のサミュエルソンの提言の一部を紹介しよう。

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財政出動と減税で内需拡大を

　日本が今後も経済を成長させ続けるためには、現在のように輸出主導型の成長に固執するのをやめ、内需を拡大することも必要でしょう。それには赤字国債の発行によって財政支出を増やすとともに減税を実施することです。

　不況が長期にわたった９０年代にも、日本は財政出動を果敢に実施すべきでした。２９年に始まった世界大恐慌に終止符を打つために積極的に政府支出を拡大した当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領のようにです。

　ところが財政再建を優先し、消費税の税率を引き上げた。その代わりに金利の引き下げによって景気を回復させようとしました。しかし、結果は思い通りにはならなかった。なぜなら、金利が低くなりすぎて金融政策の効果が失われる「流動性の罠」に陥ったからです。にもかかわらず、日銀は政策の誤りを認めず、ゼロ金利政策を取り続けました。その結果、不況が長期化したのです。

　不況から脱した今、恐らく国内外の保守的な人々からは増税と歳出削減による財政再建を求める声が強まっていることでしょう。「ＧＤＰに比べて著しく多い国債残高をいつまでも抱えておくことはできない。削減すべきだ」とね。

　しかし、日本政府は、次のように反論すべきです。「それはあなたの知ったことではない。先にやらなければならない重要なことはほかにある。それは再び経済を成長させることだ。国債の残高について心配するのはその後でいい」と。

　財政支出を増やして公共投資を拡大せずに金融緩和に頼ったから、失われた１０年と言われるほど不況が長引いたのです。しかも、現在は世界経済が失速し始めている。財政支出の拡大と減税によって景気を刺激すべきです。増税による財政再建は今なすべきことではありません。

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　以上、一部のみを掲載したのだが、詳しくは本誌を読んでいただきたい。今まで我々は戦後最長の景気回復期にあると政府から聞かされてきた。しかしその間も、そして今もずっとデフレは続いているわけで、それが景気回復期だとはお笑いである。今や、失業率も増加を始め、様々な経済指標が景気悪化を示し始めている。これから予算編成だが、与党の中にも財政出動を求める声が上がっているという。「赤字国債を発行すれば将来世代へのつけを残す」という間違えた報道が繰り返しされている。赤字国債はお金を刷っているだけであり、将来世代につけを残すことではない。将来世代もお金を刷れるのだから。国の借金のＧＤＰ比が増える一方であるかのように言われているが、そうではない。お金を刷って実体経済に流せば、そのお金の活躍によって、当然ＧＤＰは増える。国の経済が順調になれば、国の借金のＧＤＰ比は、自然と他国と同じレベルに収束するようになっているのだ。デフレの際に、無理をして借金を減らそうとしなくてもよい。これはサミュエルソンも言っているとおりだ。

　大田大臣と宍戸駿太郞氏の公開討論会は８月８日に決まったのだが、この討論会に関しては、内閣府は全く逃げ腰だった。３月１４日に福田首相が開催に同意したのだが、何と長い時間が掛かったことか。近く組閣があるかもしれない。大田大臣が大臣から降ろされるのかもしれない。８月８日はオリンピックの開幕式だから、国民は討論会など見向きもしないだろう。

　様々なしたたかな思惑があったのではないか。いずれにせよ逃げ腰であるのは間違いない。そんなに追求が怖いのか。そんなに自分たちのモデルのトリックが暴露されるのが怖いのか。日本経済を痛めつけ、日本国民を苦しめている内閣府の経済モデルの中身を８月８日にじっくり説明していただく。

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日本に希望を与える信念の男、城内実