中川昭一元政調会長が財政出動の政策提言（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９７弾です）

日本経済復活の会　会長　小野盛司

　我々が待ちに待っていた大田大臣と宍戸駿太郞氏の公開討論会は８月８日に決まった。いよいよ、内閣との直接対決が行われる。乞うご期待である。そういった時に７月１０日発売の月刊誌「中央公論」で自民党の中川昭一元政調会長が「日本経済復活のための１３の政策」と題した提言を行った。マスコミの扱いはそれほど大きくはないが、中川氏が総理に名乗りを上げたとか、景気対策の議論が解禁になったとかということで話題になっている。我々としては、この記事が発端となり、世論が動き、正常な経済政策への大転換が起きて欲しいと願うものである。

　中川氏の提言は
①　２兆６０００億円の定率減税の復活
②　２兆円の法人税減税
③　年金の物価スライド制の復活
④　長寿医療制度での保険料軽減
⑤　基礎年金の全額税方式
⑥　抜本的な少子化対策（２．５兆円）
⑦　証券市場の活性化
⑧　政府系ファンドの創設
⑨　世界的競争力を有する産業育成
⑩　規格のグローバル化
⑪　都市再生
などである。これらを含めた経済対策の総額は２１兆円あまりとしている。

　昨日（７月１１日）の日経新聞には園田博之自民党政調会長代理が「補正を使って内需拡大策」を行うという記事が載っている。検討中の今年の補正予算編成の狙いはという問いに対し園田氏は「予算編成後に生じた新たな問題が原油高騰、高齢者対策、内需拡大だ。内需拡大は例えば農業や漁業、中小企業対策、環境対策だ」と述べている。

　明らかな変化が感じられる。今まで我々の質問主意書に対する政府の答弁は、「政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている。現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている」（内閣衆質一六八第一〇号　　平成十九年九月二十五日、内閣衆質一六八第一三三号　　平成十九年十月二十六日）であった。補正を組むことは、これらの方針が間違えていたことを事実上政府が認めたものだ。

　マスコミは表面的には歳出削減と増税というデフレ経済にとって絶対に行ってはならない政策を支持しているように見えるが、その間違いに気付き始めていると私は見ている。実は筆者は数日前、マスコミの方々が多数集まる会合に招かれ「お金がなければ刷りなさい」という内容で、３時間以上お話しをさせていただいた。かなり過激な内容でマスコミの論調に真っ向から対立するものであるだけに、相当の批判を浴びるのかと覚悟をしていた。ところが実際は「目から鱗」だということで、出席した方々は大賛成の様子だった。やはりマスコミも現在の政府の政策が間違えていると気付いているのだと感じた。私の希望的観測ではあるが、水面下でマグマのようなものが静かに動き出している。何かのきっかけで、一気に爆発するのではないだろうか。それが中川昭一氏を総理に押し上げるのではないか。これが私の希望的観測である。

　中川氏の提言に対して、赤字国債は将来世代につけを残すことになるという馬鹿な議論があるだろう。しかし、内閣府の試算でも景気対策をやれば国の借金は実質的に減少するとなっている。景気対策を怠ったために、日本はどんどん貧乏になっているし、日本経済が一流でないと大田大臣が言うようになるほど衰退してしまった。国を貧乏にしてしまったということは、将来世代に大きなつけを残したということだ。一刻も早く、日本経済を一流に戻す努力が必要だ。

　一流でなくなったということは、成熟した経済ではないということだし、日本経済は成熟しているから、もう成長しないというのは過去のことだ。かつては成熟していたかもしれないが、その成熟した経済を、政府の経済政策の失敗で、貧乏な国にしてしまった。政府は経済政策の失敗を認め、貧乏な国を成熟した国へ戻す努力をしなければならない。キーワードは「お金がなければ刷りなさい」である。

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日本に希望を与える信念の男、城内実