２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標について（小野盛司）

（日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９３弾です）

　【※小野盛司会長が、本日、渡辺喜美金融担当大臣と会い、積極財政について話し合ったそうです！！】
　
　日本経済は急速に衰退している。みるみる日本が貧乏になっていくことが、毎日誰もが実感していることだろう。食料品やガソリン等の値上げで誰もが苦しんでいるが、日本国内にこれで利益を得ている人はいない。賃金は上がらないから当然消費は落ち込み、人は節約に走るから、どんどん景気は悪化する。この景気悪化が、デフレ脱却ができていないときに起こったのは、悲劇というしかない。なぜなら、デフレとは大不況を意味し、その状態から更に経済が更に悪化しようというのだからたまらない。

　日本経済がここまで悪くなったとき、「２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するという国の目標」という国家目標をいつまでも掲げていてもよいのだろうか。私は、本日このことに関し渡辺喜美 金融担当大臣とじっくりお話しする機会を得た。本当に真剣に聞いて頂き良く理解して頂いたことを、心から感謝している。大臣が真剣に日本経済の事、国民の事を考えておられることが、伝わってきた。私が大臣にお話しした内容の、ごく一部をここで紹介する。

　まず最初に「２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標でよいのか」という問題から始めた。内閣府の試算によればデフレ時に緊縮財政を行えば、国の債務のGDP比（実質的な借金）は増大するし、逆に積極財政を行えば、国の実質的な借金は減るのである。「２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標」は、この内閣府の試算を基に設定されたものであり、どのような環境の変化があっても変えてはならないという性格のものでもない。実際、新規国債発行枠３０兆円という目標も達成されなかったし、この程度の公約は、たいしたことはないというのが、小泉元首相の発言であった。２００６年度にデフレ脱却をするという公約も守られなかった。

　我々は、「緊縮財政を行えば、国の債務のGDP比（実質的な借金）は増大するし、逆に積極財政を行えば、国の実質的な借金は減る」という内閣府の試算について質問主意書という形で総理に質問した。それなら、積極財政を行って国の実質的な借金を減らしたほうがよいのではないかという質問である。

それに対し、平成１９年２月２３日の総理による答弁書（内閣衆質１６６第６２号）では「借金のGDP比は当初の１年目及び２年目は低下するが、３年目以降上昇する。」とあった。そこで我々は「金利を低め誘導するなら、３年目以降も低下する。」と再質問をした。つまり内閣府の試算では、ほんの少しでも景気が回復すると、一気に金利引き上げをしているが、その必要はなく、金利低め誘導なら、３年目以降も上昇しないというわけだ。
それに対し、「平成１９年３月９日の総理の答弁書（内閣衆質１６６第９４号）」では、「計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴う。」という答えであった。しかし、それは緊縮財政を行うべきだ、積極財政は良くないという結論にはならない。誤差が大きいモデルなら、改良し誤差を小さくしなければならない。ここで議論が止めてしまってはいけないという私の意見に大臣は同意して下さった。

　国が財政政策の指針を決定している内閣府の経済モデル（進路と戦略）によると、財政出動によって、景気は回復しGDPは増え、デフレ脱却を可能にし、失業者も減らすし、国の借金も少なくとも初めの３年間は実質的に減る（GDP比が減る）。日本経済にとって良いことばかりだ。唯一問題ありと内閣府が主張しているのは、４年後に国の借金がたまって増えていくということだ。しかしながら、この懸念に対しては、宍戸駿太郞氏が見事なデータで、完璧に否定している。次のグラフを見て頂きたい。

　これは、景気対策として公共投資をした場合にどれだけGDPが拡大するかを、日本の代表的なシンクタンクによるモデルの比較をしたものだ。政府も内閣府のものと参議院調査情報室のものがある。この比較で分かるように、内閣府のデータが圧倒的に低い。公共投資でなくとも、減税などによる景気対策でも同様だ。内閣府のものだけがこれだけ低いということは、内閣府によれば、景気対策として国がお金を国民のために使ったとしても、経済はほとんど良くならないし国の借金も増えるだけで、３～４年後あたりから、その増えた借金の効果が現れるというものだ。しかし、そんなわけはないというのが、他のすべてのシンクタンクや参議院調査情報室の結論だ。

　内閣府の試算によれば、日本経済は、エンジンが壊れかけた車のようなものである。思いっきりアクセルをふかしても、スピードは自転車並みしか出ない。どうしてそのような非現実的な経済モデルを内閣府は作ったのか。それは雇い主である小泉首相や竹中大臣に、そのように作れと命令を受けたからだ。作る前から結論は出ていたのだ。景気対策をやっても無駄だと国民を説得するために、非現実的な経済モデルを作らされたのだ。だから、新しい経済データが出る度に下方修正を行うことが年中行事になっている。

　どしゃぶりの雨が降っているとき、明日か明後日には快晴になりますよと気象庁が発表するようなものだ。しかし、何日経ってもどしゃぶりのままだ。日本人は何と騙されやすい国民か。２００２年からの内閣府の発表を見ればよい。１～２年中にデフレは脱却できると言い続けているが、それが外れっぱなしである。もうそろそろ騙されていることに気付くときではないか。オオカミ少年だって、3度目には誰も信じてくれなくなっていた。日本人は何回内閣府に騙されれば内閣府を信用しなくなるのだろうか。

　内閣府のモデルでは、景気対策をしてもGDPがほとんど増えないために、借金のGDP比は長期的には増えていく。分母が増えないからだ。しかし、それ以外の経済モデルでは、景気対策では、GDPはちゃんと増える。そのときは、分母が大きくなるから、３年目以降も、実質的な借金は減っていくのだ。景気対策を行っても実質的な借金が減っているのであれば、借金は将来返す必要が無く、事実上お金を刷ったと同じことになるのだ。

　以上が、渡辺大臣にお話しした内容の一部である。大臣は我々の考えを極めてよく理解して下さった。是非、このような政治家に、総理大臣になって頂いて、日本経済を再生して下さることを心から願っております。

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日本に希望を与える信念の男、城内実