シンガポールにまで抜かれた日本（小野盛司）

    （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第９５弾です）

　かつて、世界で最も豊かな国の一つであった日本だが、デフレを放置しておいているため、没落が止まらない。昨日（７月５日）の日経によれば、２００７年の一人当たりのＧＤＰでシンガポールにも抜かれたようだ。これはＩＭＦの調査結果だ。　２５年間で、日本の一人当たりのＧＤＰは３．９倍にしか増えていないのに、シンガポールは１０．１倍、韓国は５．６倍になっている。

　シンガポールは０７年課税分から法人税を２％引き下げ１８％に低減。所得税も最高税率２０％で、相続税もない。日本では将来世代につけを残さないためには、増税することが、不可欠であるかのように語られるが、それは全くの逆だ。国が国民からお金を多く取りすぎているから、満足な経済活動ができなくなって、どんどん貧乏になっていく。アジアの国々でも賢明な指導者がいれば、税率を下げ、経済を活性化し、豊かになっていく。どちらが将来世代のために貢献しているかを冷静に考えて欲しいものである。

　日本は世界で最も豊かな国の一つであった時代は終わったにせよ、アジアでは最も金持ちの国だろうという甘い幻想は捨てた方がよい。今の政府が行っているデフレ下での緊縮財政が続くなら、日本国民がどんなに長時間働いて、どんなに頑張っても、果てしなく日本は貧乏になるのであり、そのうちアジアの国々までが、あわれむほどの惨めな国になってしまう。木村剛の『投資戦略の発想法』から少し引用する。アジア各国における上場企業の時価総額を２００７年１１月１６日時点で比較してある。

　鉄工業では、韓国のポコスがナンバーワンです。第二位が新日本製鐵で、第三位は中国の宝山鋼鉄。日本国内では第二位のＪＦＥホールディングは四位にすぎません。化学ではトップは信越化学、第ワンの南亜プラスチックが第二位で住友化学や三菱化学を上回っている。

　インターネットでは、日本のヤフーの後塵を拝していますが、中国のアリババ・ドット・コムが急成長しています。そして、韓国のＮＨＮや、中国のテンセン・ホールディングが楽天を抑えています。

　移動体通信の分野では、中国の中国移動通信（チャイナモバイル）はＮＴＴドコモの５倍を超える巨大企業であり、世界一の加入者数を誇っています。鉱業をみると、国債五社が再編・合併により設立された中国の中国アルミは、住友金属鉱山をはるかに上回り、アジアトップに君臨していますし、製糸業でも、中国の九龍製紙が、日本最大手の製紙メーカーである王子製紙と第二位の日本製紙を足し上げた以上の規模を誇っています。

　造船が強いのは韓国。三井造船の上には、韓国の五社以外にシンガポール、中国の企業が陣取っています。金属では、インドのスターライト・インダストリーズ、中国の江西銅業に次ぐ第三位に日本精工がなんとか入っている現状です。航空会社では、中国国際航空、シンガポール航空、キャセイパシフィック航空、中国東方航空の次にやっと全日空が入る。ホテル業界で日本でトップの帝国ホテルは、アジアでは第十位以下。

　というわけで、アジアの中でも次々と抜かれている現状が分かる。日本経済を衰退させたのは、政府の経済政策の失敗であることは言うまでもない。その失敗の原因となった判断ミスは、内閣府の経済モデルによる試算結果にあった。内閣府は自ら好んであのような欺瞞的な経済モデルを作ったのではないだろう。誰かに命じられてインチキモデルを作ったに違いない。それが誰かは分からないが、財務省なのか、小泉元首相なのか、竹中元大臣なのか、デフレ下の緊縮財政を主張した誰かだろう。あれは馬鹿なモデルだという証拠の一つとして、宍戸駿太郞氏のまとめたグラフを紹介したい。これは個人所得税を減税した場合ＧＤＰがどれだけ伸びるかを示したものだ。

　所得税減税をして国民に金を渡しても、たいした効果はないと言いたいのが良く分かるだろう。実際は、他のシンクタンクは内閣府の２～３倍の景気刺激効果を認めている。政治的圧力無しに、過去の経済データに忠実にモデルをつくるとこうなるのだ。

　国をどんなに貧乏にしてもよいから増税をして財政を立て直そうとしている政府。増税をしても、それほど景気は悪くならないからと言いたいのだ。これを国民不在と言わず何と言おう。国の借金が増えたから財政が厳しいという。しかし、通貨発行権を持っている国にとって借金は何の意味もない。お金を刷れば借金はいつでも返せる。国は通貨発行権を放棄し、国の借金を返すことを最優先するのでなく、経済と国民を最優先して経済政策を行っていただきたい。

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日本に希望を与える信念の男、城内実