お金を刷るのがなぜいけないのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１００弾です）

　多くの政治家やマスコミに出演するコメンテーターなどは決して、「お金がなければ刷りなさい」という提言など行わない。しかし、本日（７月２０日）の報道２００１にあったように、皆さんお金が足りなくて本当に困っている。番組で調査したところ生活が苦しくなったと答えた人が７２％もいたそうだ。それはそうだ、デフレはお金が消えていく怖い病気。お金が消えれば国民はどんどん貧乏になっていく。貧乏になった国、日本に、ヨーロッパなどの金持ちになった国からどんどん観光客がやってきて買い物をする。彼らにとって貧乏な日本の物価は安い。給料が安いからだ。

　お金が消えていく病気を治す方法はただ一つである。「お金を刷りなさい。お金をつくりなさい。」ということだ。しかし、報道２００１に出演した方々は一言もそれに触れなかった。本当は言いたいのかも知れないのだが、言えない。なぜだろう。それは単純な迷信からくるもの。よく似た例がエホバの証人たちが、宗教上の理由から輸血禁止を言っていることと非常によく似ている。私はエホバの証人を非難するつもりはなく、宗教の自由は日本では憲法で保障されているのだから、このことに関して彼らを攻めるつもりもない。何らかの理由で血が足りなくなったら、私は輸血をしてでも命を救うことは良いことだと考える。これは私の考えだ。私は輸血禁止の考えを取らない。

　お金を刷ることを禁止する考えは、一種の宗教だろう。デフレでお金が実体経済から消えてしまい、国民生活がどんなに苦しくなっても、お金を刷るべきでないという考えが日本を支配してしまった。これは経済学上、あるいは計量経済学上の結論ではない。もしも経済学上の結論でお金を刷る政策が否定されるのであれば、政府も堂々を論争に応じるだろう。政府は徹底してその議論を力で封じようとしている。その証拠に、我々が質問主意書という形で質問をしても、総理からの答弁書はいつも「内閣府のモデルは誤差が大きすぎるので参考にならない」となっている。「黙れ」と言ったつもりなのだろう。政府はやっかいな宗教にとりつかれたものだ。

　先週、内閣府は２００８年度の名目と実質のGDPの予測を出した。実質から名目を引けばデフレーターが計算でき、２００８年度の予測は－１％だ。これを使ってデフレーターの国際比較をしてみる。日本以外はOECDのデータだ。

　デフレーターが０以下になると、デフレと呼ばれ、大不況を意味する。お金がどんどん消えていき、国民がどんなに長時間働こうと、どんなに素晴らしい発明をしようと、経済システムをどんなに改革しても、どんどん貧乏になる運命にある。だからこそ、どの国も絶対にデフレにしないようにしている。短時間だけデフレにしてしまうことはあっても、政府は直ちに景気を刺激して（お金を刷って）デフレから脱却している。日本はとんでもない宗教にはまってしまったもので、理由もなくお金を刷ろうとしない。それどころか、増税や歳出削減をしてデフレに拍車をかけている。

　例えば政府が１兆円の増税をして国の借金を１兆円だけ返したとする。国の借金は現在長期が８００兆円、短期が２００兆円くらい、合わせて約１０００兆円ある。１兆円の増税でそれが９９９兆円になるのか。いや違う。毎年政府は利払い等で３０兆円近く新たな借金を増やしている。１兆円の増税で、借金の増え方がほんの少し減るかもしれないが、借金は増え続ける。この方法でいつ借金は返せるのかというと永遠に返せないのだ。しかし、国には通貨発行権というものを持っている。これを使えば、国の借金は一夜にして返せる。

　これは輸血と同じだ。血が足りなくなっても輸血を受けないとがんばる人、出血多量の場合は死ぬしかない。輸血を受ければ血液不足によるショック死は免れることができる。日本の経済もこれに似ている。お金が足りなくなった。お金は刷らないと、いつまで頑張るつもりだ。お金を刷れば、日本経済を助けることができるのだ。もちろん、刷ったお金の額が多すぎればハーパーインフレになるが、計量経済学でしっかり計算して刷ればそんなことには決してならない。輸血でも多く輸血してしまうと害になるが、適量なら人の命を救う。

　７月２４日（木）には、日本経済復活の会が開かれます。今回は８月８日（木）の大田大臣との公開討論会での戦略を話し合いましょう。どなたでも参加できますし、今からでも申し込みが可能ですので、一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

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日本に希望を与える信念の男、城内実