小野盛司氏の日本経済蘇生論シリーズ・インデックス
本ブログでは、「日本経済復活の会」会長の小野盛司氏から、「日本経済蘇生論シリーズ」を精力的に発信していただいていますが、それらの記事をインデックスにしました。小野氏の言説は計量経済学の根拠に裏打ちされていますが、わかりやすく書かれていますので、お気軽にご覧ください。
小野盛司氏による「日本経済蘇生の提言」索引
1、 政府による経済予測計算の偽装
2、 財政は破綻するのか
3、 デフレ下で行う増税や歳出削減が、いかに馬鹿げているか
4、 日本を貧乏にする政策にNOと言おう
5、 お金がなければ刷りなさい
6、 景気対策をすればどうなるのか
7、 アメリカは１６兆円を刷って減税という景気対策を実施
8、 内閣府の試算による積極財政で財政が健全化することが明らかに
9、 株価急落に対する政府の無策を追求しよう
10、 ガソリンの暫定税率の存廃を争っているときか
11、 景気対策をやったほうがよいのではないかと内閣府に電話して聞いてみました
12、 バブル潰しは、あれでよかったのか
13、 ダボス会議で、IMF専務理事が景気対策を呼びかける
14、 円の信用とは何か
15、 道路はもういらないのか
16、 国の財政と家計とは比較できない
17、 経済成長に必要な成長通貨
18、 イタリアに学ぶ真の財政健全化策
19、 日本における言論統制の実情
20、人口減少でＧＤＰが伸びなくなるという嘘
21、可処分所得と消費
22、昭和恐慌に学ぶデフレ脱却法
23、デフレが人を不安にした
24、年金問題の正しい考え方
25、実質成長率さえよければ、名目成長率が低くても良いという嘘
26、国の借金を返した５つの例
27、政府貨幣発行について
28、過去の景気対策がなぜ効かなかったか
29、ここまで来た 日本の地盤沈下
30、なぜ財政赤字なのにインフレにならないか、国債は暴落しないのか
31、（続）政府による経済予測計算の偽装
32、アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのか？
33、国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言
34、日銀は、なぜ国の借金を買い取らないのか
35、杉並区は７５年後は無税？無税国家とは？
36、貿易赤字になると輸入ができなくなるのか
37、環境問題に対する正しい考え方
38、構造改革、不良債権処理が終わって、景気は回復したか
39、政府よ、企業に賃上げの圧力を掛けるのをやめよ
40、財政と金融の分離、日銀の独立性について
41、積極財政の経済シミュレーションと、その驚くべき結果
42、宍戸駿太郞ｖｓ大田弘子大臣 公開討論会で時代が動く
43、ドル急落、円９５円台、株急落、政府は日本経済を見殺しにする気か
44、日銀総裁人事の議論で欠けるもの
45、景気が「踊り場」入り？？ デフレとは大不況を意味するのに！
46、外国人の日本株離れ鮮明
47、日本経済の４重苦：円高、株安、原材料高、米国不況
48、景気悪化を放置する政府
49、出版記念パーティーの開催
50、積極財政に関する質問に対する福田首相の答弁書
51、どうやれば「お金を刷る」ことができるのか
52、国民はいつまで騙され続けているのか－内閣府が乗数表を公表
53、内閣府の経済モデルは過去の日本経済を説明できるのか
54、デフレ下で消費税増税をさせてはいけない
55、労働はロボットに、人間は貴族に
56、内閣府の試算と日本経済復活の条件
57、宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会はどうなったのか
58、IMF委 共同声明 景気刺激へ財政政策を
59、生産性向上が国を豊かにする。国がお金を使わないと生産性は向上しない
60、未来の医療はどうあるべきか
61、マスコミは誤った世論誘導をやめよ
62、経済を良く理解している国会議員に期待しよう
63、無益な経済論争をいつまで続けるのか
64、国益を考えてみよう
65、山口補選で国民の審判は下った。政府は国民の声を真摯に受け止めよ
66、ガソリン暫定税率と高齢者医療で明らかになった民意
67、一流でなくなった経済を一流に戻すには何をすべきか
68、報道２００１での与謝野馨氏の発言について
69、消費を伸ばすには１５００兆円の個人金融資産を「活用」すればよいのか
70、暮らしに対する不安感が高まっている―内閣府調査
71、経済成長ｖｓ財政再建の議論について
72、財政が破綻したらどうなるのか？
73、減税をしても、長期的には税収は増える
74、後期高齢者医療制度が自民党に致命傷
75、デフレは悪化している ・・・ 内閣府発表
76、政府が国民を騙そうとしている証拠
77、政府の経済モデルのトリック
78、政府貨幣発行に対する国会議員の考え方
79、お金を刷る政策のシミュレーション
80、我々の未来には、どのような社会が待っているのか
81、日本がＩＭＦの管理下に？？
82、『日本がＩＭＦの管理下に』という発言には驚くばかり
83、昭和６１年度に発行された政府貨幣
84、バーナンキＦＲＢ議長も、日本にお金を刷れと提言
85、たばこ増税案と消費税増税案
86、小さな政府か大きな政府か
87、少子高齢化で「働き手」は減るのか。 －総理の増税提案に断固反対する
88、阿部知子衆議院議員との会話
89、「角を矯めて牛を殺す」のが、今の政治
90、お金が海外に流れ出ている
91、金の力と国際競争力
92、ガソリンや食料品等の値上がりに対する正しい国家戦略
93、２０１１年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標について
94、公的年金の運用で損失が昨年度５兆８０００億円
95、シンガポールにまで抜かれた日本
96、サミットに成果はあったのか
97、中川昭一元政調会長が財政出動の政策提言
98、お金を刷りまくる米国
99、またか、GDP成長率の下方修正
100、お金を刷るのがなぜいけないのか
●１０１以降はこちらです
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日本に希望を与える信念の男、城内実
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コメント
こんにちは。
「４～６月期ＧＤＰ、４・四半期ぶりマイナス
8月13日12時55分配信 産経新聞
内閣府が１３日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比０．６％減（年率２．４％減）で、４四半期ぶりにマイナス成長になった。個人消費が落ち込んだことに加え、景気の牽引役だった輸出もマイナスになり、物価高や世界的な景気減速の影響が国内に波及した。政府は８月の月例経済報告で、事実上景気後退入りを認めており、これを裏付けた。
個人消費は前期比０・５％減で、平成１８年７～９月以来、７四半期ぶりの減少。家電製品などの耐久財への出費は増えたが、食料品、外食などのサービス、エネルギー、通信関連が減った。賃金が伸びない中での物価上昇で、消費意欲が減退した。
輸出は自動車、非鉄金属、機械などが不振で、２．３％減と、１７年１～３月期以来１３四半期ぶりのマイナスに転じた。輸出数量ベースでは、欧州向けが大きく減った。景気減速が世界的に拡大していることを印象づけた。輸入は２．８％減と３四半期ぶりに減少した。
原油高などによる企業収益の圧迫により、設備投資は０．２％減と２四半期連続で減り、住宅投資も３．４％減った。与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「日本が直接コントロールできない所で起きたことの影響を受けている」と、海外に起因する減速との見方を示した。
名目成長率は０．７％減（年率２・７％減）となり、名目値が実質値を下回る名実逆転は１９年１～３月期から６四半期連続となった。２０年度の実質成長率の政府見通しである１．３％を達成するには、今後３四半期で前期比０．６％（年率２．３％）ずつの高い伸びが必要となる。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000929-san-bus_all
ずっと「実質さえ成長していれば名目はどうでもよい」と主張していた政府でしたが、ついに実質もマイナスになっている事を認めざるを得なかったようです。しかも、それでもまだ名目GDPが実質GDPを下回る状態が続いているのですから、これはもはや「不況」ではなく「恐慌」と言うべきでは無いでしょうか。しかも、この期に及んでさえ日本政府の対応はあまりにも鈍い物となっています。以下はロイターが伝える与謝野経財相のコメントです。これでは全く話になりません。
「マイナス成長、長期的には続かない＝4─6月期ＧＤＰで与謝野担当相
8月13日13時4分配信 ロイター
［東京 １３日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１３日、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転じたが、前期の伸びが高かった反動が出た可能性があるとし、景気の現状について「弱含んでいる」との認識にどどめた。
個人消費や設備投資など内需の柱もマイナスとなったが、マイナス成長の主因は米国経済の減速など対外的要因によるとし、長期的にマイナス成長が続くことはないとの認識を示した。
内閣府が１３日朝発表した２００８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．６％、年率換算マイナス２．４％となり、０７年４─６月期以来の実質マイナス成長となった。内需の柱である個人消費や設備投資が軒並みマイナスとなり、厳しい景気の現状を映し出した。
しかし、与謝野担当相は景気の現状認識について「後退局面入りの可能性」との表現は避け、「弱含んでいる」と述べるにとどめた。
ただ、マイナスに転じた個人消費については「横ばいが上に向く横ばいか、下に向く横ばいかと問われれば、下向きの横ばいだと解釈すべき」と述べ、８月の月例経済報告で示してきた「おおむね横ばい」より慎重な見方を示した。
一方で、潜在的な日本経済の底堅さを強調。（１）設備・借り入れ・雇用の３つの過剰が既に解消していること、（２）エネルギー価格は上昇しているが日本のエネルギーに対する生産性は世界最高水準であること、（３）成長力が高い新興国向けの輸出が増大していること、（４）サブプライムローン問題の影響は比較的小さく、金融システムの健全性が維持されていること、（５）日本企業の内部留保が高く長期金利も低位で容易に資金調達が可能なこと──など５つの利点をあげ、「日本経済は底堅い」と語った。
そのうえで、与謝野担当相は「４─６月期にＧＤＰがマイナス成長だということがあっても、長期的に続く話ではなく、対外的要因でおきたという風に楽観的に考えるほうが正解だ」と述べ過度な悲観論を退けたが、成長率が再びプラスに転じる時期や条件については、「今回こういう現象が起きた直接の要因は対外的な要因が大きいことを考えると、その影響が今後少なくなっていくことを強く期待する」と述べるだけで、「期待するだけでなく有効な経済対策を打てるように、日本国内でも、政府として最大限の努力を傾ける」と語った。(以下略)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000317-reu-bus_all
投稿： JAXVN | 2008年8月13日 (水) 15時43分