自公政権は、もはやその存続理由を持たない

（※いかりや爆さんの投稿です）

自公政権の売国的行為は、最早政権存続の理由を失っている
　
　小泉政権は２００３年１月～翌年３月まで、合計３５兆円以上も、狂ったように為替市場に介入（円売りドル買い）している。

　当時の竹中氏らの主張は、小さな政府、民にできることは民にまかせる。「市場のことは市場にまかせる」というのが彼らの基本原則だったはず。
公的機関が市場に介入すべきでないと言いながら、市場に介入した。

　彼らの主張は原理原則も何もあったもんじゃない、支離滅裂である。

　当時、為替相場が格別に「円売りドル買い」しなければならない相場状況ではなかった。一体何のために、前代未聞の大量の「円売りドル買い」介入したのか、全く意味不明、説明もなかった。

　その後の外貨準備高の動きと外貨証券の急増からみて、買ったドルの大部分は米国債に化けたものと思われる。

　２００３年３月１９日、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めた。戦争を始めるにあたり、戦争継続のための資金調達も考えずに、イラク戦争を始めるわけがない。
　
　大量の『理由無き為替市場介入』、日本の「円売りドル買い」は、ブッシュのイラク戦争と裏で繋がっていると言わねばなるぬ。
大量のワーキングプアーを発生させながら、一方でブッシュのイラク戦争を支援するために、日本が資金調達してやったと考えるほかない。

国民に対する裏切り行為である。

　ブッシュのイラク戦争は、イラク攻撃の大義名分とした「大量破壊兵器」があったわけでもない、テロリスト・アルカイダとの関連もなかった。イラクへの先制攻撃はブッシュの犯罪行為である。それを陰で支援したのが、小泉の自公政権である。

　自公政権はブッシュの犯罪行為に深く関わっている。

　小泉首相の靖国参拝の詭弁

　彼は靖国参拝について,過去次のように述べている。

””日本は過去の戦争を踏まえ反省しつつ、二度と戦争を起こしてはならない。そして今日の日本の平和と繁栄というのは、現在生きている人だけで成り立っているのではない。戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々の上に今の日本というのは今日があると。戦争に行って、祖国の為、また家族の為、命を投げ出さなければならなかった犠牲者に対して、心からなる敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝しております。
・・・多くの戦没者の方々に哀悼の念を表す。二度とこのような苦しい戦争をさせてはいけない、そういう気持ちで参拝しているんです。””

　彼は間違っている。
　過去の反省に立ち、二度と戦争をさせてはいけないとの立場に立つのであれば、過去の大戦の最大の教訓を生かさねばならない。

　その教訓は、　『日本は、いかなる理由があろうとも軍隊を海外に派遣すべきではない』としなければならない。それが靖国の英霊にたいする「誠の哀悼」というものだ、それが総理としての反省であるべきだ。

　小泉は「金」ばかりでなく、自衛隊までイラクへ派遣した。身も心もアメリカべったり、いったい彼の頭の中はどうなっているのだろうか。

　自公政権はブッシュの犯罪行為に深く関わった。戦後の日本外交の主軸は「平和外交」だったはず。
　いくら何でも、理由の如何を問わず、最早汚れ過ぎた自公政権は存続する理由を失っている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　（管理人の感想）

　実は、私も2006年10月の弊記事、「植草つぶしは『りそな問題』の隠蔽にある（4）」で、アメリカのイラク侵攻の資金調達と、植草さんが気が付いた、りそなに関わる推移で、巨大な国内資産がアメリカに移転したことは関係があるという見解を書いている。下記はその時に書いた一部分である。

　偽装されたりそな金融ショックが、米国のイラク武力侵攻の資金的契機となった可能性は大きいのである。りそな金融ショックとは、あとに控えている膨大な資金源である郵政資金に狙いを定めた米国が、その試験的回収の意味合いとして行った、日本に作られた利益確定システムの稼動実験であると私は考える。従って、この巨大な国家がらみ、米国がらみのインサイダー疑惑の背後には、米国の獰猛な世界戦略が横たわっていたのである。

　ブッシュの犬となり、尻尾を振っていた小泉元首相が、郵政民営化という巨大な国家資産の移転を合法的に実行する前に、2003年の時点でも、国内優良資産の株価を底値にし、米系金融資本に激安で買い叩かせていた。

　米国によるイラク侵攻作戦の時期は偶然ではないと思う。竹中平蔵・木村剛両氏が主導した金融庁がらみのりそなインサイダー疑惑が着々と進行していた当時、米系金融資本が日本から吸い上げた巨大な資産は、イラク戦争の資金調達に当てられた可能性は高い。つまり、植草さんが指摘するりそなインサイダー疑惑とは、ただ単に国内金融資産の外国移転に止まらず、イラクという一国の命運をも左右した重大な国際犯罪が背景になっていた可能性がある。小泉純一郎氏が、ブッシュ米国大統領のイラク作戦をいち早く賛同した影には、日本の自衛隊の違法な海外派兵と、罪もない何万人ものイラク人の命を奪うことに、小泉政権が加担したことを物語る。

　米国が日本の資産をあてにして、イラクに侵攻したとすれば、国民を騙して政府がらみの巨大な金融犯罪が行われた疑惑は解明しなければならない。自公政権が権力死守に躍起になり、あの手この手を使って延命を試みているのは、政権交代が実現してしまえば、国を省みない、自分たちの醜い私利私欲の権力欲が満たされないのと、彼らが行った国家的犯罪が暴露されてしまうことを恐れているのかもしれない。だからこそ、国民の目を欺いて行った彼らの謀略を的確に見抜いていた植草さんを、目の仇にしたのだと思う。彼らの誤算は、品川手鏡事件における結果だった。彼らは、あの事件で植草さんがすでに人間として二度と立ち上がれないだろうと踏んでいたが、植草さんは不死鳥のごとく甦り、勇猛果敢に小泉政権の糾弾を再開した。慌てた旧政権筋は、急ごしらえ的に2006年9月に京急事件を作って植草さんを嵌めたのだ。彼らの真の意図は抹殺だったと思う。しかし、ネットなどで品川手鏡事件の謀略論（国策捜査説）が広まっていたために、抹殺は逆効果になることを知り、彼の名誉を剥奪する戦法に切り替えたのだと思う。それが東京都の迷惑防止条例違反を使用して、彼の名誉と社会的な信用を落とすことであった。

　しかし、ご存知のように、植草さんに対する言論妨害の企ては失敗している。彼は現在、毎日のようにネットで自己の政治的見解を発信している。ブログランキングを見てもわかるとおり、多くの人間が植草さんの発言に強い関心を示している現状では、彼の口を封じる下手な工作はできないだろう。

　りそな疑惑は究明されねばならないが、同時に、りそな疑惑の背後にはアメリカのイラク侵攻作戦のための戦費調達の意図が強く働いていた可能性がある。また、いかりや爆さんによれば、小泉政権が、2003年1月から、翌年3月にかけて、合計35兆円以上も為替市場に介入している現実をみれば、財務省が主導した円売りドル買いの操作が、りそなインサイダー疑惑と連動していたと考える方が合理的であろう。そうなると、小泉政権、金融庁、財務省、銀行筋、米系国政金融資本筋が大掛かりに絡んだ巨大な金融犯罪が進行していた時期であったと考えていいだろう。政権交代したら、次期政権与党はこの疑惑を徹底的に調査するべきである。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
日本に希望を与える信念の男、城内実