国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう

　日本の情報様態の変遷について、最近雑談日記のSOBAさんも次のように言っていた。日本の大手メディアは嘘ばかり書いていて、まったく信用ならない。その代わり、個人が発信するブログが真実の情報を発信しているから、社会で真に起きているできごとはネットでしか見ることができなくなった。真実のニュースと、それに関するまともな見識を発している筆頭ブログが「植草一秀の『知られざる真実』」であると。

　まったくその通りである。もちろん植草さん以外にも、コアーな情報を発信しているブログはたくさんあるが、植草さんのブログはひと際異彩を放っている。現在、彼のブログ発信は政権筋にとって最大の難問だろう。その理由は、今まで政権筋が大手メディアを使って簡単に洗脳し、簡単に世論誘導ができていた大勢のＢ層国民に比べ、植草さんはメディア・リテラシーを持つ層のシンボル的な有識者になりつつあるからだ。かつて、植草さんは小泉政権の偽装を見抜き、果敢にその政策の間違いや金融政策の巨大な疑惑を追及した。その結果、彼は清和会を中心とした、小泉・竹中路線を展開する連中に睨まれ、最大の『政敵』として、その信用失墜を目的とした謀略的事件に二度も巻き込まれている。彼らにとって、植草さんは一介の経済評論家という位置づけではなく、まさに、彼らのベーシックな政策に決定的な影響を与えうる最大級の“政敵”として扱われたのだ。しかし、政権の走狗であるメディアは、この事実をまったく取り上げなかった。従って、国民は植草さんが政権の方向性の間違いを正確に指摘していた事実をまったく知らずにいた。小泉政権筋は、真相を語る有識者を片っ端から駆逐した。この当時、一般の国民は小泉氏の唱える華々しい“構造改革”に幻惑され、植草さんの必死の警鐘が耳に入らなかった。

　2001年、あるいは2002年当時、小泉政権の方向性が、イギリス型、アメリカ型の格差社会を志向する性格を持つと指摘していたのは、植草さんだけではない。有名な人では森永卓郎氏、森田実氏、紺谷典子氏、内橋克人氏、金子勝氏などがいた。その中でも、小泉政権が外資（米系金融資本）に利益供与を行う形を鮮明にしていると危惧の念を表面していたのは、植草さん以外には、森田実氏や森永卓郎氏がいた。ご存知のように、森田実氏はテレビの表舞台から完全に引き離されてしまったし、紺谷典子氏も画面から消えてしまった。では森永卓郎氏はどうか。不思議なことに、彼はテレビには相変わらずよく出演している。当時の小泉政権批判では森永氏もかなりハードに批判しているのだが、なぜか彼は目立った迫害を受けていないようだ。痴漢の汚名を着せられ、132日間も獄舎に監禁された植草さんと、森永卓郎氏の差異とは何であろうか。

　森永氏は2002年の終盤に「シンプル人生の経済設計」という新書本を出しているが、この中では舌鋒鋭く小泉政権の批判に終始している。特に小泉政権が目指しているものが「超階級社会」であるという捉え方は卓見であり、今、社会はその通りの様相を呈している。しかも彼は、正統派と称する経済学者が本当のことを言わないのは、彼らが目論む日本改造計画が頓挫してしまうからだとまで書いている。彼が言ったように、この当時は御用学者とマスコミが一体となって、二極分化社会への階梯を築いていたのだ。市場メカニズムを極端に強化することで実現する「超格差社会」を目指すとか、新自由主義敷設の政権だとか言う人間は、この当時もそれなりにいたと思う。しかし、官憲が動き、政治を背景とする謀略的な陥穽（国策捜査）に嵌められるほど深い糾弾、告発とは、いったい何であっただろうか。おそらく植草さんの糾弾は他の人よりも数段階レベルが深かったのだと思う。その一つはりそなインサイダー取引疑惑であり、あと一つは財務省主導の官僚利権構造の指摘であっただろう。

　もう一つは、彼が嵌められる要因として、政府筋の誰かから個人的な恨みを買ったということもあるかもしれないが、植草さんの真っ直ぐな性分から考えれば、人間的なドロドロを引きずったことは考えにくく、やはり政治的な背景があって嵌められたと考えた方が当を得ているだろう。しかし、金融行政の謀略性を指摘されて、大慌てになっていた人物が何人かいたと考えても不思議はない。2002年の組閣以降の小泉政権では、金融行政を実質的に運営していたのが竹中平蔵氏と木村剛氏の二人であったが、植草さんが糾弾したりそな金融疑惑言動に対しては、彼らや、彼らの取り巻き連中が心胆を寒くしていたことは事実だろう。だからと言って、私は竹中氏や木村氏が植草さんを嵌めた直接の首謀者だとは断定していない。ただ、この筋に関わるところが動いた可能性は高いと思っている。

　りそな銀行について、ある策略が描かれ、実行された可能性がある。りそな銀行を作為的に自己資本不足にし、実質国有化に誘導、竹中金融相、奥山章雄公認会計協会会長、木村剛氏などが連携して、これらの策動が引き起こされた可能性は追求する必要がある。りそな疑惑には、この三名のほか、米系外資筋や財務省、その他、深い人脈の闇が存在するのだろう。小泉政権の闇とは、「年次改革要望書」に沿って、国民をないがしろにした構造改革を断行したことだけではなく、金融行政を私物化し、大銀行も破綻するんだぞと、徹底的な自己責任原則を市場に押し付け、市場は怯んでパニック寸前になった。これが株価の暴落を引き起こし、底値近い状況になった時、外資がこれを買いたたいた。金融恐慌が目前かと思われた時、りそなという大銀行は預金保険法の抜け穴条項により、市場の期待を裏切って救済され、株価は再浮上した。これらの一連の動きには、金融庁筋の計画的な策動があった可能性があると植草さんは指摘した。金融行政を私物化し、株価操作を恣意的に行った計略があったことは追及される必要があると彼は言った。これを指摘した有識者は植草さんただ一人である。政権絡みの犯罪があった可能性を植草さんは指摘したのだ。森永卓郎氏が狙われずに、植草さんが狙われた背景には、追求する闇の深さの違いがあったと思われる。

　森永卓郎氏が狙われなかった別の理由のひとつに、小泉政権が敷いた超格差社会への彼の対処法が、現状肯定的であったことが上げられる。森永氏の小泉政権批判は妥当なものであったが、それへの対処法の案は、植草さんとはまったく異なったものだった。森永氏の対処法とは、小泉的なものと直接戦うことでもなく、政権交代への提言でもなかった。何と、森永氏は超格差社会を、そういう時流だと観念し、国民は個々に個人主義をまっとうせよと言っている。あそこまで、小泉施政を超格差社会への造り替えであると適切な指摘をしたのはいいのだが、その解決策は大勢において受容なのである。各自は個人主義や趣味へ徹して、超格差社会の勝ち組みになるより、貧乏でも、低所得でも、充実したライフスタイルを志向したほうが幸せであると言っている。これも国民生活の在り方を認容するひとつの態度なのかもしれないが、小泉政権が造り替えたネオリベ社会を受容するという前提に立った解決策を提示している。これでは小泉氏を担ぎ上げている売国連中には痛くも痒くもない。また、彼は吉野家牛丼の愛好者でもあり、店舗でＢＳＥ感染肉に遭遇する確率は低いと言っている。牛丼の嗜好はいいのだが、アメリカ産牛肉輸入の胡散臭さを考えた場合、吉野家バンザイは有識者として不見識過ぎる。

　森永氏が非常に的確に小泉政権の本質を暴いていたことを見ると、彼がそれに対処する方法論があまりにも、想定とかけ離れていたことは、もしかしたら、彼流の自己防衛策だったのかもしれない。本質を暴くことで、国民が正しい対処法を判断するという目算があり、彼は故意に自己防衛のために腹にもないことを語って、小泉政権を刺激することを回避した可能性もある。これに比して、植草さんはいっさい妥協的方策を講じずに、悪いものは悪いとストレートに糾弾していくスタイルを貫き、その姿勢は今も強固に保ち続けている。福田政権が唐突に今回の組閣を行い、表面的には小泉純一郎色を一掃した影には、植草さんのブログが強い影響を与えている可能性がある。植草さんが偽装CHANGE勢力の動きを警告したために、これが国民世論に影響を及ぼすことを恐れた清和会は、昨年の参院選敗北が、小泉政権への批判選挙であったことと関連付け、表面的には小泉色を払拭して国民を欺くことを決定した。

　しかし、財務大臣に伊吹文明氏、経済財政担当大臣に与謝野馨氏、国土交通大臣に谷垣禎一氏、官房長官に町村信孝氏が残留したことなどを見る限り、植草さんの言われるように、財務省主導の体制は変わっていないものと思える。福田総理は、八月の改造人事の際には、なぜ改造するのか、どういう展望で組閣するのか、いっさい言わなかった。これ自体が国民の側を見ずに、選挙対策だけを考えて付け焼刃的に行ったことがわかる。太田公明党代表だけが、テレビのインタビューで、今度の組閣は「弱者に暖かい政治をするためだ」と語っていたが、これは植草さんがブログで語っていることを強引に復唱しているだけだと感じた。つまり、この組閣が行われた背景には、植草さんのブログがかなり大きな影響力を与えているように思う。自公政権は、国民が今の政権は弱者を犠牲にして弱肉強食を強めていると判断し、このままでは国民の自民党離れが加速し、選挙には勝てないと痛感した。福田改造内閣が小泉色を離れた格好を取ったのは、選挙対策だけを視点に置いた偽装だと考えて間違いない。植草さんが指摘する通り、選挙で政権維持ができた時は、中川秀直氏を中心とする偽装CHANGE勢力と合流して、小泉構造改革路線が復活することは間違いないことだ。

　また日本経済復活の会・小野盛司会長は、経済財政担当大臣に、増税派の与謝野馨氏が就任したことは、日本経済を最悪の方向に導く可能性が高いと指摘している。とにかく、小泉政権以降、彼ら構造改革派が目指すデザインは、国民に回るべき労働報酬が一部の企業や外資、特権階級にだけに配分される超格差社会である。これは国民の大多数を貧乏にし、弱者を無残に切り捨てる形態が定着されてしまうということでもある。植草さんは「感無景気からの景気後退」で下記のように言っている。　
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   日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、国民の生存権が脅かされてきた。

「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
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　まったくその通りだと思う。国民がこれ以上、自公政権を支持することは自殺行為に等しいことである。とにかく自公政権を打倒して新しい国民のための政権を樹立しなければならない。自公政権は憲法第２１条に規定される言論表現、出版の自由ばかりか、第２５条に規定される生存権さえも脅かす存在になっている。政権交代は必須である。希望としては、国民新党と、郵政民営化に反対した議員さんたち、それに民主党の憂国意識の高い議員さんたちが大同団結し、新党を結成する動きが起こればいいと思っている。

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日本に希望を与える信念の男、城内実