大田弘子ｖｓ宍戸駿太郞公開討論会だったはずの討論会に出席して（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１０７弾です）

　昨日（8月８日）、大田弘子ｖｓ宍戸駿太郞公開討論会が開かれるはずだったが、実際は大田弘子が出席を拒否し、内閣府ｖｓ宍戸駿太郞の公開討論会になってしまった。それでも、筆者はこの討論会に出席し、発言をさせていただいたので、ここにご報告をさせていただくことにした。読者の方々でこの討論会に出席された方の多いのかもしれないが念のため会の概要を書かせていただく。

　会は「第３５回　ＥＳＲＩ－経済フォーラム」という形で１３：００に始まった。最初内閣府経済社会総合研究所次長の中藤泉氏の挨拶、次に基調講演として内閣府計量分析室の齋藤潤氏による「経済政策とマクロ計量モデルの活用」というテーマで話しをされ終わったのが１３：３０だった。その後で自見庄三郎参議院議員が１４：００まで、この公開討論会に至る経過報告を行った。そこで内閣府の経済モデルに対する問題点を話していただいたので、この討論会が内閣府ペースで進んでしまうのをそれなりに防ぐという意味があった。そして自見氏は出席を拒否した大田前大臣を激しく糾弾し、国会の場で参考人・証人として喚問し追求すると言っておられた。

　パネルディスカッションが１３：２０から始まる予定だったが、実際始まったのは１４：００になっていた。１４：００になってから、また内閣府の齋藤潤氏のお話が始まり正直うんざりした。その後宍戸駿太郞氏の質問があり、それに門田治電力中研研究員が若干コメントし、それに対して齋藤潤氏が答えた。

　宍戸氏の指摘は、世界的に見て余りにも低い日本の成長率だが、これでよいのか。景気対策が必要なときに、内閣府のモデルは景気対策をしても効かないことを示している。他のどのシンクタンクも景気対策は有効だという結果が出ているのに、内閣府のものだけ景気対策は無効だとしているのはおかしいのではないか、何か政治的な意図があるのではないかということだった。そして内閣府は過去のモデルを大きく変えたのはなぜか、モデルの責任者は誰かなどと質問した。

　答える側の内閣府の齋藤氏は、政治的な意図は無い。モデルとして特に景気対策が効かないようにしたわけではなく、他のモデルと比べても特に異常なわけではないとした。齋藤氏の説明が終わったときは、すでに予定の終了時間をオーバーしていた。そもそも予定の終了時間が早すぎた。この種の討論会で1時間半というのは短すぎる。

　元々の予定としては、会場からの質問を受ける予定だったが、時間が来たのでこれで終わると司会が言った。私はここで終わっては、討論会の意味が薄れてしまうと感じ、挙手し発言させよと要求した。司会は、それでは最後に宍戸氏にお話しをしてもらって、それで終わりにしましょうと言った。それからは宍戸氏と私の連係プレーだった。宍戸氏は「私の替わりに小野さんに話してもらいましょう」と言って下さったので、お言葉に甘える形で私が発言することとなった。

　私がそこで何を話したかを説明する前に、福田改造内閣発足以来、極めて大きな変化が現れていることを指摘したい。小泉内閣以来、一貫して政府は構造改革中心の政策運営だった。そこでは財政再建と称し、歳出削減と増税、社会保険料値上げ、年金カットという国民に厳しく対応し痛みに耐えよ、そうすれば日本は良くなると訴えていた。それは昭和恐慌を引き起こした井上準之助蔵相の政策そっくりだった。井上蔵相の緊縮財政も結局不況を招き、税収が減り、国民の不満が高まり、井上蔵相は暗殺され、結局高橋是清による積極財政で日本経済は再生されたのである。

　デフレの時には、お金がどんどん消えていくのだから、緊縮財政で経済が再生するわけがない。今回日本に不運だったのは、デフレ時に緊縮財政をやったにも拘わらず、３０年間で最高と言われたほどの世界的な好景気の中で、大変な追い風が吹き、日本経済が少なくとも国内だけを見れば緊縮財政で景気が急激に悪化するのを免れたことである。世界の中の日本を考えれば、日本経済は急速に縮小していったのだが、国民はそれをそれほど大きな痛みと感じなかったために、強く景気対策を求めることはなかった。しかし、そのような外需依存による経済の下支えがいつまでも出来るわけが無く、世界経済悪化と共に、日本経済はデフレが更に悪化しようとしている。それが現在の日本である。

　小泉流では、景気対策はやらないのだから、やらなくてもよいという理論的な裏付けを必要とした。だから、景気対策をやっても効果が無いという無茶苦茶な経済モデルを内閣府に作らせた。しかし、今や景気対策をやらなければ日本経済はもたないことがはっきりした。そこで福田改造内閣では景気対策をやると言い出した。実は「どうせ内閣府のモデルはデタラメなのだから」と心の中で思っているからこそ、そのような変化が可能なのだ。そうなると、この内閣府の経済モデルでは困るのだ。役に立たない景気対策をなぜやるのかと追求されるはめになる。

そこで私は、次のように発言した。

　折角このような討論会を開いていただいたのですから、景気対策が良いのか悪いのかを議論すべきだと思います。景気悪化に伴い、政府は景気対策をやると言っております。それに対し、景気対策は将来世代につけを残すから良くないと政府を批判する人がいますが、それが正しくないということは、内閣府の経済モデルで示されています。宍戸氏の資料の２３頁を見ていただきたい（私が説明をするということで、宍戸氏の資料の中にこの表を入れておいていただいていた）。

　そこには、積極財政をした場合（つまり景気対策をした場合）と緊縮財政だった場合（つまり景気対策をしなかった場合）の比較があります。景気対策をすれば、間違いなく名目ＧＤＰも実質ＧＤＰも増えます。日本の低すぎる成長率が伸びてくるのです。デフレーターは改善し、デフレ脱却を容易にし、失業率も減ってきます。国の借金ですが、借金そのものには意味が無くて、意味があるのは借金のＧＤＰ比なわけでこれが実質的な借金です。これは景気対策によってＧＤＰが伸びるので減ってきます。つまり景気対策によって国の借金は実質的に減ってくるのです。

 

　こう言うと、齋藤氏は借金のＧＤＰ比は２０１２年からは増えてくると言われると思いますが（ここで齋藤氏は強くうなずいた）、しかし、４年後ともなりますと、モデルの不確定性が大きくなります。このことは、他のモデルとの比較で齋藤氏からの詳しい説明がありました。つまりこのモデルは２０１２年以降の信頼に足る予測は不可能なわけです。つまりこのモデルで結論できることは、景気対策によって将来世代へのつけは減るということです。この後、内閣府はデフレをどうやれば脱却できるのかを経済モデルで説明すべきだという話をした。

　お分かりだろうか。私が作成したこの表は、小泉構造改革を進めるには頭痛の種だったのだ。景気対策をすれば借金が実質的に減るのであれば、なぜ景気対策をしないのかという議論が出てくる。反論するには内閣府のモデルが間違いだと言うしかないし、政府はそのような反論をするわけにはいかない。小泉内閣、内閣府はこの事実を必死で隠蔽しようとした。マクロモデル研究会に小野盛司を出席させるなと内閣府が命令したのも、隠蔽工作の一貫である。しかし、状況は一変した。今や景気対策を政府がやろうと言い始めた。それならこんな便利な表は無い。景気対策をやればやるほど国の借金は実質的に減るのであれば、誰に遠慮をする必要があるだろう。国・内閣府はこの表を堂々と掲げて国民に訴えればよい。次世代へのつけを減らすには思い切って景気対策をすればよいのだ。

　ばらまきと馬鹿な連中が言う。国全体にお金が不足しているときにばらまきをやらず、特定の人間だけに巨額のお金をプレゼントするような政策にあなたは賛成しますか。たまたま、あなたがそのお金を受け取って大金持ちになればいいけど、そんな人は政治家に特別なコネがある人だけだ。それより、国民全体にお金が回るような景気対策をやったほうがはるかに良い。もちろん、日本経済をこれから引っ張っていくような産業への投資は最優先でやって欲しい。

　景気対策とは、次世代につけを残すことではなく、お金を刷って国民に渡すことだ。お金が国民に流れれば、見違えるように活気にあふれた日本が出現する。

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日本に希望を与える信念の男、城内実