基礎的財政収支黒字化、先送り論（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１０６弾です） 

　福田改造内閣が発足し、経済政策に僅かに変化の兆しが見えてきた。２０１１年度に基礎的財政収支黒字化するという目標を先送りする案が浮上してきた。デフレ脱却を不可能にしているこの黒字化目標であり、これが諸悪の根源となっているのだから、これを先送りしようという動きは大歓迎だ。与謝野経済財政担当相も景気対策を検討している。このきっかけになったのが、米国経済の減速と原油高に伴う企業収益の悪化を受けて日本の景気も悪化してきたことだ。４－６月期は実質ＧＤＰが年率でマイナス２．４％という予測（民間調査会社２８社の予測平均）が８月５日の日経新聞に載っている。今まで外需頼みの経済成長だったのが、輸出が減速したものだから、経済は更に縮小するしかない。

　我々が政府に質問主意書という形で景気対策をやらないのかと質問したら、総理からの答弁書はワンパターンで
「予算編成の原則として、民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている。」
となっていた。

　例えば
内閣衆質一六八第一〇号　　　　平成十九年九月二十五日
内閣衆質一六八第一三三号　　　平成十九年十月二十六日
内閣衆質一六九第三七九号　　　平成二十年五月二十三日
を参照頂きたい。

　今年の１月に私が大田大臣になぜ景気対策をしないのかと尋ねたときは、大田大臣は「景気対策をしようと思えば国会の承認が必要で時間が掛かるからやらない」という奇妙な返事だった。

　いずれにせよ、今となっては訳が分からない。今までやらないと一貫して言ってきたことが、なぜやることになったのかの説明もない。もしも、今までは、政府は景気は十分良いから景気対策をやる必要はないと考えていたのなら、そういった理由を付け加えて答弁すべきだった。しかし、そのような答弁をしたとしても、到底景気対策をしないことを正当化するものではなかったことは明らかだ。名目成長率を見るがいい。他の先進国の１０分の１しか成長していないのにどうしてもっと経済を成長させようとしないのか。デフレという最悪の経済状態を脱却しなければいけないのに、一体なぜ景気対策が良くないというのか。繰り返し言ってきた戦後最長の「景気回復」だが、世界経済の中で急激にシェアを落としているのに、景気回復とは絶対に言えなかった。しかし、今は更に経済は悪化した。何とマイナス成長になってきたのだ。

　景気対策をやるということは、政府がやっと経済政策の間違いを認めたと言うことだ。それで最も重要なことは、どれだけ経済規模を拡大したいのか、そしてそれにはどの程度の規模の景気対策が必要かをきちんと経済モデルで計算し国民に示すことだ。どんぶり勘定では必ず失敗する。福田首相は今年度の予備費（３５００億円）などで財源を捻出するのだそうだ。内閣府の経済モデルでも示されているように、景気対策として最も効果が大きいのは公共投資である。もし３５００億円を全部公共投資に使ったとする。内閣府のモデルに従うとこれにより０．０８％名目ＧＤＰは増える。

　２００８年度の名目ＧＤＰは、わずか０．３％と予測されている。諸外国の最低レベルは４％程度である。０．０８％の名目ＧＤＰの増加により０．３％の名目成長率は０．３８％になるが、まだ４％成長の１０分の１にも達していない。公共投資でなく、他の目的に使うとＧＤＰの押し上げ効果は更に小さくなる。

　新聞各紙は、このようなすずめの涙ほどの微少な経済対策すら「選挙目当てのバラマキ」だと非難している。景気対策をやれば、金利が上がって住宅ローンが上がり庶民を苦しめるのだそうだ。なんという馬鹿な論調か。過去１１回の景気対策で金利が上がったことはない。過去の景気対策は１０～２０兆円規模だった。今回はその数十分の一という、全くお笑いのすずめの涙でしかない。景気対策は効果を出すことでなく、やることに意義がある！？選挙対策にはそれで十分だというのか。

　デフレ脱却という目標は一体どこに行ってしまったのか。適切な規模の景気対策で、デフレ脱却に成功し、名目成長率が他の先進国並の４％レベルに達したら、国の債務のＧＤＰ比は減少し、財政健全化は急速に進む。大規模な景気対策こそが、将来の世代につけを残さない唯一の方法なのだ。それを確かめたければ、信頼できる経済モデルで試算を行うしかない。

　景気対策とは、お金を刷って国民に渡すことだ。将来世代への負担は無い。将来世代もいつでもお金を刷って使えるのだから。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
日本に希望を与える信念の男、城内実