本音では景気回復を望まない自公政権

○自公政権は日本を絶対階級社会にして、国民を奴隷化する目的がある

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（ななしさんの投稿）
新自由主義の宗主国米国がサブプラ崩壊で醜態を晒してるのに彼らは執拗ですよね。
新自由主義自体が破綻してると思うんですが。
彼らがここまで神経質になるのは積極財政が効果がある事を彼ら自身一番認識してるからじゃあ無いでしょうか。
積極財政で景気回復と財政再建（名目GDPにおける借金の比率減）が達成されてしまえば
もう世論は彼らを見捨てるでしょうからね。
彼らの目的はおそらく日本の財政再建や景気回復じゃなく米英のような階級分化・固定化社会、世襲制社会を作る事にあるんじゃないでしょうか。
彼らの中に2、3世議員が多いのもうなづけます。
マスコミも今や規制に守られた特権階級の一つでもあります。
彼らとは対照的に旧経世会は叩き上げの苦労人が多かったように思います。
もう一つ、アメリカやマスコミや財界が恐れるのは富の再分配による旧来の自民党の支持基盤の復活だと思います。
マスゴミの世論誘導が通用しない強い自民党の復活ですね。
彼等にとってこれは非常に困る事態でしょう。
だからこれだけ必死になってばら撒き批判を展開してるのだと思いますね。
日本の国益や国民の事など一つも考えてはいません。
彼等に対する減税はプラザ合意以降何度もなされて来ましたが、その時には財政危機の事やデフレ不況の事は一切触れずに批判すらなされませんでした。
彼らには本当に日本経済を立て直す事なんてどうでも良い事なんでしょう。
自分たちだけが良ければイイ、そう言う思考が透けて見えるようです。
そう言う人間が政治やメディアを動かしては駄目ですね。

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（管理人）

　私は政府が、なぜ新自由主義体制を総括的に見直して、日本の経済システムを、『富の先鋭的傾斜再配分』から、究極的な貧乏人を出さない『常識的公平再配分』にしないのかという疑問を考えています。資本主義という競争社会ですから、能力差や富に応じて、ある程度の格差が生じるのはやむを得ないとしても、市場原理至上主義だけしか特化的に機能しない社会が形成されてしまえば、生きるために最低限必要な所得さえ得られない生活者が加速的に増大してしまいます。これは必然的に生活苦のみに限らず、国民が保証されるべき生命の安全のレベルまでおかされてしまいます。つまり憲法第２５条の生存権さえも今は崩れかけている状態です。つまり、現代の日本はある程度の格差などという生易しい状況ではなく、人間が生きるぎりぎりの条件さえも脅かされている弱肉強食社会に突入しています。この状況で国家や社会秩序がこのまま保てるはずありません。いくら遵法精神の発達した日本国民でも、この悪政が存続すれば国民一揆に至るでしょう。自公政権のもたらした悪政はそれほどひどいものです。

　植草さんはこう言っています。財政政策の効果については、財務省が1990年代の歴史事実の検証を歪曲し、事実と異なる見解を社会に押し付けている。財務省に迎合するマスメディアは事実を再検証しようともしないと。

　ななしさんの言うように、政権も、メディアも、正統な財政政策の可能性を“バラマキ”という否定的な語感を含むワードを濫用して全否定に持っていっています。つまり、これは丹羽春喜博士の言う反ケインズ主義者による謀略の一環です。私も現在の日本が、ななしさんが言うように、財政再建や景気回復を忌避するのは、日本を恣意的に動かしているある勢力が、日本を米英のような階級固定社会（世襲社会）に変貌させようとしている意図を感じます。その目的を自分なりに考えれば、国民労働の成果を効率よく恒久的に搾取しようとする国際金融資本の底意が強く働いているのです。この意図に阿諛追従した自民党の一部売国党員、日本人の心を失った財界人や有資産家が、買弁勢力となって積極財政政策を片っ端から潰しているのでしょう。この動きを介助するために、竹中氏を筆頭とする売国御用学者がマスコミに多く登場して、国民洗脳に拍車をかけているのですね。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

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