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2008年9月 3日 (水)

構造改革路線派こそが、日本を悪くする元凶だ!

 城内実さんが、すばり構造改革路線派の本質を語っている。
 
マスコミは構造カイカク路線派(中川秀直元幹事長ら)を「上げ潮派」と称し、財政出動派(麻生太郎幹事長ら)をバラマキ派のごとく報じているのは非常に問題だ。政府大本営が何と発表しようと、長きにわたる構造カイカク路線のせいで日本の景気が低迷した。

 自民党政策論の中に上げ潮派と増税派がいる。そして麻生太郎氏のように、財政収支均衡は必要だが、それは経済のパイを大きくしてからやるべきだという「景気浮揚派?」などがいて、いろいろな考え方が入り乱れているように見えるが、国民はいっさい迷うことはない。国民は何が良い政策かと考えるならば、先ず何が悪い政策かという見究めをするほうがいい。それほど、現在の政策論争には偽装がはびこっているのだ。政策論争の実態は単純である。最初に耳当たりのいい偽装政策を見抜くことだ。まず、上げ潮派と増税派は、その表面的な対立は偽装であり、両者は同じ仲間である。彼らは形を変えた小泉構造改悪路線派であり、最も危険で厄介な勢力だ。日本をネオリベ化して資本主義の獣性を剥き出しにし、市場経済至上主義の弱肉強食経済に切り替えた超A級戦犯が、小泉・竹中構造改革路線を推進した勢力であった。

 小泉構造改革路線とは、日本経済を脆弱化し、国民生活をここまで逆境に陥れた国家犯罪的国策であった。この地獄の構造改革路線が昨年2007年の参院選で猛烈な批判を浴び、自民党は大敗を喫した。外国資本に利益供与する目的の大々的な規制緩和、規制撤廃政策は、地方や農村の究極的な財政難を招来し、地方も一般庶民もネオリベ体制の非人道的なあり方に苦吟している。昨年夏の参院選で、国民が自民党ではなく民主党を選んだとは言っても、明確な政権交代のビジョンを持って選んだわけではない。小泉構造改革のあまりのひどさに辟易し、これ以上生活を低落させたくないという叫びであった。

 問題の根っこは、国民がいまだに小泉構造改革の本質を掴んでいないことにある。小泉政権に属していた当時の閣僚は、構造改革が新自由主義であるということを誰一人説明していないが、これには明らかな理由がある。彼らは真の狙いがネオリベ体制の敷設であったが、構造改革の目的を旧田中派が敷設した金権・利権政治、官僚支配の打破というイメージ戦略で偽装したのだ。小泉氏が橋本派を憎悪して、抵抗勢力とレッテルを貼り、その勢力を打倒して日本の政治を改革するという風に見せかけた姿勢は、実は国民を欺くポーズであった。名目を旧来の利権政治の打破という修正主義に置いていながら、実際のその本音は、日本の基本構造をグローバリゼーションに沿った国際金融資本の望むように変革しようという魂胆だったからだ。つまり、大型公共工事などに付け込んで利権をあさる旧来型政治に疲弊が見えてきたことを利用し、それを修正するという名目で、実はアメリカの要求に沿って日本の経済構造をネオリベ化してしまったことが、小泉政権の犯罪的国策なのであった。旧来の構造は利権屋や何々族などを生み、あちこちで美味い汁を吸う輩が続出するという弊害を生み出したが、それでも中小企業や庶民への所得配分は担保されていた。なぜなら旧来構造にはケインズ的公平配分システムが機能していたからだ。

 ところが、小泉政権は日本構造を、大掛かりで無秩序な規制緩和によって、その公平配分を担保していたシステムを完全に破壊した。その結果、わが国は先鋭的な傾斜配分に変化、大企業や外資などの一部の特権的階層のみが利得を得る構造になってしまった。これは格差社会をはるかに超える「階級分化社会」の出現を意味する。旧来構造の打破を名目にした小泉政権、ここにこの政権の最大の欺瞞と犯罪がある。だからこそ、御用マスメディアはいっさい「年次改革要望書」に関する事柄を発表しなかったのである。政府の統制があったからだ。構造改革の本当の姿をわかりやすく国民に説明した場合、当然ながら、その売国政策は世論の反対を浴びて潰されていただろう。竹中平蔵氏を理論的扇動者として推進した売国構造改革は、国民を騙すことによって、旧来のシステムよりも桁違いに国民生活を苦しめる体制へと切り替えたのだ。小泉・竹中構造改革派が行ったことは、「悪いものを修正しよう」と言いながら、その実、桁違いに悪い構造に日本を切り替えてしまったのだ。それは植草さんが繰り返して言うように、国民の幸福をいっさい顧慮せずに、外国や大資本へ利益供与する姿勢を鮮明にしたからだ。最悪である。

 今回の福田首相辞任騒動によって、中川秀直氏や小池百合子氏などが、メディアを使って上げ潮派(その実態は小泉構造改革路線継続)の大々的なキャンペーンを行なうと思うが、絶対に彼らを支持してはいけない。彼らこそ、小泉構造改革急進派の別働隊であり、国家を破壊する売国勢力である。増税派、上げ潮派という輩は売国勢力である。麻生氏にも注意を要する。彼の言うとおり、政策が実行されるならいいが、彼が与謝野氏や谷垣氏などと連衡して増税を実行したら、元も子もない。麻生氏はネオリベ派に吸収される可能性が高い。やはり、政権交代、あるいは政界再編が一番望ましい。しかし、政界再編で注意すべきは偽装CHANGE派がメディアを使って、中川氏や小池百合子氏などの小泉派を持ち上げる一大キャンペーンが流されると思う。この偽装勢力に騙されないようにしなければならない。彼らの嘘の本質を見分けるには植草一秀さんのブログを読まれるのが一番良い。

 何が正しい政策なのかということを国民が判断する場合、国民生活を建てなおすことを目標にすることだ。その場合、売国勢力が耳に心地のいいことを言うが、小泉構造改革を一層推進し、その勢いを盛り返そうなどという言い方に帰着する政策論はいっさい信用しないことだ。

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コメント

これもプラザ合意以降の構造改革とやらがもたらした日本弱体化の最たるものでしょうね。
これまでは終身雇用や手厚い福利厚生で繋ぎ止めて来ましたが、それも無くなりましたからね。
企業が幾ら儲けても社員や下請けには還元されない仕組みが出来ちゃいましたからね。
儲かるのは外人株主と極少数の役員だけと言う構造に。
これを変えるのは並大抵の事じゃあ出来ませんね。
米国の圧力によって為された株式の持ち合い制度や護送船団方式を復活させる必要がありますからね。
だけどこのままじゃあ日本は落ちて行くだけでしょうね。

http://www.excite.co.jp/News/china/20080902/Recordchina_20080902023.html

2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。

それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300~400万円だが、中国企業では500万~700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。【その他の写真】

日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。

日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣(9月1日現在)の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。(翻訳・編集/小坂)

投稿: 構造改革がもたらしたもの | 2008年9月 4日 (木) 23時38分

占領軍の洗脳工作

今や占領軍はわが国の全土を手に入れた
彼らは絶対にわが国から出ていかないかのように行動している。
あるときは残忍なまでに厳しく住民を痛めつけ、あるときは反抗する住民を手なずけようとして、約束や誓いを乱発する。
言うまでもなく、彼らに協力する者が、どこまでもわが国の行政の主要ポストを占めていて、すべてのわれわれの制度を改革してしまおうと占領軍に協力している。
裏切者にまかせられた宣伝省は、あらゆる手段を用いて、われわれに対し、われわれが間違っていたことを飲み込ませようと試みる。
彼らは、レジスタンスが犯罪行為であり、これはわが国が強くなるのを遅らせるだけのものだということを証明しようとする。
占領国の国語の学習がすべての学校で強制される。
歴史の教科書の改作の作業も進められる。
”新体制”のとる最初の処置は、青少年を確保することであり、彼らに新しい教義を吹き込むことである。
教科書は、勝利を得たイデオロギーに適応するようにつくられる。
多くの国家機関は、あらゆる方法で青少年が新体制に参加するようそそのかすことに努める。
彼らを、家庭や、教会や、民族的伝統から、できるだけ早く引き離す必要があるのだ。
彼ら青少年を新体制にとって役に立つようにするために、また、彼らが新しい時代に熱狂するようにするために、彼らを洗脳する必要があるのだ。
そのため、新聞やラジオ、テレビなどが、直ちに宣伝の道具として用いられる。
個人的な抵抗の気持ちは、新国家の画一的に統一された力にぶつかって、くじかれてしまう。
占領軍に協調しない本や新聞には用紙が配給されない。
これに反して、底意のある出版社が大量に波の様に国内にあふれ、敵のイデオロギーは、ラジオを通じて、また、テレビの画面から、あるいは町を歩く人に映像の形で訴えられ吹き込まれる。
だれでも公式発表以外の情報は聞けないように、聞いてはならないようになる。
教会は閉鎖されないが、そこに通う人たちは監視される。
こういう人たちは容疑者扱いなのだ。
学校では、あらゆる宗教教育が禁止され、精神的な価値を示唆することは一切御法度になる。

ISBN-13: 978-4562036677 スイス政府著「民間防衛」より引用

投稿: | 2008年9月 4日 (木) 12時02分

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