ＮＨＫは反麻生・反政府集団化か（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１１５弾です）

　昨日（9月６日）の夕方の３時間生討論番組「これからの日本　税金」の番組はひどかった。これではまるで反麻生・反政府の宣伝工作だ。日本経済を恐慌へと導こうと世論誘導しようとしているとしか思えなかった。いわば国営放送的な存在であるＮＨＫがこのような番組を流したことを厳重に抗議する。

　現在世界経済の停滞懸念が出てきている。日米欧を含め世界的な株安に襲われており、中国（上海）では株が６０％も下落した。日本も昨年１８０００円台を回復した株価が今は１２０００円台の前半まで落ちた。下図のように、時価総額も約１７０兆円下がった。ということは国民一人当たり約１４０万円も失ったわけだ。

　実質ＧＤＰも９月６日の日経によれば４－６月期の実質ＧＤＰ成長率はなんとマイナス３．９％というのが、民間調査機関の予測の平均値である。まさに恐慌の入り口にあり、日本経済の危機である。この危険な状況を打破するために、政府も定率減税を含む、様々な経済対策を打ち出しているのは正しい選択だ。

　このような危機的な状況の中でＮＨＫは定率減税の是非を当然議論すべきだったのだが、驚くべき事に増税・緊縮財政の推進をさせようと世論誘導に奔走した。「国のサイフは５００兆円にのぼる大赤字。一方、膨らむ医療費や年金の財源。あなたは日本の将来を考えた場合、増税についてどう考えますか？」とＮＨＫは質問する。

　こう聞けば、増税賛成か反対かしか答えはない。今増税したら悲惨だ。昭和恐慌を思い出すがよい。赤字解消のために緊縮をやったら、恐慌へ突入、逆に税収が減って赤字減らしにはならなかった。橋本内閣の増税も借金返済にはならなかった。

　「法人税が引き下げられた、また所得税の最高税率も下げられた。これについてどう思うか」という質問も悪質だ。答えは、賛成か反対かしかないのだ。賛成なら税率維持、反対なら増税だ。暗に金持ちからもっと税金を取れ、増税をせよという誘導尋問だ。世界の株式時価総額において日本の占める割合が５分の１にまで下がっている事を知るべきだ。日本企業に極めて厳しい経営環境を与え、ここまで日本企業が没落させてしまったのに、更に企業を痛みつけろというのがＮＨＫの主張だ。

　「高負担で手厚い公共サービスか、または低負担で薄い公共サービスか」という質問も全くナンセンスというしかない。今まで政府は高負担で薄い公共サービスしかやってこなかった。だからこそ、年金財政で大変な黒字になり、実に年金数年分もの年金積立金を保有するようになった。要するに社会保険料を取るだけで、ろくに年金を払わないという方針であり、これだけため込んだ国は日本以外どこにもない。諸外国はせいぜい半年分か１年分をためているにすぎない。賦課方式でやるならためる必要はない。

　もしも真に国民のことを考えるなら、この積立金を国民に返すべきだ。つまり、低負担で手厚い公共サービスを暫く続けて、積立金を返してやればよいだけだ。

　この番組に対して厳しいことを書いたが、実はこの番組の担当者から２ヶ月前に電話で連絡をいただいた。私の書いた『お金がなければ刷りなさい』を読んだというのだ。この番組の準備のために色々教えて欲しいという。私は、番組勉強会に招かれ、ＮＨＫに行き３時間以上かけ、数十の客観的な経済データを示しながら、分かりやすく説明した。その勉強会に参加された方々から特に反論もなく、ほぼ全面的に受け入れていただいたように思えた。今回の司会役の三宅民夫氏も私の考えに同意して下さり『お金がなければ刷りなさい』というのが、目から鱗だと言っておられた。勉強会の後にも三宅氏からも「種々データをもとに筋道たったお話しでわかりやすく大変参考になりました。皆感謝申し上げております」という丁寧な直筆の礼状が来た。番組担当者も「スタッフみな、なんとなく財務省の言い分に寄りかかってしまいそうな雰囲気があったので、冷静な頭に戻すのにとても助かりました。」と言っておられた。

　それなのに一体、どうしてあのような番組になったのだろうか。これからは私の推測で話しを進めるが、番組担当者の多くは私の考えに賛成だったが、彼らの思うような番組を作ることができないようなシステムが出来上がっているのだと思う。ずばり政治的圧力だろう。財務大臣伊吹文明が出席したのだから、財務省のいいなりの番組にしろという圧力が財務省からかかったと考えるのが自然だ。

　マクロ経済モデルの専門家の研究会にも内閣府の命令で小野盛司は参加を阻止された。財務省がいやがっている小野盛司の意見を全部排除したら財務大臣を出席させてやるというのが財務省の条件だったのだろう。番組担当者が考えていたのとまるで違う番組になってしまったのに違いない。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

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