『ＮＨＫ番組「税金 日本のこれから」について』アンケート回答例（いかりや爆）

ＮＨＫ番組「税金　日本のこれから」について

ＮＨＫ　ＴＶ　明日９月６日（土）２０・００～２２・５９

　「日本経済復活の会」小野会長の要望に応え、ＮＨＫアンケートに答えました。参考までに下記します。

Ｑ１　国のサイフは５００兆円にのぼる大赤字。一方、膨らむ医療費や年金の財源。
あなたは日本の将来を考えた場合、増税についてどう考えますか？なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい

「Ａ」　増税するなら今の税制を根本から見直すべきです。現在の高額所得者や、大企業を優遇したことが、格差をつくりだした原因のひとつです。
　増税（消費税アップ）は間違っています。そもそも「国の借金」とは何ですか？国は何故５００兆円の借金をつくったのですか。我々国民がつくった借金でもないのに、何故国民が負担しなければならないのですか。国の借金は、彼ら（為政者）が政策を誤ったがために生じたものです。

　父親（政府）がパチンコに狂って、サラ金から大きな借金（国債）してしまった、その返済に子供（国民）が何故負担しなければならないのですか。
　１７００万人を超える非正規労働者の年収は２００万そこそこの若者が多い。彼らは国家の失政が生み出した被害者です。その被害者が何ゆえに、国がしでかした借金を負担するのですか。彼らはその中から、住居費（賃貸料）、電気水道料金を払えば、ぎりぎりの生活をしています。消費税アップは、彼らの生活を破壊することになりかねません。

　彼らには、国の借金を負担しなければならない根拠も理由もありません。

　増税（消費税アップ）は何の罪もない人々に、強制的に税を負担させることを意味します。消費税の場合は、それを避ける選択肢はありません、貧しい人たちを直撃します。彼らはむしろ、国の政策による被害者です。その彼らに税を負担させることは、国家的犯罪行為に等しい、悪代官みたいなもんじゃないですか。

　繰り返しますが、そもそも「国の借金」とは何ですか。国は借金（国債を発行）する権限もあるかわりに、通貨発行権（セイニアリッジ権限：ｓｅｉｇｎｉｏｒａｇｅ）もありますね。個人には国債を発行して借金をする権限もないかわりに、通貨発行権限もありません。

　資本主義経済は大まかには、ゼロサム構造になっています（バランスシートの左側：資産と右側：負債は常に等しい）。国がつくった借金５００兆円は、どこかに存在するはずです。
　つまり国のマイナス５００兆は、国の内外のどかにプラス５００兆として存在するはずです。強いて言えば、国が政策として投じた５００兆円で有形無形の恩恵をうけて、資産形成をした者から、「税」として徴収（返還）するなら、政策的合理性があります。

参考にしてください：『誰がために金は成るのか？国の借金５００兆円は誰のために使われた？』　http://satehate.exblog.jp/8963723/　もしくは　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/index.html
『国の借金をチャラにする方法』　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/1_fd04.html

＊補論；個人が借金をする場合、例えば「住宅ローン」の場合返済計画を建てて、返済額を決めます。そして自らを「担保」とする生命保険までかけて「借金の返済」を保証するのです、いわば「命」がけで返済しなければなりません。国家の借金は、返済のことなど全く考慮せずに、安易に借金を重ねてきた。そのつけを国民に押し付けるのおかど違いです。少しは知恵をだし、勇気をふるって国の「通貨発行特権」を行使すべきだと思う。
＊この補論部分はＮＨＫアンケートには投稿漏れしました。

Ｑ２　私たちが負担している税金は、社会保障や教育、公共工事など公共サービスのために徴収されています。 しかし税収だけでは国の歳出を賄えないため国債を発行し借金をすることで不足分を補っています。その結果として国債の発行残高は５４０兆円、年間の税収の１０倍近い借金があります。 あなたは、国債を発行することで税収の不足を補うという財政運営について、どう考えますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」　財政均衡をはかることは原則的に賛成です。その均衡財政を崩したのは、時の政府、政治家です。
　国の借金５４０兆円は、国債の発行残高だけですが、財務省のホームページによると、今年６月末時点の国の借金は、普通国債は５４５兆円ですが、その他の国債や政府短期証券および借入金の合計は８４８兆円を超えています。

　その上に、２００兆円を超える地方の借金があります。国全体としては一千兆円以上の借金があります。従って、いくら財政の均衡をはかったとしても、金利により付加されて膨らんでいきます。今後、仮に景気が浮揚した場合、必然的に金利負担が大きくなります。

　従って国の借金は対ＧＤＰ比は僅かながら改善するとしても、根本的な解決にはならないことを認識すべきです。巨額の借金が、経済浮揚の手枷、足枷になっています。

Ｑ１のところで、「国は借金（国債を発行）する権限もあるかわりに、通貨発行権（セイニアリッジ権限：ｓｅｉｇｎｉｏｒａｇｅ）もあります」と書きました。濫用すべきではありませんが、今は非常事態です、国の通貨発行特権を発動すべきです。

Ｑ３　財政の健全化を進めるために歳出削減が続けられてきました。公共事業費を３％削減したり、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するなど削減の努力が行われてきた反面、地方で中小企業の倒産が相次いだり、後期高齢者医療制度の問題などが表面化しています。 歳出削減についてどう考えていますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」　財源問題については、Ｑ２のところで書きました。つけ加えるとすれば、高齢化が進むこの機ににおよんで社会保障費を削減するやりかたは、社会全体を不安定に陥れます、もってのほかです。

Ｑ４－１　増税論議のなかで、安定的な財源のひとつとして有力視されているのが消費税です。
あなたは、消費税率の引き上げについてどう考えますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」　消費税アップの問題点は、Ｑ１で指摘済みです。消費税の大幅アップは、例えば、北欧型の高福祉社会をめざすのであれば、それも一つの選択肢と言えます。
　ただしその前提として、まず収入格差を是正する必要があります。またその場合、日本としてどのような高福祉社会をめざすか「ビジョン」が必要です。普通の人が普通に働いて生活できる社会が前提です。

Ｑ４－２　増税をせずに財政を立て直す方法として経済成長を重視する考え方が浮上しています。経済成長を進めていけば個人や企業の所得と共に税収も増え、増税をしなくても財政を再建することができるというものです。 あなたは財政を立て直すための方法として、どれが最も効果的だと思いますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」　日本は基本的に、自律的に経済成長を促す潜在力があります。
　バブル以後の誤った政策により、日本経済の潜在成長力を意図的に削いだために、結果として、デフレを招き、働く人たちの賃金水準の低下（収入減）の原因になっています。その上現在、原油の高騰などでデフレ下で物価上昇という二重の痛みを国民に押し付けています。

　内閣府公表の資料によれば、１９９６と２００６年の日本の名目ＧＤＰはほぼ同じ水準です、つまりこの１１年間では経済成長ゼロです。この間に日本の一人当たりのＧＤＰは１８位に転落したことは、国会答弁で太田弘子大臣（当時）が認めた通りです。

　財団法人『国際貿易投資研究所」の資料によれば、世界の名目ＧＤＰ上位６０カ国中（ドル建て）、１９９５～２００６の日本の成長率は▲４．０％です、この間の日本の経済成長率は６０カ国中最下位です。

　これは、６０人のクラス（学級）のなかで、常にトップクラスの子が最下位（落第生）に転落したことを意味します。統計的な検定をするまでもなく、他の国と比較して有意差があります。これは、単なるバラツキの問題ではなく、品質管理という視点からみれば、不良品が出たことを意味します。何故不良品が発生したか検証するべきですが、政治家もエコノミストも誰も検証していません。

　蛇足：
　内閣府に設置されている、経済財政諮問会議は、アメリカ型の市場原理主義、規制緩和とグローバリゼーションなどを基本理念とする愚策を推進しています。それが現在の日本の惨状を招いています。彼らの考え方の主流は、供給サイドの充実です、今必要なことは需要サイドの充実です。

　現状の経済財政諮問会議のリストラが必要です、正統派のケインズ主義者を重用すべきです。アメリカに従属する経済政策は、もう止めるべきです。

　また財政出動による景気浮揚策を効果ならしめるためには、日銀の協力が不可欠です。日銀は表向きは、景気浮揚にみせかけて、見えないところで足をひっぱっているのと違いますか。
　日銀の基本的役割は、景気が過熱する際に、金利と金の流量調節をするだけでいいのです。日銀はもっと透明性を高め、開かれた存在であるべきです。

   Ｑ５　近年、日本の税制は所得税の最高税率や法人税が引き下げられ高所得者や大企業の税負担が減る一方で、定率減税が廃止されたことなどによって家計の税負担は増えています。 あなたは、税の負担のあり方についてどう思いますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」　税の公正な負担は経済成長の重要な要因です。税の不公平が今の格差社会を生み、経済成長の障害になっています。

　高累進型所得税制の方が、経済成長に有効であることは、言うまでもありません。例えば、年収５０００万円の家庭と５００万の家庭の場合、年収が５００万円の家庭では、収入の殆どが消費されて、実体経済に金が還流していきますが、５０００万円の家庭では、そのうちのせいぜい１０００～１５００万円程度、残りは実体経済に流れません。経済成長には実体経済に金が流れることが重要なのです。

参考：税と経済成長については、東京地方税理士会の吉越勝之氏の膨大な資料分析した労作があります、参考になります。http://www.geocities.jp/mirai200107/index.html#p2

Ｑ６　国の歳入は80兆円あまり。その内訳は国債の発行による借金(約25兆円)を除くと、所得税(約16兆円)、法人税(約16兆円)、消費税(約10兆円)の３つが主な税収の柱となっています。あなたは、これからの日本を考えたうえで、歳入の柱に据えるとしたら次のうちどの税金が最もふさわしいと思いますか？

なぜそう思うのか、ご意見やお考えなどを自由にお書き下さい。

「Ａ」意見はＱ５で述べました。

以下Ｑ７～９は省略します。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

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