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2008年9月 2日 (火)

福田総理の不可解な辞任!?

  10時ごろ帰宅したら、福田総理の辞任騒動が起きていた。内閣改造をしてから、わずか一ヶ月足らずのタイミングである。あまりにも唐突なこの辞任劇は、自民党が突然、政権責任を放り投げたようにしか見えない。自民党断末魔の足掻きなのだろうか。評論家や政治家が、密約があったとか、臨時国会を乗り切る自信がなかったからだとか、いろいろと言っているが、私はこの背景に、二つの可能性を考えている。一つは公明党から何らかの圧力が働いた可能性である。臨時国会開催を直前にして、創価学会(公明党)筋から働きかけが強くあったかもしれない。先月、国民新党の亀井静香氏が語った創価学会「矢野問題」である。
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創価学会「矢野問題」、臨時国会で追及へ…亀井静香氏
 
 国民新党の亀井静香代表代行は4日、読売新聞のインタビューに応じ、 矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した問題について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べ、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示した。
 
 亀井氏は衆院解散・総選挙の時期については、早期解散の可能性を指摘した。
(読売新聞より)
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 われわれ一般人でも、少し考えればわかるが、元公明党の委員長であり、大物政治家でもあった矢野絢也氏への言論封殺事件があったとすれば、それは当然、創価学会という組織の末端から出た指令ではないだろう。組織の最も頂点に立つ人物からの指令があったと考えるべきだろう。ということは、池田大作・創価学会名誉会長の関与があったのか、なかったのかということが、臨時国会で問われる可能性が大きい。学会や公明党は組織の総力を挙げてこれを阻止する動きに出たのかもしれない。

 もう一つの推測は、上げ潮派筆頭と言われる中川秀直氏を中心とする偽装CHANGE勢力が、合体するための動きなのかもしれない。城内実さんが今日のブログ記事でその懸念を書いておられた。つまり、福田康夫内閣の後任には、中川秀直氏が中心になって、小泉構造改革を強力に推進する売国内閣が登場する可能性がある。今から思えば、先月初めの改造内閣の布陣で、小泉構造改革路線色が不自然に一掃されていたことは、今日登場するための舞台をしつらえる伏線だったのだろうか。これから中川氏を中心とする復活小泉構造改革路線が登場するのだろうか。

 一年前の安部元首相の突然の辞任騒動のあとには、読売グループのナベツネが動き、郵政公社分社化反対論の麻生氏のネガティブ・キャンペーンを行なって福田氏を首相にした。これには明らかに米国筋の働きかけがあったと思う。今回の辞任騒動の背景にも、アメリカ筋が噛んでいる可能性がある。今のタイミングでなければならない、米国側の何らかの事情があるのかもしれない。

 真相が奈辺にあるか、わからないが、いずれにしても、臨時国会を直前に控えての辞任は、日本の政治体制の稚拙さを国際社会にアピールすることになった。福田総理が深謀遠慮の決断だったなどと思わせても、対外的にはひどいイメージダウンである。こんな状況で景気対策はきちんと行われるのだろうか?

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コメント

占領軍の洗脳工作

今や占領軍はわが国の全土を手に入れた
彼らは絶対にわが国から出ていかないかのように行動している。
あるときは残忍なまでに厳しく住民を痛めつけ、あるときは反抗する住民を手なずけようとして、約束や誓いを乱発する。
言うまでもなく、彼らに協力する者が、どこまでもわが国の行政の主要ポストを占めていて、すべてのわれわれの制度を改革してしまおうと占領軍に協力している。
裏切者にまかせられた宣伝省は、あらゆる手段を用いて、われわれに対し、われわれが間違っていたことを飲み込ませようと試みる。
彼らは、レジスタンスが犯罪行為であり、これはわが国が強くなるのを遅らせるだけのものだということを証明しようとする。
占領国の国語の学習がすべての学校で強制される。
歴史の教科書の改作の作業も進められる。
”新体制”のとる最初の処置は、青少年を確保することであり、彼らに新しい教義を吹き込むことである。
教科書は、勝利を得たイデオロギーに適応するようにつくられる。
多くの国家機関は、あらゆる方法で青少年が新体制に参加するようそそのかすことに努める。
彼らを、家庭や、教会や、民族的伝統から、できるだけ早く引き離す必要があるのだ。
彼ら青少年を新体制にとって役に立つようにするために、また、彼らが新しい時代に熱狂するようにするために、彼らを洗脳する必要があるのだ。
そのため、新聞やラジオ、テレビなどが、直ちに宣伝の道具として用いられる。
個人的な抵抗の気持ちは、新国家の画一的に統一された力にぶつかって、くじかれてしまう。
占領軍に協調しない本や新聞には用紙が配給されない。
これに反して、底意のある出版社が大量に波の様に国内にあふれ、敵のイデオロギーは、ラジオを通じて、また、テレビの画面から、あるいは町を歩く人に映像の形で訴えられ吹き込まれる。
だれでも公式発表以外の情報は聞けないように、聞いてはならないようになる。
教会は閉鎖されないが、そこに通う人たちは監視される。
こういう人たちは容疑者扱いなのだ。
学校では、あらゆる宗教教育が禁止され、精神的な価値を示唆することは一切御法度になる。

ISBN-13: 978-4562036677 スイス政府著「民間防衛」より引用

投稿: | 2008年9月 2日 (火) 20時11分

おそらく米国が大型の景気対策が臨時国会で成立する前にその動きを潰そうとしてるんでしょうね。
後任は麻生氏で決まりだと思っていましたが、裏に米国が居るとすれば改革派の再登場と言う形になるでしょうね。
中川氏本人かあるいは小泉氏か。

投稿: ななし | 2008年9月 2日 (火) 07時55分

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