２兆円の定率減税でどれだけのGDP押し上げ効果があるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１２７弾です）

　前回「麻生総理からの２回目の答弁書」で、少しだけ定率減税のGDP押し上げ効果について触れたが、正直なんだかおかしいと思いながら、つい簡単に書いてしまった。ネタにしたのは、１０月１７日の朝日新聞の記事である。内閣府の試算によれば、２兆円の定率減税（所得税減税）で実質GDPを押し上げる効果は年０．１％にすぎず、「経費対効果」をめぐって議論をよびそうだとある。しかし、内閣府の乗数表を見ても０．１％という低い数字は出てこない。本日（１０月２０日）内閣府に電話して聞いてみたが、やはり内閣府の計量分析室でも同様な意見のようである。

　実際計算してみると、押し上げ効果は最低でも０．２％にはなるし、国の借金のGDP比は下がる。内閣府計量分析室でもこれはおかしいとして短期モデルの方まで調べてくれたのだが、やはり０．２％以上になるから、朝日新聞が短期モデルを引用したことでもなさそうだ。こういったとき困るのは、新聞社は情報源を絶対に示さないことだ。それを隠れ蓑にして、新聞社は嘘の情報でも平気で流せるという弊害を生んでいる。間違えた報道に対し、何かストップを掛ける仕組み作りが必要だと思う。

　景気対策がどれだけ効果があるのかは、今後の経済政策の決定に大きく影響を及ぼす可能性があり、この問題に関し、我々としては議論を深めていきたいと思う。取り敢えずご報告まで。


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日本に希望を与える信念の男、城内実