今年ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンの主張（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１２５弾です） 

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者達は、大変日本経済を心配してくれていて、様々な提案をしてくれているが、日本の政治家は彼らの提案を受け入れない。お金を刷って日本国民のために使いなさいと口を揃えて提案している。サミュエルソン、クライン、スティグリッツなど異口同音にそのように述べている。今年のノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンも全く同様の提案をしているのだ。

　彼も日本について、詳しく研究している。筆者も彼となんとか接触を取ろうとしたこともあり、彼の研究室に電話したこともあったが、秘書と話しができただけで、本人とは話はできなかった。クルーグマンの主張は１９９９年頃からテレビでも取り上げられた。調整インフレをやれというものだ。デフレから脱却しインフレになれば、人もお金を使うようになって景気がよくなる。彼の著書『世界大不況への警告』には、お金を刷ってインフレを起こしなさいと書いてある。

　『グローバル経済を動かす愚かな人々』によると、日本は１９３０年代のアメリカに似て需要不足――極度の消費や投資の手控えに陥っているという。そこで彼が提唱しているのは、日本は金融システムの改革、非効率なサービス部門の再編、貯蓄過剰などの問題などの克服はもちろんだが、まずは需要を増やすことである。そのためには信用拡大のための通貨供給の大幅増大だけでなく、公共事業の拡大、減税の実施などが肝要であるという。さらに日本の経済再生の劇薬として、彼は調整インフレの断行を説いている。

　日本の政治家は、お金を刷ると後で何か悪いことが起きるのではないかと恐れ、決断ができない。まるで神のたたりでも恐れているようだ。しかし、お金を刷らないことによって、日本経済を衰退に導き、国民生活に極めて深刻な問題を引き起こしていることに気付かない。

　ところで、現在株価の乱高下が続いている。発足したばかりの麻生内閣にとっては、これは災難と言えるかもしれない。なぜなら、この乱高下が麻生内閣の失策とは言い難いからである。衆議院選が間近であるのならなおさらだ。世界中が第二次世界大恐慌を引き起こさないよう必死だ。世界各国が公的資金による不良債権処理、銀行への資本注入を積極的に行っている。米国は２５兆円の資本注入、ドイツ・フランスは計２０兆円の資本注入、イギリスは６．７兆円、その他も合計すると２００兆円を超えるそう。公的資金を私企業に使うのは問題だと言って少しでも躊躇しようものなら、第二次世界大恐慌に陥ることは皆さんよく知っているから、躊躇しない。この１年で世界の株式総額が２８００兆円も減ったことを考えれば、この程度の公的資金による下支えは驚くに値しない。

　１９９６年の住専国会の事を思い出す。あのときは、住宅金融専門会社の不良債権処理、（それもたった０．７兆円だ）を政府がやろうとしたのを民主党が猛反対し、国会の議場にピケをはり国会をマヒさせた。お金を刷って、迅速に不良債権処理を済ませ、速やかに景気を回復させていたら、日本経済はここまでひどいことにはならなかった。現在の世界の動きを見れば、当時の民主党の行動が間違えていたことは明らかだ。たった０，７兆円でガタガタ言っている間に、日本は土地の資産価値だけで、１２００兆円も失った。見るところを間違えていませんかと言いたい。

　日本経済復活の会は民主党の衆議院議員（当時）である牧野聖修氏と私が組んで始めたものであり、民主党の中の素晴らしい議員達が、日本経済を深く理解していて、数多く日本経済復活の会に入って助けて下さっているのだが、しかし、残念ながら民主党の執行部は、お金を刷る政策に猛反対する。

　民主党のマニフェストを読んでも、結局のところ、どこかの予算を減らし、その分を別の所に回すというだけであり、全く景気対策にはならないのではないかという懸念を抱く。増やしてもらった人は嬉しいが、減らされたほうは、憤るだろう。デフレを克服しよう、経済をよくして生活を改善しようとする意欲が感じられない。マクロモデルでしっかり計算をすれば、あのマニフェストでは駄目だと分かると思う。とはいえ、自民党の政策もまだ似たり寄ったりのところがある。赤字国債を出すことを決断しなければ一歩も前進しない。国民を赤字国債で思い切った減税や歳出拡大を望んでいる。国民の望みをかなえる政党が衆議院選に勝つに違いない。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！



日本に希望を与える信念の男、城内実