国家ぐるみの拉致はテロではないのか？

　米国務省は北朝鮮にかけていた、テロ支援国家指定を解除すると発表し、北朝鮮はこれを歓迎する旨の声明を出した。同時にブッシュ大統領は麻生首相に電話をかけ、この指定解除の経緯を説明、「日本国民が強い懸念と不安を持たれていることを理解している。被害者家族への深い同情と、この問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたい」とリップサービスをした。

　このアメリカの態度を素直に見れば、日本人の拉致問題がまったく解決されていない中、国家ぐるみで日本人を拉致拐取（かいしゅ）した北朝鮮を、アメリカの都合でテロ支援国家指定解除をするのは、同盟国日本の主権侵害に対し何の配慮もしていないことと同じことである。この事実にアメリカが日本という国をどう考えているか、そのスタンスがよく見えてくる。日米安全保障条約とは、幕末の「日米修好通商条約」と同質の完全なる不平等、不均衡条約であり、ありていに言うなら、宗主国と植民地の形式上の条約みたいなものである。こういう情けない二国間関係の中、小泉・竹中氏を中心とした小泉売国政権は、同胞を裏切って、アメリカに利益供与する政策に奔走した。これだけ、アメリカのポチ勢力がアメリカに国富を貢いでやっても、アメリカは日本を何とでもできる属国弱小国家としか考えていない。

　ブッシュ大統領は、テロ支援国家指定解除の声明を出す３０分前に麻生首相に電話をかけたそうだ。麻生首相はそのことで、個人的な体面は保てたのかもしれないが、国家としてみた場合、同盟国によるあからさまな主権無視である。以下、１３日の中日新聞朝刊のWeb記事から抜粋する。

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超党派の拉致議連会長の平沼赳夫元経産相（無所属）も埼玉県本庄市で記者団に「ブッシュ大統領は（拉致被害者家族の）横田早紀江さんと会い、拉致問題は忘れられないと言っていただけに、（解除は）理解できない」と不快感をあらわにした。

　閣僚や自民党からも異論が出ている。中川昭一財務相は訪問先の米国で記者団に「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか。多分違うんだろうと思う」と述べた。自民党の石原伸晃幹事長代理もテレビ番組で「日本に相談なくやったのは唐突な印象だ」と述べた。どちらの発言にも、米国は日本を軽視しているという不満がにじむ。

　拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんは指定解除までの日米の連携に疑問を投げかけ「日本の重要問題として『解除はダメだ』と米国に徹底してくれたのだろうか」と政府不信を強めた。
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  平沼さんや中川昭一氏が不満を示すように、米国のテロ支援国家指定解除声明は日本の主権無視である。北朝鮮が核兵器やミサイルを造り、他の国へ輸出することは明らかにテロ支援である。だが、多数の日本人が北朝鮮に国家ぐるみで拐取された事実はテロではないと言うのだろうか。米国の態度は明らかに矛盾している。核問題における六カ国協議で日本人や韓国人、その他の国の拉致問題を棚上げして核問題のみに絞る行為自体が国際平和の観点から言ってあり得ないものだと思う。拉致問題も核問題と同等に平和への重大な侵害であり、被害国家への主権侵害である。

　米国はサブプライムローン問題という金融詐欺証券の世界拡大で、世界全体に著しい迷惑をかけているばかりか、本国自体が危うい状況に至っている。正直、北朝鮮を相手にしている余裕が失われたことが、今回の声明に及んだのだろう。しかし、世界の警察として地球の正義を担ったと自負していた大国が、北朝鮮のような無法国家も睥睨できなくなった今日、なりふり構わず自国防衛に的を絞っている。金融問題と言い、北朝鮮をコントロールできなくなった国力の低落といい、米国は没落の一途をたどっている。

　日本は今こそ、米国の桎梏から逃れて自尊自立の方向性を模索するべきだ。他国の脅しに屈しない正常な軍事力を持ち、自国発意による憲法を樹立してアジアの健全な立国を目指して進む道を作るべきである。アメリカに精神的に頼っていた日本人は、アメリカのこの体たらくを見て、かの国が他国のことなどはまったく省みない自己中心の国であることを銘肝し、心構えを変えるべきである。しかし、これは中国に頼れということでは決してない。日本人は通州事件をけっして忘れるべきではない。毒餃子事件は通州事件に比べればまだ優しいほうである。中国に気を許したとたんに、日本は完全消滅するだろう。

　日本は固有の文明圏にある。中国に対しては、千年以上も前に聖徳太子が示した気概を忘れない方がいい。すなわち日の昇る国の自負心である。アメリカに着くか、中国に着くかという発想自体が東京裁判史観に囲繞された克服すべき戦後の宿痾（しゅくあ）なのだ。この宿痾から脱却するタイミングが今である。アメリカは事実上、拉致問題を無視した。これは同盟国日本が属国であることを充分に証明することにほかならない。

　以上の文脈から、日本は自尊自衛の国家を志向する時期にさしかかっている。経済ももちろん自尊自衛の方向性を持つ必要があるが、他国の干渉を避けるにはきれいごとでは無理だ。日本という国を正当に守るための軍事力が必須なのである。日本人は大東亜戦争悪玉史観を捨て去るべきだ。これが持続している限り、いつまでたってもアメリカや中国のような狡猾な国から利用される傀儡（くぐつ）国家の位置から抜け出せないのだ。日本人が軍事力を持つと、すぐに他国侵略という短絡的なイメージが醸成されているが、これこそが東京裁判史観である。これを超克しない限り、日本人は永久に尊厳も日本人らしさも持つことはできない。

  言いにくいことなのだが、日本人は拉致問題への対応について基本的な考え方が間違っている。それは拉致は犯罪だからアメリカや他の国が何とかしてくれるだろうと底意では考えていることだ。国家は国民を保護するから国家である。したがって国民を拉致された場合は国家の威厳にかけてこれに対応する必要がある。北朝鮮の拉致は国家による主権侵害行為であり戦争行為なのだ。日本が北朝鮮にまともな対応をするには、拉致被害者を即刻全員帰国させよと命令し、賠償金を出させ、金・正日に正式に謝罪させることである。これを受け入れなかった場合は、宣戦布告して武力攻撃をすることが日本の正常な対応である。

　この当たり前のことが日本は憲法上の制約で出来ないことになっている。これはまともな国家の姿ではない。なぜ主権侵害を受けても武力行使できないのか。この理不尽な状態は子供でもわかる。他国に同胞を拉致されて、手も足も出ない国は異常である。この異常さを平和国家の国是だと信じて疑わない日本人が多すぎる。やられっぱなしのパシフィズムは国家規模のサディズムである。本当の平和を確保するためには、然るべき力の裏づけが必要だ。この道理を忘れてアメリカ頼みでは国は衰亡する以外にない。

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日本に希望を与える信念の男、城内実