サミュエルソンがお金を刷りなさいと朝日新聞で提言（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１２９弾です）

　本日（１０月２５日）の朝日新聞の朝刊で、ノーベル経済学賞受賞者のサミュエルソンが、極めて重要な提言を行っているので、是非皆さんに読んで頂きたい。彼の主張は一貫している。お金を刷りなさいということだ。一部をここに引用するので、全文は朝日新聞を読んで頂きたい。

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赤字いとわぬ財政支出　不可欠　　　２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊

ポール・サミュエルソン　ノーベル経済学賞受賞者

　この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。

　大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。

　それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。

　（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。

　国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。

　今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。

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　これは、日本だけでなく全世界に対してアピールしている。彼は平成１３年６月１日の静岡新聞でも当時の小泉首相に対して次のように呼びかけている。「私は小泉氏に、３年間の全面的な税率引き下げ政策を実施するよう提言する。そして、今後も計画して行われる公共支出政策は、日銀が新たに増刷する円によってまかなわれるべきだ。」

　もし、彼の提案に従っていたら、日本の今の経済的な苦境はなかった。今からでも遅くない。お金を刷って、大規模な財政拡大を始めていただきたい。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

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日本に希望を与える信念の男、城内実