小泉・竹中構造改革は、額の汗よりも金融賭博者を優遇した！！

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  （日本経済復活の会、某会員さん記）

○証券優遇を延長

  現在の日本の法律では額に汗して働いた場合、年収が１，８００万円を超えると税率は４０％。それに地方税が加わるから人によって違いはあっても約半分が税金。ところが証券売買なら如何かというと、これがなんと、わずか１０％。国税７％に地方税３％で合計１０％というわけ。

　ライブドアで誰かが８００億円儲けたなんて話が伝わったがもし本当ならその人は８０億円の税金で済んだはずです。それが大きな会社社長で心身を刷り減らしながら重責を担って８００億円を得たなら多分、半分以上が税金。証券売買仲介業者は数億円規模の人しかまともには相手にしないから多くの人にはハイリスク・ローリターンの金融商品を紹介し、巨額の資金を運用する顧客にはローリスク・ハイリターンの金融商品を紹介する。その際、インサイダー取引も当然の如く予想されます。

　金賭博は努力しないで巨額の収入を得たい人にはもってこいの稼業。インサイダー取引や不公正取引はバレ難いし、税金は安い。おまけに不動産には固定資産税がかかるが金融には金融資産税はゼロ％。不動産は隠すのが難しく脱税には向かないが金融賭博ならバレ難いし、海外を廻せば、まずバレない。人々が金融賭博業に夢中になるのも当然のように思えるが、政治の責任も重いと思います。

　金融賭博稼業にとっての商売の種はおカネ。
現在の日本は年間の国民所得が約５１５兆円。そして個人金融資産が約１，５００兆円と言われているし、法人はその倍と言われている。更に、日本銀行が発表しているマネタリーベースでは８８兆円とかなり過剰気味。半分以下で良いのではないでしょうか。

　どうしてそうなったかと言えば、政府が経済成長させようとして財政政策を行うと、連れて上がる物価を見て日銀がすぐに引き締める。物価抑制は簡単で何もかもが売れなくすればよい。早い話が金融政策で引き締めて、消費抑制をすれば良い。物価が下がって喜ぶ人もいる反面、売り上げ金額が下がって困る人も多い。喜ぶのは金融資産家と金融賭博稼業の人。

　政府の財政政策で市中におカネがばら撒かれ、日銀の引き締め政策によってモノが売れないから、実物に向かわないおカネは行き場を失ってカネ転がしの市場に流れ込む。
金融賭博業界にとっては商材が潤沢となることを意味します。

　今は、そんな状態です。そして金融賭博家を優遇する為の１０％税率を延長しようという勢力が自民党内部にいます。日本を額に汗して働くよりも金融賭博の方が豊かになれる国にしたいらしいようです。しかし廻りまわって最後は外国の金融博徒に巻き上げられるのだと思うのですが？

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（管理人）

　このお人が語るように、実直に、真面目に、努力して頑張って働く人たちの税率は異常に高く、証券を相手にして金融賭博（金融バクチ）をゲーム感覚でやっている者達への税率は異常に低くなったのは、明らかに小泉政権が、アメリカの『隠れ主導』による「年次改革要望書」に沿って税制改革を断行したからだ。

　日本は長い間デフレに固定されていることはおかしいし、いざなぎ景気を超える景気高揚で企業成績が上がっているにも拘らず、労働分配率は下がる一方だ。経済や金融に明るい人が、小泉・竹中政権が敷いた構造改革のカラクリを学問的に暴いて、簡明な内容にして国民に知らせるべきだ。日本型資本主義という日本固有の自生的経済市場を、まったく国民のコンセンサスを得ないで拙速に市場原理至上主義に変換した、と、簡単に言うことは出来るが、学者やエコノミストがこの急進的な政策変換をしっかりと分析し、小泉政権が本音では反国益政策を志向していたこと、結果的にそれは国家犯罪的な政策出力をもたらしたことを、一般国民にわかるように説明して欲しいと私は思う。そのカラクリが、悪徳政権のみならず、日銀や財務省とどう関わっていたかも知りたいものだ。

　日本の優良資産を外資が買い叩くために、そして一部の富裕日本人の丸儲けのために、小泉政権は国内市場構造を日本人に不利益な形で改変した。この政権の犯罪的（売国）性格を陽に当ててもらいたいと思う。本来の日本は、二宮尊徳ではないが、基本的に勤勉実直型の経済志向であり、これによって堅実な社会のモラルを築いてきた。しかし、米国の意を汲んだ政府が主導して、日本市場を金融バクチ経済に変革したことは、日本人のDNAに刻まれた勤勉実直性が崩壊することであり、日本人らしさを失うことでもある。小泉政権は日本という国家の文明論的連続性から言っても、許しがたい犯罪性を有した政権だ。

　米国が泡を食っているように、詐欺性に満ちた金融バクチ経済は必ず破綻する。世界は元の日本のような真面目なやり方の実体経済中心に移行するべきだ。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

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