麻生政権の運命（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１３３弾です）

　衆議院選挙は暫くなさそうだから、少なくともその間は麻生政権は続きそうだ。しかし、この政権は前途多難であるのは誰の目からも明らかだ。第一、参議院では野党に過半数を取られているから、いつ問責決議案が出てくるかもしれないし、法案審議で、参議院で強い抵抗に遭えば解散に追い込まれるかもしれない。

　それ以上に大きな問題は景気の動向だ。麻生総理自身が認めているように金融危機で経済は１００年に一度の暴風雨の中にある。株安・円高・海外の景気後退の影響が出てくるのはこれからだ。もし、麻生政権が経済政策を誤れば、国民の不満が爆発し、麻生政権は惨めな最期を迎えるだろう。アメリカはオバマ政権が誕生した。オバマ氏は公共事業による追加経済対策を主張している。かつてのルーズベルト大統領のニューディール政策のような大型財政出動になる可能性がある。アメリカには計量経済学の権威が政策を助けている。

　麻生総理は１０月３０日の記者会見で、事業規模２７兆円の新総合経済対策を発表した。２兆円の定額減税が核となっている。果たしてこれで景気は回復するのだろうか。１０月３１日の朝日新聞に野村證券金融経済研究所による試算が載っている。それによると、５兆円の財政支出によるＧＤＰ押し上げ効果は計０．５％程度。一方、金融危機が深刻化した９月以降の円高と株安、世界経済の悪化は計１．４％もの押し下げ要因になる。ということは、この経済対策では景気を良くするどころか、景気悪化さえも不可能ということになる。

　ちなみに、この経済対策は１９９８年１１月の小渕内閣による２７兆円の景気対策に対抗して出されたようだ。しかし、中身は全然力強さに欠く。小渕内閣の景気対策のときは、政府による経済効果の試算が発表され、それによると名目GDPの押し上げ効果は２．５％、実質GDPの押し上げ効果は２．３％だから、麻生政権の景気対策の経済効果ははるかにインパクトが小さいと分かるだろう。小渕政権の景気対策は公共投資８．１兆円が含まれていたが、麻生政権の景気対策は減税や高速料金引き下げ等が中心となっている。額が同じなら、GDP押し上げ効果は公共投資の場合は所得税減税の４．１倍というのが内閣府の見解だ。小渕氏の景気対策は減税も９．４兆円という巨額だった。

　麻生氏の景気対策は減税額も定額減税と住宅ローン減税を合わせても３．２兆円しかなく、小渕氏とときの３分の１にすぎない。麻生内閣が、この景気対策を大きく見せたのは、中小企業の資金繰り支援である。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、２０兆円としたことである。これが本当に中小企業への融資を増やすかどうかわからない。それに、このように景気が悪いときに潰れそうな会社に対し、一時しのぎで、どんどん融資を増やしていると、更に景気が落ち込んだときに返済不能となり、倒産する会社が続出する。経済苦で自殺する人を大量につくりだす景気対策になっているのではないか。借りたお金ともらったお金では、威力が全然違うことも明らかだ。

　住宅ローン減税も危なっかしい。住宅を購入すれば減税があると言われ、無理なローンをして家を買っても、景気が悪くなれば、ローンが払えなくなる人が続出する。サブプライムローンの問題と同じだ。余り褒められた政策ではない。

　結局、麻生氏の景気対策は力不足で景気悪化を止めることもできず、景気は悪くなる一方という結果になる恐れがある。そうすれば、マスコミは言うだろう。やはり景気対策は効果がない。確かに０．５％の押し上げ効果は、無いよりずっとよい。しかし、金融危機で１．４％も景気悪化圧力があり、差し引きマイナス０．９％の成長ということになる。「効かない」となると、景気対策は二度とやれなくなるかもしれない。そうなると、日本経済は惨憺たる状況になる。世界は景気回復のため赤字国債を発行して景気下支えをし、それが成功する中、日本だけはデフレがずっと続くことになる。これが最悪のシナリオだ。世界大恐慌でのいち早く景気対策を行った日本が最速で景気回復した。景気対策が遅れたイギリスなどは、回復が遅れた。

　では、最良の選択は何だろう。もちろん、お金を刷って経済的に強い日本を復活させることだ。「環境エネルギー革命」を柱に強力に政策遂行したらよい。直接の財政支出だけで最低２０兆円は出したい。エネルギー自給率を向上させ、CO２排出量を減らすという目標であれば、国民も納得するだろう。残念ながら、現在の日本政府は財政難を理由に自然エネルギー利用促進に対して極めて後ろ向きだ。世界がどんどん利用促進をしている中、日本だけが立ち止まっている観がある。

　風力発電に限れば、世界全体での発電量は１億キロワット（１００GW）で、原発に換算して１００基分である（つまり原発は１基約１GW）。２００７年末にはドイツは２２．２GWで、日本は僅か１．５３GWしかなく、世界１３位にまで落ちた。中国は内モンゴル地域に１０GWの風力発電所を計画しているそう。この計画だけで、日本の全風力発電量の７倍だ。原発１０基分もの電力をどうするかだが、ここに工業地帯をつくればよいと考えているそうだ。遠方まで電線で電力を運ぶと電気抵抗でロスが大きい。電気分解して水素に変え、水素として運んでもやはりロスが多いそう。超伝導で電気抵抗をゼロにして運ぶほうが現実的だという。

　タダの風を資源として利用する。素晴らしいアイディアだ。定額減税で一人１万２千円もらってもそれほど嬉しくもないが、このような夢のあるビッグプロジェクトを政府が計画していると、頑張って生きていれば将来よくなってくると国民は感じるものだ。日本政府にも是非、夢を語って欲しい。成長通貨を実体経済に流さねば経済は大きくならない。市中にお金を流すには、財政赤字を拡大すればよいのだ。政府の財政赤字は国民の側から見れば黒字だ。これはゼロサムゲームだから。

　本日（１１月８日）の日経の１７面を読んで頂きたい。米国の膨大な経常赤字の事について書いてある。世界経済が拡大するには成長通貨であるドルがどんどん増えなければならない。ドルを刷れるのはアメリカだけだ。つまり、アメリカの経常赤字で世界経済は拡大する。返す必要がないドルをどんどん刷れば、世界経済の発展に貢献できる。ドルが基軸通貨である限りこのようなことになる。日本も同じ。お金を刷ることにより、国の財政赤字が増えれば、お金が市中に流れ、日本経済が拡大する。将来につけを残すなんて大嘘だ。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

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日本に希望を与える信念の男、城内実