元厚生事務次官の連続殺傷事件は構造改革派の足掻きなのだろうか！？

　相次いで凶刃に見舞われた元厚生事務次官の事件が今、国民の戦慄を招いている。ベンジャミン・フルフォード氏のBBSコメント欄に、そうとう注意を引く書き込みがあった。「日本を独立国家にするために」という記事に付いた西澤草介という人のコメントだ。かなり生々しい人名が出ているので、本ブログではその転載を控えるが、内容は本質を衝いているかもしれない。

  二人の元厚生事務次官とその家族が相次いで襲撃された。奥さんともに凶刃に倒れた山口剛彦氏（66）と、奥さんが刺されて重症を負った吉原健二氏（76）は1985年当時、年金局の上司と部下の関係だった。これは深刻な年金問題を露呈する厚生省に対する怒りのテロなのかとか、個人的な恨みなのかとか、さまざまに取り沙汰されているようだ。

　フルフォード氏のBBSのコメントでは、およそ次のようなことが書かれている。この刺殺事件で狙われた二人が事務次官をやっていた時期と、小泉純一郎氏が厚生大臣をやっていた二期が、みごとに重なっていると。先日、麻生・小沢の党首討論があり、国会の会期がのびたので、民主党の長妻議員が、今回狙われた二人を証人喚問に呼ぶ予定だったと聞いたと書いてある。この二人の元事務次官が国会で、年金のことを暴露し始めたら、困る人たちが出てくる。それで、その困る人たちが暗殺チームを雇ったというきわめてストレートな表現を、このコメンテーターはしている。

　私としては、困る人たちが何者かなど、具体的なことはいっさい言う根拠を持たないが、推論的に言うなら、小泉構造改革派を形成したコアーな連中が、小泉政権のはるか以前から、年金利権にかかわることに手を出していた可能性は高い。私は今回の元事務次官襲撃事件は、厚生省行政に対する怒りの暴発などという社会テロとは違うような気がする。あくまでも推測だが、民主党の長妻議員が、この二人の元事務次官を証人喚問した場合、今まで隠蔽されていた何か重要なことが暴かれてしまい、それによって困る人たちが出てくる。その困る人たちは小泉構造改革路線の強力な推進者だったという話はありそうな気がする。

　そこで、今回の連続殺傷事件を、厚生省に鬱屈した不満を叩きつけたかのような文脈でマスメディアは報道しているが、事実は年金利権を暴かれたくない分子が刺客を雇い、二名の元事務次官を襲撃させたということではないのか。しかも、これにはもっと明確な目的があるかもしれない。それは、この事件の最も肝要な点は、本人以外に、家族も凶刃に巻き込まれていることだ。政治的なテロならば、元事務次官本人だけをターゲットにするだろう。しかし、今回は初めから家族の殺傷も意図していた節がある。これはテロと言うよりも、ある勢力が故意に放った警告メッセージではないだろうか。

　今、小泉構造改革は、大元の自民党からも見直しの批判を浴びている。アメリカの新自由主義が破綻した今、このまま行くと小泉構造改革の存在理由がなくなってしまう。それどころか、日本経済をここまで逼迫させた責任を問われかねないのだ。小泉構造改革は、止まるところを知らない格差社会の現出を筆頭に、金銭至上主義、市場原理原則の行き過ぎ等に批判が集中している。これを推し進めたコアーな連中は、さまざまな利権に絡む、もろもろの罪深い犯罪を行っているかも知れず、彼らの地位が廃れるに従って、その犯罪が暴かれることを未然に防ぐという意志が働いているのではないだろうか。

　たとえば、植草一秀さんが指摘した「りそなインサイダー取引疑惑」だ。これは戦後史最大規模の金融犯罪疑獄になるかもしれない超弩級懸案なのだが、これに関与していた中枢的勢力の正体が暴かれる動きが出てきているのではあるまいか？小泉構造改革路線の全否定とは、結果的にこの政権にまつわる諸々の犯罪が表に出されてしまうということでもある。これを恐れた該当勢力は刺客を雇って何人か殺傷した。そこには罪もない家族への殺意もはっきりと示した。二人の事務次官が小泉厚生大臣の時期と重なっているという事実は、構造改革派のコアメンバーが地位保全とともに、犯罪暴露を恐れていると考えるのは行き過ぎだろうか。

　今、彼らは必死の抵抗を試みているのかもしれない。つまり、事情を知る者たちを脅すことによって、緘口令を敷きたいと思っているのでは？そのために、もし事情を喋ったら、家族さえも生贄にするぞという強いメッセージを放った？余計なことはいっさい言うんじゃねえぞ！ということだろうか。当時の事情を知る者は決して口外せず、墓場まで持って行けという暗黙のメッセージが、この連続殺傷事件にはあるような気がする。

　最後に、今、マスコミの麻生総理へ対する異常極まるバッシングが継続している。これには裏があると考えるべきだろう。もしかしたら、麻生総理は国際金融資本の侵攻にそれなりに抵抗しているかもしれない。郵政民営化の凍結を暗示したことに、その姿勢がうかがえる。マスコミが総理を庇わなくなった、つまり麻生おろしが始まったということは、総理がアメリカの日本買い勢力から睨まれたことを示唆する。

　危険なことは、麻生政権への幻滅に乗じて、植草さんの語る小泉構造改革派の衣替え勢力、すなわち偽装CHANGE派の急激な浮上である。こういう流れはあらかじめ予定されていた既定路線として計画されているのかもしれないが。

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