構造改革によって日本の特質は変わった（ななし）

（※ななしさんの投稿です）

　政府・財務省・日銀・マスコミの言うようにインフレによる名目成長率の上昇が国債の長期金利の上昇を招いて危険だと言うのなら、なぜに法人税や不労所得、富裕層の減税をやり、その分緊縮財政（国民への富の分配を減らす）や庶民増税や構造改革（特に労働者層への利益分配を減らす）を推し進めてるんでしょうか？

　彼らは景気回復の為、デフレ脱却の為と判で押したように言いますが、実は逆のように思います。

　富の再分配を減らし、更に庶民増税で可処分所得を減らし、構造改革で雇用を不安定化すればGDPの6割を占める個人消費が落ち込む事くらい小学生でも分かりそうなもんですが。最終需要が減ると言う事はデフレ維持策でもあります。
　
　言ってる事とやってる事が矛盾しまくっててどうにも納得が行きません。中国との競争の為と言いながら派遣業法を改正し、また外国人に株を売って株主利益至上主義にしてコストカット（主に人件費）をやって来ましたが、聞くところによると、トヨタの北米工場では日本の労働者の実に三倍以上の給料をライン工に払ってると聞きます。

　幾ら政治的配慮があるにしてもこれは酷過ぎますし、矛盾だらけです。米国のライン工は日本の期間工の三倍も優秀なんでしょうかｗ？少し前になりますが、中国広州のホンダの工場では日本のライン工が1人でやる作業を6人がかりでやってると聞いた事があります。それでも割が合うほど労賃が安いんでしょう。

　だけど米国人が日本人の3倍働くとはとても思えませんよね。ただのライン工が年収1000万円だそうです。それでもビッグ3に比べると安いそうです。陰謀論は好きじゃあ無いですが、構造改革とは米中韓組んでの日本潰しの一環のような気がしますね。90年代、日本の経団連は日本企業の最大の強みは豊かな中間層が作り出す豊かな消費市場にあると言ってたはずなんですが。

　今は180度違う事を言ってる御手洗会長もそのような事を言ってたんですが。もう一つの強みは株式を持ち合って護送船団方式にする事によって株主によって経営方針が左右されずに中長期的視野に立った開発や社員育成が可能だった事です。米英のような四半期単位の超短期的株主利益至上主義では無理なんですね。確か米国の映画の中でもその事に言及してた映画がありました。エンロン問題を風刺した映画でしたけども。私は構造改革によって日本の強みや日本人の特質を生かした社会が変質してしまったように思います。もちろん悪い方向に。

内需＝新車市場だけを取りますとピーク時から200万台以上減少して今や30年前の水準ですしね。

　裏を返せば内需拡大策をやれば200万台増えると言う事でもあります。そうすれば北米を中心とした外需の落ち込みをある程度カバー出来るでしょうに。96年には9％だった外需依存率が今や16％ですしね。政府やマスコミ、御用学者は内需拡大は無理なような言論を吐いていますが。

　そう言えば、小泉元総理がブッシュとのテキサスでの日米投資イニシアチブの合意の中には日本の内需を減らしてより米国市場頼みにするように書いてあるらしいですね。日本のマスメディアは一切触れませんでしたが。とにかく最近の政治やマスメディアは矛盾だらけで信用できないです。米国の傀儡に過ぎないんじゃ無いかと強く思います。

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