神州の泉

外国資本へ「かんぽの宿」売却を急がせる売国奴たち！！

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    郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は５年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成１９年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は７０施設の簿価（当時１２６億円）を了承していた。

　かんぽの宿は年４０億～５０億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負担になる」（西川善文日本郵政社長）状態だ。経済危機のあおりを受け、施設の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち明ける。「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は否めない。（酒井充）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000085-san-pol

（1月30日8時5分配信　産経新聞より一部引用）

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　上記は産経新聞の記者である酒井充氏の今日の記事である。これを読んで、郵政民営化の売国性に気付いている人は、怒りに打ち震える思いに駆られるだろう。まず「かんぽの宿」の五年以内の売却か廃止は、売国勢力が郵政民営化を外国資本と結託して行った利権獲得路線の一環であることを如実に示している。それに雇用確保のために、なぜ簡保資金を補填する必要があるのだろうか？（雇用継続資金は間接的に簡保資金で補填していると思われる）

　雇用確保の前提には、どういう細則があるのか？それはなぜ必要なのか？外資に転売したら雇用確保の問題はどうなるのか？そういう重要なことがきちんと国民の前で議論され、解決されているのか？

　ラフレ埼玉は、売却するなら切り売りしたらどうか？
こんな一等地にhttp://www.rafre.co.jp/access_information/top.html
こんな立派な建物http://www.rafre.co.jp/index.html

　７０施設に含まれる埼玉県の「ラフレさいたま」だけでも、用地費用と建設費用は合計で２７８億円に達する。用度品を加えれば３００億円の巨費が投入されている。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog

　酒井充氏が、売国郵政民営化を押し進めた竹中平蔵氏とどういう関係にあるかわからないが、上記のように、「かんぽの宿」をオリックスに早急に売却するしか選択肢がないかのような記事をしゃあしゃあと書いていることは、この御仁も国際金融資本の尖兵と言うしかない恥ずかしい人物だということになる。宮内義彦氏率いるオリックスはすでに日本企業ではなく、外国資本である。ここに売却を急がせる構図自体が、郵政民営化の売国路線の実行になりふり構わない暴虐さを揮っている証左ではないか。

　オリックスに譲渡しなければ雇用の確保は条件的に悪くなり、「かんぽの宿」は一層不良資産化するなどという言い草は、国民を真底馬鹿にしているとしか言いようがない。この記者は外国資本の走狗に成り下がっている。

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構造改革派のキーパーソンは高橋洋一氏か！？

　私のブログの読者さんが、１月２７日の日本経済復活の会・定例会に行ってきて様子を知らせてくれた。ゲストは渡辺喜美氏。渡辺氏は時の人であり、当日の会は前例のないほど盛況な雰囲気だと言っていた。NHK,NTV,テレ朝、FUJI、TBS等のTV局がカメラを持ち込んでいたそうだ。その他にも、報道陣がノートパソコンを打ちながら、リアルタイムで渡辺喜美氏の発言内容を逐次送っているようだった。

　定例会を見ていた私の知り合いは、渡辺氏が、2003年からの小泉政策を評価しているような話し振りから、植草一秀さんの読みが当たっているなと感じたそうだ。また、小野盛司会長が、宍戸先生と前大田大臣の討論会で、大田大臣が逃げたという話をして、経済政策の評価を求めたときに、渡辺氏は、私は経済の専門ではないのでと言って評価を避けたことからも、やはりこの男は竹中氏と同じバック（米国）がついているなと感じたとも言っていた。

　渡辺氏に対するマスゴミの報道姿勢は、かつての小泉純一郎氏の時を髣髴とさせる。小野盛司会長には申し訳ないのだが、日本のマスゴミが不自然に持ち上げる人物は、誰であっても、宗主国に都合のいい人物だと私は思っている。渡辺喜美氏の動きは要注意である。渡辺喜美氏や高橋洋一氏は竹中人脈であり、経済を立ちなおさせた後、日本たたき売りの政策に走ると思う。つまりは米国に資金提供する政策に走るのは火を見るより明らかだ。報告してくれた私のブログの読者さんは、“第三の極で渡辺喜美氏はスタートするが、やがて彼は民主党に合流し、小沢一郎氏が不自然に体調不良になった時、渡辺喜美氏が総理大臣になるのでは？”と、ショッキングなことを言っていた。どこで聞いてきて、そういうことを思いついたのだろうか。

　高橋洋一氏はご存知のように、道路公団民営化や郵政民営化を具体的に計画して進めた人だ。彼について特筆すべきことは、郵政民営化では四分社化の構想を思いつき、郵貯、簡保を商法会社に移行した。これをやったために、外資に門戸を開いた形にした。竹中平蔵氏の意を受けて、最も有効に動いたのが、この高橋洋一氏ではなかっただろうか。というか、竹中氏のブレーンとして高橋氏は存在していた可能性がある。渡辺喜美氏も、脱藩官僚の会の高橋洋一氏も天下りの全廃などを提言している。また、中川秀直氏も天下りの廃止を言っている。小泉政権を牽引した主力者たちの言う「天下り撤廃」を信じることはできない。高橋洋一氏は中川秀直氏のブレーンをしているが、渡辺氏の背後にも、この高橋洋一氏がブレーンとして控えているように聞いている。

  ということは、竹中平蔵氏も、渡辺喜美氏も、中川秀直氏も、高橋洋一氏を介して政策思想的には繋がっていることになる。彼らを「反麻生集団」という視点でだけで見たら、事の本質を見誤る。彼らの本質は、最も先鋭的な小泉・竹中構造改革派と断じて間違いない。別な言い方をすれば彼らは米国資本と気脈を通じているのだ。日本経済復活の会の小野会長には悪いが、私は中川秀直氏、渡辺喜美氏、高橋洋一氏が形作っている勢力を信用することはできない。彼らが日本経済復活の会へ接近し、政府紙幣へ発行の興味を強く持つかのように見せているが、それなら小泉政権発足から今まで、なぜそのことを言わなかったのだろうか？つまり、今、彼らが政府紙幣発行に強い関心を向けているのは、信用失墜でガタガタになった自民党人気を浮揚させる最後の手段である可能性が高い。つまり、来るべき選挙対策である。

　１月２５日の報道２００１に高橋洋一氏が登場し、政府紙幣を発行して国民全員に２０万円ずつ配れと主張したらしいが、そういうことを主張する人物が、郵政民営化という、国益を毀損する一大破壊政策になぜ手を貸したのだろうか？

　中川秀直氏、渡辺喜美氏、高橋洋一氏などの動きは、明確に小泉構造改革派の復権を画策していると私には見える。日本経済復活の会は、超党派で積極財政論を提唱しているから、イデオロギーよりも経済政策自体にに焦点が絞られてしまう嫌いがあるが、今挙げたこの実力者の御三者が、小泉構造改革で何をやってきたのかということにも、極力留意してもらいたいと願うのはわたしだけだろうか。

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渡辺喜美議員が日本経済復活の会で講演（小野盛司）

       （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１４９弾です）

　１月２７日の第５９回日本経済復活の会のゲスト講師は渡辺喜美衆議院議員であった。ＮＨＫのカメラが４台等マスコミが１０社以上、９０名近い人が集まった。政界を大きく変える可能性がある渡辺氏の言動に注目が集まるのは当然だろう。特に注目すべきは、彼の政府紙幣発行論である。最近、この話題が相次いでいる。

①渡辺喜美
　１月７日　麻生総理への公開質問状
　　最悪のシナリオ回避のために大量資金供給を
　　原資は日本銀行が出す。足りない場合は政府紙幣を発行。

②１月２５日の報道２００１は高橋洋一氏が登場に政府紙幣発行して国民全員に２０万円を配れと主張した。黒岩氏の話では、フジテレビ内でも話題になったそうで、そんなにもらえるなら使うと話していたそう。
　　
③産経新聞トップ記事
　いまこそ「１００年に１度の対策」
　１月１３日

④週刊現代　１月２４日号　　高橋洋一
　「給与半減、失業率１０％」時代の秘策は政府券の発行だ

⑤週刊ポスト１・２／９
　「平成の救国札」日本再生計画だ！

　この一連の話題の発信源は、東洋大学教授の高橋洋一氏で、日本経済復活の会では彼を２月２４日の定例会で講演をしていただく。

　筆者のところにも、ある大きな国会議員の会合で政府貨幣発行の話をして欲しいとの依頼が来ている。国会議員の中でも「やる気」になっている議員が相当数いるのではないかと思う。ネックになっているのが、円への信認が失われるのではないかという不安。そんなに心配なら、世界中の国が協調して、例えばＧＤＰの１０％の政府貨幣を中央銀行に引き受けさせることをすればよい。内需拡大の目的のための財源だ。例えば日本は１兆円札を５０枚印刷して日銀に預ける。それは流通しなくても良い。日銀の金庫にずっと保管してもらうだけでよい。その金額が国庫に入るようにすればよい。

　国が使うときは「日銀券」でよい。実際は日銀券でなく、電子信号が飛び交うだけだ。ＡＴＭで振り込むときのお金が日銀券なのか、政府貨幣なのか誰にも分からない。知っている方にはくり返しになるが、日本国内で流通している通貨には紙幣とコインがあり、紙幣は日銀が発行している日銀券だが、コインは政府が直接発行している政府貨幣だ。

　今まで政府貨幣を増発すると、円の信認が失われると言われてきた。しかし、１００年に一度の経済危機であるなら、政界同時政府貨幣発行をやればよい。各国内需拡大に使うようにするわけだ。それを日本が世界に提案するとよい。世界の経済危機を救った提案をして、歴史に残る提案だ。世界中が協調すれば特定の通貨の信認が失われることもない。これでもまだ世界経済が回復しなければ、何回でもやればよい。行き過ぎて加熱してしまったら、政府が中央銀行から政府貨幣を買い戻すこともできる。１００兆円を超す財政赤字が見込まれる米国など世界各国にとって朗報となるだろう。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
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小沢一郎氏と鈴木宗男氏の接近！

  ２５日、民主党の小沢一郎代表は、北海道帯広で開いた同党の集会で、新党大地の鈴木宗男代表と対談し、選挙協力の意向を確認し合った。その場で鈴木宗男氏は「国民の思いを受け止めるトップリーダーは小沢一郎しかいない」と言った。

　私は小沢一郎という人物について、本ブログではほとんど言及しなかった。それには理由がある。ずばり言って、小沢一郎氏はとても不可解だったからだ。海部内閣の時、自民党幹事長をやっていたが、総理大臣を睥睨（へいげい）していたように見えたし、新生党から新進党になって、自民党一極体制を打ち破ったかに見えたが、新体制はすぐにポシャって消滅した。政策姿勢も、彼が新自由主義者なのかケインジアンなのかつかみかねていた。しかし、小泉政権批判を見ていると、彼がネオリベ構造改革派ではないことはわかった。また、福田政権時代に、彼が大連立構想を持ちかけたことも私にとっては不可解なできごとだった。

　しかし、最近思うのである。もしかしたら、小沢氏が福田前総理に大連立構想を持ちかけたことは、アメリカや買弁勢力を欺く、小沢流の非常に高度な政治判断だったのではないだろうか？政権交代を睨んだ上で、大連立構想をぶち上げ、アメリカとネオリベ勢力の敵意の矛先をかわして置くという布石を打ったのではないだろうか。大連立は党内反対で潰れることを踏まえたうえでやったのではないだろうか。この行動によって、小沢氏は話ができる男だという印象をアメリカに与え、警戒心を解いたのではないだろうか。つまり、政権交代をスムーズに実現させるための面従腹背作戦である。

　小沢氏は、２００６年４月、民主党代表の前原誠司氏が、偽メール問題で代表を辞任し、その後を引き継ぐ者を決める選挙の時、きわめて興味深い政権演説を行っている。彼は青年時代に見た「山猫」という映画のセリフを引用してこう言っている。

　「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない。英語で言うと We must change to remain the same. ということなんだそうです。」確かに、人類の歴史上、長期にわたって生き残った国は、例外なく自己改革の努力を続けました。そうなのだと思います。よりよい明日のために、かけがえのない子供たちのために、私自身を、そして民主党を改革しなければならないのです。

　変わらぬ状態を存続させるためには自分達が変わる必要があるというのは、一見、背理に聞こえるが、非常に深い歴史観、政治観を反映しているかもしれない。人間も政治も生き物である以上、惰性や現状維持に拘泥すると生命力が弱るということなのか？軽々に上記の解釈をする気はないが、自らが変わらねばと言う小沢氏の言葉は意味深である。四十年近くも政治の裏表を見続け、いまだに強い存在感を保っている小沢氏は、義侠心に厚い一種独特な昔の政治家の雰囲気が残っている。

　日本という国をここまで損壊させた自公政権が、小沢氏を異常に恐れ、メディアを使って小沢氏のイメージダウンという印象操作を必死でやっている事実は、彼がエコノミストの植草一秀さんと同じ位相にあることを物語っている。自公政権に政敵扱いされる者こそ、救国の方向性を宿していると単純に判断しても間違いないと思う。もし、小沢氏が前原誠司氏のように、小泉構造改革派と同じ姿勢を持っていたなら、自公政権は彼を無視するか取り込むはずである。ところが、一貫して小沢氏を強敵扱いしているということは、小沢氏が小泉政権とは対蹠的な姿勢を持つことを示している。

　鈴木宗男氏については、日本経済復活の会の定例会で、私も間近で彼の言葉を聞いたが、信用できる人だと確信している。握手した時、それを強く感じた。彼は典型的なケインジアンであり、再配分実行が基本の人である。こういう人はネオリベ勢力には真っ先に狙われる。新自由主義にとってケインジアンは阻害要因だからだ。鈴木宗男氏は国策捜査に嵌められた。その鈴木氏が小沢一郎氏を最高度に評価した事実は重い。

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小沢一郎氏に迫る国策捜査の魔手！？

　さっきテレビを観たら、自民党内では安倍元首相が中川秀直氏の造反を牽制していたとか報じていた。反麻生の気配を最も色濃く有した中川秀直氏が、森喜朗元首相や安倍元首相に押さえ込まれた形になったように思うが、こういうのは茶番である。小泉政権の時、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元大臣を最も力強く支え、戦後日本には前例のない官邸主導政治を実現、それを維持した人物こそ、他ならぬ中川秀直氏その人である。私は彼が当時、飯島勲秘書官以上の発言力を有していたと思っている。その中川氏が、森氏や安倍氏の重し石など歯牙にもかけないはずだ。現今日本をここまで惨憺たる状況に導いた小泉構造改革派は、もちろん中川氏だけではないが、今、偽装CHANGE派の中核に位置する可能性が最も高いのはこの人物だろう。

　これから、その動向を最も注視するべき人物こそ中川秀直氏であると私は踏んでいる。今、渡辺喜美議員の動きが派手に目立っているが、彼の動きは、聖書を引用するなら、荒野に道を整える洗礼者ヨハネの役割だろう。もっと露骨に言うなら、渡辺氏は偽キリストのために登場の場を用意する偽ヨハネということだ。この動きに加えて、自民党売国構造改革派による民主党政権実現阻止の動きが慌しくなっている。今になって、民主党・小沢一郎包囲網が急速に動き始めた気配がある。１月１２日の小野寺光一氏のメルマガでは、稲川会本部が小沢氏の事務所のある赤坂に移転することは、小沢一郎シフト（包囲網）を形成しているのではないかと書いていた。この事務所移転には、地元民が頑強に反対しているようだが。

　また、喜八ログさんと植草一秀さんも書いているが、小野寺氏のメルマガでは、西松建設裏金摘発の件を指摘し、今、唐突に起きてきた西松建設事件が、政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査ではないのかという疑念を呈している。小沢包囲網形成と、国策捜査の罠がにわかに出てきたという感じだ。植草さんは「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」でこう書いている。「これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある」。私もそう思う。日本破壊グループは凄まじい執念で政権の座を死守しようとしている。彼らが植草さんを嵌めた手法を顧みれば、彼らは、どんな卑怯な手段でも、強引に打ってくると考えた方がいい。

　小野寺氏も指摘している通り、国民を犠牲にして小泉構造改革を推し進めた連中は、まだ表に出ていない、多くの経済犯罪を犯している可能性が非常に高い。りそなインサイダー疑惑もその一つだ。たとえば、今、「かんぽの宿」売却問題でクローズアップされたオリックスの宮内義彦会長も、小泉構造改革の重要な牽引者の一人だ。彼の行動や周辺を調べれば、かなりの事柄がわかってくると思う。宮内氏の抱える重要な問題は、ルール（構造改革におけるさまざまな規制緩和等）をつくる側と、それを実行するプレーヤーが一人二役を兼ねていることだ。また、植草さんは言う。「『かんぽの宿』をオリックスグループが一括譲渡するのも、郵政民営化がもたらした改革利権にほかならない」

　小泉・竹中構造改革路線とは、植草さんがずばり指摘する通り、『改革利権』だった可能性が非常に高い。つまり、あの構造改革とは、通常の政策展開ではなく、これによって一部の人間が莫大な利権を手にした巨大な犯罪的政策だったということだ。小沢民主党が政権を取った場合、売国構造改革を仕掛けた連中は、その黒い犯罪が暴かれてしまう可能性があるということだ。彼らはこれを阻止するためになら、何でも仕掛ける魂胆ではないだろうか。

　然らば、自公政権に巣食う売国連中が、なぜこれほどまでに小沢一郎という男を忌み嫌い、恐れているのか、その理由が良く浮かび上がってくる。小沢一郎はひと言では説明できない毀誉褒貶を持つ政治家である。ただ、確実なことは小沢氏が田中角栄元首相の薫陶を受けているという圧倒的事実だ。これが自民党にとって究極の畏怖の理由だと思う。田中角栄の政治、その政治手法の良し悪しは歴史の判断に委ねるしかないのだが、少なくとも、戦後の日本宰相で、この男だけがアメリカへの隷属意識から脱却していたことだけは言える。田中は政治家として大物だった。彼がロッキード疑獄に落とされたのは、それほどアメリカが脅威を感じた日本人だったからだ。

　小沢一郎氏は、評価が大きく分かれる捉えがたい人物だが、現今の政治家の中では、この男を越える器の政治家はいないかもしれない。今の政治家で彼ほど政治家の力量を持つ男はいないような気がする。彼が国家をどのように牽引していくかは、正直私には良くわからない。しかし、彼には人を動かす力があり、政治というものを稼動させる力があると思う。一つの希望があるとするなら、小沢氏は角栄という歴史的宰相の政治奥義を受けている可能性を持つということだ。角栄政治は東北の不便で貧しい山村を都会レベルの生活様式に引き上げるために『日本列島改造論』を思いつき、それを実行した。これを実行した理念は土建屋的利権獲得ではなく、大塩平八郎なみの貧しい人たちへの限りないシンパシーだった。

　小沢氏がネオリベを構想していたことは確かだが、小泉氏のようにセーフティネットを消滅させる魂胆はなかったと思う。私は日本人がネオリベ政策を導入することは、その民族性から言って間違いだと思うが、小沢氏がセーフティネット保持を必要条件だと看做していたならば、小泉氏のような破壊的な規制緩和は念頭になかったはずだ。ならば、そこにはケインズ型の田中政治を継承する一縷の希望が見えてくる。田中角栄と小沢氏には東北人気質という共通性もある。

　少なくとも、今の政治の選択肢が自公政権の存続か、小沢民主党かという局面であることを自覚するなら、小沢一郎氏に賭けるしかないだろう。危険なのは第三の選択肢として、派手に政界再編を打って出る勢力であろう。今度こそ、国民は日本人としての民度を試される。渡辺喜美氏や中川秀直氏のような偽装CHANGE勢力が台頭する可能性は高い。彼らと結託したマスコミのプロパガンダにたぶらかされるならば、今度こそ、日本に這い上がる道はない。私自身は小沢氏には疑問がいくつかあるのだが、植草さんを応援したということは、植草さんの洞察力を信じたということと同義でもあるから、彼の小沢氏に対する信頼も信頼しようと思う。

　はっきり言えることは、自公政権を存続させてはならないことと、小泉構造改革の継続を志向する連中が造る新勢力を認めてはならないということだ。

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派遣労働者はバッファなのか？

　大分昔に習ったような記憶があるが、電気（電子）回路には「バッファ（buffer）回路」と言われる領域が存在する。バッファとは緩衝器の意味がある。情報機器的にはデータの一時的な記憶装置みたいなものだ。今から３７年ほど前になるが、その頃、アメリカなどで使われていたロジック・サーキット（論理回路）は、今のようなＩＣやＬＳＩではなく、トランジスタという前近代的な素子を使っていたから、かなり大きなサイズの装置だった。それには論理ボードというものが付いており、電気に明るい人はわかるが、AND、OR、NOR、NOTなどの論理ゲートを、リード線の先に着いたチップを差し込んで、マニュアルで任意に変えることができた。

　今の技術屋さんには信じられないかもしれないが、当時の工場の現場製造ラインなどでは、論理ゲートの切り替えをマニュアルでやっていたのだ。パソコンなどは陰も形もない時代である。この時代から今の電子回路を見ると、その桁違いのコンパクト性、起動の応答性に奇跡的な進化を見る。まさに隔世の感だ。で、バッファの話に戻るが、回路的に言えば、バッファの役割はデータの一時的な記憶部分とか、入出力回路のインピーダンスの整合性を取るとか、信号の逆流入を防ぐとかいろいろあるが、何となくわかりやすいのは「緩衝装置」という意味合いである。まあ、バックアプに近い感じもある。

　さて、いきなり政治の話に移るが、今日の参議院予算委員会の質疑応答で、派遣切りの問題が質問に出た時、麻生首相は派遣社員の存在を「バッファのような」という形容を説明の中でしていたのが印象的だった。その言葉は質疑応答の文脈には、特に強い関係性はなかったので、そのままスルーされていたが、聞いていた私には、けっこうインパクトがあった。「派遣社員はバッファのようなもの」か、なるほどなぁ、言い得て妙だと思った。バッファとは企業が生産拡大をして、人員が必要になった時、すぐに募集して補充が利く働き手であり、生産縮小した時は、逆に「控えて」もらうことができる便利な「緩衝要員」なのかと思った。

　派遣要員という、企業にとって便利な緩衝要員を「安全弁」という表現で言われることも多い。むしろ安全弁の方が一般に言われている言葉だろう。しかし、バッファとかセーフティ・バルブなどというのは、工業的に言えば、生産ラインの必要不可欠な装置群の一部であり、それらはいざというときに正常に機能させるために、定期的に保全され大事にされている。しかし、派遣労働者で構成される「緩衝要員」の場合は、実物のバッファとか、安全弁なるものとはまったく異なっていて、契約期間が終了するか、企業の都合で契約解消になれば、その企業から完全に切り離されてしまうのだ。人間は部品ではない。社会的存在である。企業で働くということは、それで収入を得て食べているという現実があり、衣食住を満たす必要不可欠な条件となっている。

　ひとつの企業に縛られずに自由に動ける身分を自ら選んだのが派遣労働者であって、雇用の流動性は自己責任原則の範囲にあるという言い方が企業側に横行している。麻生首相もそれに近い言い方に終始していた。しかし、現実を無視したこの論理が如何におかしいことか、少しかんがえてみればわかることだ。企業の生産性は不確定であるから、就業要員のある程度の流動性はやむを得ない面はある。だが、流動性という言葉には生存権の保持が当たり前だという前提がある。社会が働き手の需要と供給がバランスよく機能しているなら、この流動性という言葉は使えるだろう。

　しかし、今のように不可抗力的に不況が襲来した時は、派遣労働者や期間労働者は、生存の糧を得る場から強制的にパージ（排出）されてしまう。この状態をバッファ（緩衝）とは言わない。あえて言うなら、この状態は生存権の強制剥奪であり、国民の姥捨て（棄民）状態である。国家や政府の重要な任務は、国民の生存権を保障してやることだ。小泉政権は聖域なき構造改革という派手な銅鑼（どら）を打ち叩き、セーフティネットを破壊した。２００４年の労働者派遣法改正（改悪）は、今日生じている「派遣切り」を想定していなかったどころか、想定していて故意に強行したと私は思っている。労働者を使い捨て部品のように取り扱い、いくらでも取替えの利く一過性の労働力としか考えていなかった証拠だ。政府も企業の要望に応じてこれを認可した感がある。

　労働分配率が低下したことと、派遣切りの無残な現実は、日本が独自性を喪失して、アメリカの言いなりになって国政を推し進めた結果である。かつての銀行には、優良な企業を育てていくという社会的な使命感があったが、今の銀行は、アメリカの商法感覚に汚染され、無情に企業を喰い潰していくプレデターに成り下がっている。企業コード（コーポレート・ガバナンス）がアメリカのいいように塗り替えられたせいで、かつての日本の商習慣や互助感覚が消滅した。これで派遣労働者に対して人間的な暖かさを持てと言うほうが無理である。

　派遣労働者の一斉解雇は、どこをどう見ても棄民状態であり、国民の生存権の放擲（ほうてき）である。政治が国民の生存権を保障しないで、どこに政治の存在意義があるのだろうか。国民が、このまま政党政治を認めるなら、日本の国民を犠牲にする自公政権には存続の理由はまったくない。憲法第２５条を破壊するのが構造改革だと言うならば、そんなものは二度と必要ない。

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ネオリベ構造改革派の徹底抗戦とマスコミの協働

　植草一秀さんが、渡辺喜美議員の目立って華々しい動きに警戒アラームを鳴らし続けている。麻生政権に反旗を翻し、義命（ぎめい）と国民という言葉を旗印に、連日華々しいパフォーマンスを繰り広げている。マスコミ、特にテレビ朝日系列は、渡辺氏のこの動きを、国民支持が下がり、落魄の色合いを強めてきた麻生政権に取って代わる、一つの新たな対立軸であるかのような文脈で取り上げている。つまり、植草さんが作り上げた用語で言うなら、偽装CHANGE派の胡散臭すぎる動きの筆頭として渡辺氏の行動があるということになる。彼の動きを注視し、彼に集まってくる連中に警戒するように植草さんは語り掛けている。

　渡辺氏に関して言うなら、小池百合子議員を応援しているという時点で、彼が地獄の小泉構造改革路線の本格的な推進者であることをまず疑うべきだ。私は前回の記事で、構造改革がいまだに不十分なところに、現今日本の問題があると主張する政治家を信用するなと言ってきた。それは有識者でも同じである。これを繰り返し唱えている連中の筆頭にいるのが竹中平蔵氏である。彼は日曜日のサンデープロジェクトに出て、金子勝氏と対論していたが、２００２年以降、自分のやった徹底的な不良債権処理が功を奏して景気は持ち返した、これがなければどれだけひどいことになっていたかわからないなどと、自己弁護と自己正当化に終始し、口角泡を飛ばしていた。あの不況下で超緊縮財政政策と、時宜を取り違えた強引な不良債権処理を強行して、景気を破壊したのは誰だったと言いたい。

　小泉政権下で格差拡大が顕著になったことは明らかなのに、格差社会は９０年代から現われており、小泉政権がそれをもたらしたわけではないなどと、嘯（うそぶ）いていた。あと、目立ったことは、自分は新自由主義を任じてやった覚えはないと言っていたことだ。自分のやったことは政策であって、新自由主義などという思想とは無縁のものだとほざいていた。これほど、露骨に嘘をしゃあしゃあと言える人物も昨今では珍しい。小泉・竹中構造改革路線とは、アメリカ政府（米国通商代表部など）による「年次改革要望書」を、忠実に、速やかに具現化する対米従属政策そのものであり、完全なネオリベ政策であった。それはハイエクやフリードマンの考え方を忠実に踏襲したものであり、典型的なトリクルダウン方式に従ったものだ。

　トリクルダウン方式とは、ある容器になみなみと水を満たせば外へ水滴がこぼれ落ちるという意味だ。経済学的に言えば、企業や富裕層を元気付け、その経済活動を活性化させれば、やがては富が低所得者層に向かって徐々に流れていき、結果的には全体が潤ってくるという理論だ。つまり、大金持ちをもっと富ませれば、大金持ちは余裕（余剰）が出てきて、その余った富が貧乏な世帯に水滴のようにこぼれ落ちてくるという考え方だ。これは機関車牽引のアナロジーでも言われることがある。客車と動力車があり、動力車をパワーアップさせれば、客車も快適に牽引されて行くという説明である。私は小泉政権の時、閣僚の誰一人からも、小泉構造改革がネオリベであるという説明は聞いたことがない。しかし、唯一、当時の中川秀直幹事長のテレビ・インタビューで、このトリクル・ダウン方式と思われる説明を聞いた記憶がある。

　ハイエクやフリードマンの新自由主義の考え方は、どこか詐術の要素が強い。富裕層だけを突出的に優遇するということは、弱肉強食の強者優遇であり、弱者は食い物にされるだけというのが現実の姿である。おこぼれなどということはほとんどない。今から２０年前の法人税の在り方と、現在を比較してどちらが全体としての国民が幸福になったかを考えれば、トリクルダウンの考え方が如何に間違っているか、考えるまでもない。政府の金を公共事業や福祉などで、直接分配できるようなシステムがあったほうがいいに決まっている。金持ちは強欲が加速する方が多い。儲ければ儲けるほど強欲主義が加速して、現実には一般国民層にその儲け分が回ってくることはない。欲望資本主義の方程式の中で、トリクルダウン方式は幻想である。

　現実に、外需頼みの企業利益は一般労働者に還元されることはなく、ネオリベに適合させた商法改正等によって、利益は株主に極端に傾斜配分した。その外需も金融クライシスによって崩壊し、残されたものは無残な八方塞の現実である。内需喚起策を怠り、供給サイドのみに奔走してきた付けが、国民を犠牲にする形で今急激に噴出している。この状況は明らかに、小泉・竹中構造改革路線に因をなす人災にほかならない。日本の市場構造をアメリカの意向に沿って破壊しまくった竹中平蔵氏は、構造改革が不十分だと息巻いている。こんな売国批評家がテレビやラジオに出て喋り散らし、植草さんのようなまっとうな考え方が電波に乗らない今の日本は狂っている。

　植草さんが言うように、渡辺喜美議員の動きは、国民を欺く要注意の動きである可能性は高い。渡辺氏のもとにはせ参じた江田健司氏についてはどういう人物かわからないが、屋山太郎氏がバリバリの小泉政権支持者であったということは良く覚えている。渡辺氏が造る政策グループは怪しい。これは中川秀直氏や小池百合子氏など、小泉政権残党が生き残りを画策して、新たな政治勢力を狙う勢力の尖兵である可能性が高い。渡辺氏が掲げる政策理念が民主党にそっくりならば、民主党に合流するのが自然だ。それをしないで、独自の政策グループを立ち上げる魂胆は、売国構造改革派の巻き返しを狙っているようにしか見えない。

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「構造改革がまだ不十分だ！」と言う政治家を信用するな！

　今の日本は、構造改革がいまだに不十分だと力説する政治家がいるが、これこそ最悪の考え方である。我が国は中曽根政権以来導入した新自由主義傾向の強い政治システムを稼動させたために、国民全体の幸福や生活の安定が毀損される方向に進んでおり、小泉政権の五年六ヶ月、及びそれを踏襲した自公政権の暴政で、日本型資本主義本来の良さは完全に失われてしまった。

　昨年、サブプライムローン・クラッシュに端を発する、アメリカ発の金融クライシスが世界を怒涛のように襲い、人々は世界的なリセッションにすっかり退嬰的な気分になっている。これもアメリカ系国際金融資本が、世界中に無理やり敷いた金融マーケット、すなわちグローバル・スタンダードなるインチキ強欲金融至上主義が招いた惨憺たる結果である。２０世紀から２１世紀に向かって、人類は二度にわたる大規模な世界大戦を経験し、右上がりの加速的な工業化、石油資源の飽くなき消費によって、グローバルに環境を荒廃させてきた。

　強欲資本主義の風潮を世界にばら撒いた連中は、多くの国々の基本姿勢を、産業革命時の獣欲的資本主義に変遷させ、真面目にこつこつと働いて、日々の労働の成果を神に感謝する極当たり前の美風を破壊した。そればかりか、各国の資源や労働力の成果を効率的に搾取する金融資本主義の世界的フランチャイズ化は、その国固有の伝統文化や精神風土を価値のないものとして捨て去る方向へ導いた。

　日本でもつい最近までは、政治家がいかにも当然のように、自分の意見を語りだす枕詞として「現代はグローバル・スタンダードの時代ですから、それに即応した考え方を云々」と言っていた。グローバリゼーションとか、グローバル化した世界とかいう言葉を安易に多用していた政治家は、国際金融資本の敷いた強欲資本主義に、自ら盲目的に従った馬鹿な政治家であることを表明したことになる。日本人として国民の付託を受け、国政の壇上に上げてもらった政治家が、自国文化の精神風土や慣習を悪しきものとして事実上無価値化し、自ら率先してアメリカが推し進める強欲資本主義のグローバル・スタンダードに、自国の市場構造を変える意志を示した。

　これの最も悪質な姿勢は、小泉・竹中構造改革路線を諸手を挙げて賛同してきた連中である。マスメディアはこのインチキな構造改革路線を、日本が向かうべき唯一のあるべき市場改革であり、なるべく早く、聖域を設けずに、産業も社会福祉も聖域を設けずに規制緩和、規制撤廃を行うべきだと囃し立ててきた。規制が何のためにあるのかを、まったく考慮しない無謀な規制緩和や民営化が実行された。盲目的かつがむしゃらな、この猛牛の突進のような構造改革によって、日本型資本主義の安定構造は完全に破壊されてしまった。その最大の過ちは郵政民営化である。小泉政権が猪突猛進的に実行した構造改革、その実体はアメリカに対する国富朝貢作戦だった。

　同時にこの構造改革は日本型資本主義の破壊と、日本の政治や経済システムをアメリカの属国化へ導いただけである。すなわち、極端な格差現出、労働分配率の極端な資本家傾斜、社会の安定化を保障していた各セーフティネットの崩壊である。これによって、日本が世界に誇っていた分厚い中流生活層が一気に崩れ、社会構造が数パーセントの富裕階級層と貧乏な大衆層へと二極分化傾斜に向かった。労働分配率を見ても、企業利益がほとんど株主にだけ還元されてしまえば、社員の労働意欲は低減するだけだ。加えて露骨な派遣労働者切りを見たら、正社員も萎縮し、明日はわが身の閉塞感だけが残る。

　日本は政治家にも財界にも属国意識が蔓延し、自国への愛情や誇りがないと見える。アメリカはアンシャン・レジームの典型的な国家であり、りっぱな自国の伝統を持つ日本のような国は絶対に手本とするべき国ではない。戦後日本はアメリカに追いつき追い越せ、アメリカにどう気に入られるかということだけを国是にしてきた。考えてみればわかるが、アメリカは既に一つの文明国家のモデルとしては完全に破綻している。その端的な露見的事例は、ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズの惨状だ。国家が黒人やその他の貧困層を完全に見放した状況があの被災地に見られ、それは世界中に知られてしまった。
   
　アメリカ人のマジョリティを構成する大多数の国民は、数パーセントの富裕層とは異なって、まだ強い良心を有する層だという者もいるが、それがWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）を指し示すとすれば、その見方も間違っている言わざるを得ない。マックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」が息づいている国なら、その宗教的エートスが、アメリカ一部富裕層による資本主義の暴走を止めなければおかしいのだ。ところが、その気配はまったくなく、彼らは自国に安住して他国へ自分達の金融資本主義や軍事主義が多大な悪影響を与えているということを自覚していない。アメリカにはプロテスタンティズムの倫理も道徳も、もはや存在しないと見ていい。

　一部の指導層的な日本人は、それでもアメリカを見習うべき手本国家として盲従する馬鹿な者が多くいる。彼らが「年次改革要望書」にそって、自主的に日本の市場構造を米系国政金融資本の都合のいいように改悪したのだ。日本人でありながら、喜んでアメリカの犬に成り下がっている彼らを、ある人は日米ハイブリッド新種と呼ぶ。外資が企業買収で日本の国富を掻っ攫うという盗賊行為がこの十年間に激しく行われたが、実はその動きを支えた日本人が多数存在する。政治家では小泉、竹中両氏や自民党清和会の連中だ。彼らが日米ハイブリッド新種連中だ。中川秀直氏、小池百合子氏、山本一太氏など数え上げればきりがない。高橋洋一氏など脱藩官僚にも多くいる。御手洗経団連会長もそうだ。最近では「かんぽの宿」７０施設をオリックスに売却しようとした日本郵政に関わった者や、オリックスの宮内義彦氏なども日米ハイブリッドだ。こういう連中こそが日本をガタガタに壊してしまった元凶である。

　日米ハイブリッド新種とは要するに売国連中のことだ。この連中が共通して声高に呼号したことこそ「構造改革」である。だから、今、「構造改革がまだ不十分です」などという連中は売国派以外にあり得ないのだからけっして信用してはならない。日本はグローバル・スタンダードという外来の間違った見方を捨てて、壊れた社会システムの修復に勤しみ、日本型の修正資本主義に転じるべきだ。

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パウエル・クライシス！？

　さっきラジオを聴いていたら、「パウエル・クライシス」という言葉が踊っていた。耳を済まして聞いた見たら、昨年の１０月頃、アメリカのテレビ番組にコリン・パウエル氏が招待され、そこでいろいろな発言をしたおりに、アメリカ中が驚くような不可思議な発言があったらしい。

　それは 「来年の１月２１日か２２日（今月の話）にアメリカ発のクライシスが起こる。ケネディも世界から試されたようにオバマもそうされる」というようなことを発言したらしい。つまりパウエル前国務長官の大予言である。予言とは言っても、内容がまったく不明確であるから、ずいぶんと思わせぶりな発言だなと思う。

　ならば、無視すればいいと思うが、この御仁、湾岸戦争当時は米軍の最高司令官をやっていて、ＩＱ値が四百を超えていると言う。当たるも八卦、当たらぬも八卦の銀座の何とかとか、虎ノ門の母（？）とかいう、怪しげで曖昧なゾーンに棲息する有象無象の占い師とはわけが違うので少し気にかかる。

　１月２０日はオバマ新大統領が就任式の日であるが、その翌日に何かが起こると言われると、Ｊ・Ｆ・ケネディの暗殺を自動的に思い出してしまうが、文脈からしてそれは違うと思う。政府の高官だった重要人物がそのようなことをたとえ不確定とは言え、示唆するようなことはないだろう。米国人はネットなどで何が起きるか、いろいろと推測しているらしい。宇宙人が襲来するとか、天変地異が起きるとか。国内テロが起こるとか。

　そういう推測の中で、何となくあるとすれば経済的な予測であろうと思う。米国金融危機はぎりぎりまで隠し続けてきて、どうにもならなくなって表に出たわけであるから、内情は相当にひどいものであろう。まさにクライシスだ。だから、オバマ新大統領がもしかしたら、米国経済破産宣言をやるのかもしれないという思いが浮かぶ。つまりデフォルト宣言である。これによって日本のように、莫大な米国の債権を保有している国々はそれが一瞬のうちに無価値化するのだろうか。そういうことはありそうである。

　管理人としてはＵＦＯ襲来の方が面白いから、それを期待するが。

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死に体の麻生政権に取って代わろうとする構造改革派の胎動

　総額二兆円の「定額給付金」が、今日、野党側の強行反対の中、衆院本会議で可決され、参院に送られた。定額給付金とは、全国民に１２０００円を支給し、１８歳以下及び６５歳以上には８０００円を加算して給付する。麻生政権が当初定額給付金を提示した時は、国民は可及的速やかにこの給付金が実行されると思っていた。ところが、スピーディどころか麻生政権は手を打つのが異常に遅い。まさに鈍牛の歩みだ。有無を言わさない企業の派遣切りで、突然仕事も住まいも失った多くの人々が路頭に迷う緊急事態が生じた。多くの人々が、生存権さえも危ぶまれる明日をも知れぬ境遇へ落ちている時に、政府与党は、彼らがとりあえず人間らしい生活を確保するための何ら有効な手立てを打っていない。

　今の事態は人災である。従って、ハインリッヒの法則からみて、テレビや新聞等で出ている貧窮者などの背後には、同様に生存権を脅かされている何百倍もの人々が控えていることは間違いない。セーフティネットの緊急的な再構築こそ優先事項の最たるものだと思う。

　麻生首相は貧窮で、今直接困ってる人たちに本気で同情する視線が欠落している。こういう状況下では、国民を「下々（しもじも）」目線でしか見られないトップは、国民救済において最も悲惨な結果を招来する。金融クライシスによる世界同時不況の煽りを受けて、最初に犠牲になるのは、金銭的な力のない国民層だ。それはもちろん、派遣を打ち切られて路頭に迷っている人たちもそうだが、こういう不況下の資本の論理で職を奪われた人々は相当多く存在し、それは毎日増大している。政府が緊急に実践すべきことは、困っている人々を救済する優先順位をしらべ、早急に実行することにある。

　高額所得者が定額給付金を受けることは「さもしいことだ」という麻生発言を撤回するかどうかとか、どうでもいいことを面白おかしく騒ぎ立てているが、今は早急に実効的な救済が必要だと思う。定額給付金を、金持ちも、そうでない人も一律に支払われることで、今日法案が可決したが、国民の大多数はこのような雀の涙程度の給付金には冷ややかである。もちろんもらえるものはもらうという気持ちだが、これが消費心理を掻き立てて内需を刺激するなどとは誰も考えていない。最低一人当たり１０万円以上の給付金をやって、はじめて何らかの効果が出てくるだろう。これが景気刺激にならなくても、とりあえずは国民心理に一息つかせることはできるだろう。それよりも緊急性を要するものは生存権の確保である。

　自公政権には、今、解散総選挙を引き延ばしても有利な要素は何もないばかりか、延ばせば延ばすほど、小泉政権が創設した新自由主義による構造改革路線の弊害を冷静に実感するばかりである。日本国民はバカではない。小さな政府論のごり押しで、やってはならない性格の民営化を軒並み実行し、競争原理に晒してはならない性格の事業を民営化した付けが、今の日本の惨憺たる現状を招いたことが周知になるだけだ。マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。こつこつと真面目に働いて、日本の木目細かい部品生産や大企業を助けてきた、下町や地方の工場は軒並み倒産が続いている。

　今の日本は非常事態である。この非常事態はセーフティネットが破壊されたせいで、生存権を脅かされる層が激増していることだ。このセーフティネットを破壊した張本人の自公政権が、国民に突き上げられて、慌ててその取り繕いをしているという構図が今の状況だと思う。ネオリベを獰猛に突き進めてきた彼らに弱者救済を期待する方が間違っている。小泉政権を支えた連中は全員政界から退くべきだ。ただし、郵政民営化に一貫して反対した連中は別。だから、自公政権が国民の支持を取り付ける理由は微塵も見当たらない。速やかに解散総選挙をして国民の審判を仰ぐべきだ。

　ところで、渡辺喜美元行革担当相が、離党届を出して自民党を離れたことが取り沙汰されている。日本経済復活の会の小野盛司会長は渡辺氏の積極財政論の緊急提言を高く評価している。渡辺氏の存念がほんとうにそこにあるのなら、管理人の私も彼を応援したいところだが、私は渡辺氏については三つの拭いきれない大きな疑念がある。一つは彼が小池百合子議員を熱烈に応援していること。二つ目は彼が全国の知事連中に秋波を送っていること。そして私が最も疑念に思っていることは、昨年の７月に渡辺氏は訪ねてきた米政府高官に、「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」と言った事だ。

     http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

　「米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、日本が、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調案」と言えば、聞こえはいいのだが、貴重な外貨準備金という日本の財産を、米国に貢ぐ話であり、国民を無視した朝貢案と言わねばならない。そういうことを米国政府高官に言うこと自体がおかしいのではないだろうか。積極財政論は小泉構造改革派の筆頭である中川秀直氏もぶっている。今、渡辺氏が積極財政論をぶったとしても、私にはにわかにこの人物の姿勢に賛同する気にはなれない。渡辺氏がもし、中川秀直氏や小泉チルドレンと連携し、新党でも立ち上げた場合、偽装チェンジ勢力になることは必定だろう。渡辺氏のこの派手な動きが、中川秀直氏を中心とする偽装チェンジ勢力を盛り上げるためのテコ入れである可能性も捨てきれないが、いかがであろうか。

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渡辺喜美氏の政府貨幣発行の提言（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１４８弾です）

　本日（１月１３日）渡辺喜美氏は自民党に離党届けを出すと言っている。あまり報道されないのだが、次の条件が満たされなければ離党すると言っている。
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１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。

２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。

３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。

４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。

５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。

６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

　以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。
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　これだけ政府貨幣発行を訴えているのに、マスコミは報道管制を引いて、その部分だけを削除した形で報道している。お金を刷りなさいという意見がなぜ報道されないか。我々日本経済復活の会では、１月２７日（火）の１８：００から渡辺喜美氏を私学会館に招いて講演をしていただき、マスコミに封印された事実まで含め徹底討論をしていきたいと思います。どなたでも参加できますので、皆様のご参加をお待ちしております。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
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２００９年に政府がやるべきことは何か（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１４７弾です）

　新年となりました。本年も宜しくお願いします。

　２００９年を待っているのは、１００年に１度の大不況だ。世界中がデフレ経済に陥る危機にある。麻生総理は日本が世界最速で経済回復をするのだと言っているが、この発言が彼の支持率を更に落とすことになるだろう。なぜなら、現在の日本の経済対策では経済回復は望めないからだ。景気がいつまで経っても回復しないと「世界最速の経済回復」を約束していたのにどうなったんだと、国民の不満が爆発するだろう。

　麻生氏はもっと計量経済学を勉強しなければならない。麻生流の小規模景気対策は問題外だが、大規模減税をしたとしても、その効果が現れるにはかなりの時間が掛かる。衆議院の任期は今年9月だから、とても衆議院選挙には間に合わない。計量経済学を知っていたら、彼は「今は痛みに耐えよ。必ず景気対策が効いてきてやがて景気が回復してくるのだから」と言っただろう。オバマ氏もそれは理解しているようだ。

　即効性がある景気対策をやろうと思えば、心理効果を利用するしかない。「景気が回復するまで、いくらでも景気対策を拡大し続ける。」「お金はいくらでも刷れるのだから心配ない。」とアナウンスすれば、国民の考えは変わってくる。世界のノーベル経済学賞受賞者は、その考えを支持していることを国民に教えればよい。そうすれば、国民は安心して消費するし、企業の投資意欲にも拍車がかかる。３年後の消費税増税の宣言など馬鹿丸出しと言いたい。むしろ、景気対策が足りなければ消費税を撤廃するつもりだとでも宣言したほうがはるかによいし、責任ある政治家のすべきことだ。国の借金が将来世代への負担になることなどあるものか。将来世代も必要なら必要なだけお金を刷ればよいではないか。

　将来世代への配慮を少しでもするつもりなら、豊かな日本を建設するには何をすべきなのかを考えるべきだ。目指すべきは「労働はロボットに、人間は貴族に」という社会の実現である。景気対策をするなら、無駄にお金をばらまくのでなく、そのような社会の実現のために使うべきだ。

　農業のロボット化を目指している研究者が北海道にいる。北海道大学ビークルロボティクス研究室の野口伸教授のグループである。「すでに技術的には、ほぼ実現可能」という農業の形を紹介しよう。広大な畑を何台ものトラクターが隊列を組んで縦横無尽に動く。人影は見えない。（研究室のホームページから引用　http://avse.bpe.agr.hokudai.ac.jp/）


　別の農場では人工衛星と小型ヘリコプターからのデータをもとに、ロボットが最適な量の肥料と農薬をまいている。農業用ロボットは、GPSやGIS(電子的な地図)などを活用して自動運転が可能。耕転、除草、収穫など、人間が運転して行う作業はほとんどすべて無人で行える。


　こういった農業が実現すれば、今農業を行っている人たちはどうなるのか、心配する人がいるだろう。農業だけでない。あらゆる分野にロボットが入り込んで、人手は必要なくなる。「働かざる者、食うべからず」という旧来の考え方と、将来ロボットが人間に代わって労働を行うようになる現実とを合わせれば、「人間は食うべからず」という地獄社会が出来上がってしまう。今の日本政府の考え方を通せば、このような地獄社会に向かうのは必至である。

　唯一の解決策は私の拙書『ロボット　ウィズ　アス』（ナビ出版）に書いた。現代の資本主義は、このような社会に対応できるようになっていないので、大幅な修正が必要となる。要するにお金を刷って国民に渡せば、国民は消費できる。財・サービスはロボットが提供すればよいということである。提供された財・サービスの量に比例して国民に渡すお金の量を増やしていけばよい。そういった社会へのスムーズな移行については上述の本を読んで頂きたい。

　要するに、「お金を刷ってはならない」という間違えた考え方を捨てなければ、日本は地獄になる。アメリカはオバマ政権に代わってから、どんどんお金を刷り始める。そしてお金を刷ることが、大経済危機には如何に大切かが、明らかになるだろう。「お金を刷りなさい」という論文を私が最初に書いたのは１９９５年だ。あの頃、政府がお金を刷り始めていたら、今頃日本経済は現在の2倍以上の規模になっていたに違いない。今からでも遅くない。我々の次の世代の事を少しでも考えるなら、お金を刷って、豊かな日本社会の建設を目指すべきなのだ。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
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謹賀新年

　今年もよろしくお願いします。

　グローバル・スタンダードという、人の心を失い、抑制を失った強欲資本主義の嵐が世界中を席巻し、各国固有の文化を消滅させたばかりか、人々の精神荒廃を助長しました。昨年、アメリカでサブプライム問題が発生してから、急速に金融資本主義が退潮しています。これは産業革命以来、単線的に拡大増長してきた欲望資本主義が終焉に差し掛かったことを示します。ここで人類はアングロサクソン型の文明形態を見直せという神の警告なのかもしれません。

　世界は自然と人間の心を大事にし、万民の幸福原理を基層にした新しい文明を模索する時期なのかもしれません。あらたなパラダイム・シフトに向かって。

　当面は苦しい時期が続くと思われます。ほんの一部の強欲な人が巨大な富を蓄積し、一方では大多数の人々が無情に搾取されるようなこの構造は永久に選択できないということです。金銭の神（マモン）に魂を売り渡したような下品な連中が社会の中心にいたんじゃ不幸な事態が終息することはありません。この連中が造ろうとしている社会形態を推し進めると、人心は鬼畜化し、環境は不可塑に汚れてしまいます。ヒグマも、グリズリー（灰色熊）も、クーガーも恐い獣ですが、強欲資本主義を振りまいている連中の獣性に比べたら天使の羽のようにやさしいでしょう。

　我が国で言うなら、真面目に働く人々や、普通の生活を求めるだけの人々を徹底的に虐げる、小泉政権のような悪逆非道な政治を二度と繰り返してはならないということです。