「構造改革がまだ不十分だ！」と言う政治家を信用するな！

　今の日本は、構造改革がいまだに不十分だと力説する政治家がいるが、これこそ最悪の考え方である。我が国は中曽根政権以来導入した新自由主義傾向の強い政治システムを稼動させたために、国民全体の幸福や生活の安定が毀損される方向に進んでおり、小泉政権の五年六ヶ月、及びそれを踏襲した自公政権の暴政で、日本型資本主義本来の良さは完全に失われてしまった。

　昨年、サブプライムローン・クラッシュに端を発する、アメリカ発の金融クライシスが世界を怒涛のように襲い、人々は世界的なリセッションにすっかり退嬰的な気分になっている。これもアメリカ系国際金融資本が、世界中に無理やり敷いた金融マーケット、すなわちグローバル・スタンダードなるインチキ強欲金融至上主義が招いた惨憺たる結果である。２０世紀から２１世紀に向かって、人類は二度にわたる大規模な世界大戦を経験し、右上がりの加速的な工業化、石油資源の飽くなき消費によって、グローバルに環境を荒廃させてきた。

　強欲資本主義の風潮を世界にばら撒いた連中は、多くの国々の基本姿勢を、産業革命時の獣欲的資本主義に変遷させ、真面目にこつこつと働いて、日々の労働の成果を神に感謝する極当たり前の美風を破壊した。そればかりか、各国の資源や労働力の成果を効率的に搾取する金融資本主義の世界的フランチャイズ化は、その国固有の伝統文化や精神風土を価値のないものとして捨て去る方向へ導いた。

　日本でもつい最近までは、政治家がいかにも当然のように、自分の意見を語りだす枕詞として「現代はグローバル・スタンダードの時代ですから、それに即応した考え方を云々」と言っていた。グローバリゼーションとか、グローバル化した世界とかいう言葉を安易に多用していた政治家は、国際金融資本の敷いた強欲資本主義に、自ら盲目的に従った馬鹿な政治家であることを表明したことになる。日本人として国民の付託を受け、国政の壇上に上げてもらった政治家が、自国文化の精神風土や慣習を悪しきものとして事実上無価値化し、自ら率先してアメリカが推し進める強欲資本主義のグローバル・スタンダードに、自国の市場構造を変える意志を示した。

　これの最も悪質な姿勢は、小泉・竹中構造改革路線を諸手を挙げて賛同してきた連中である。マスメディアはこのインチキな構造改革路線を、日本が向かうべき唯一のあるべき市場改革であり、なるべく早く、聖域を設けずに、産業も社会福祉も聖域を設けずに規制緩和、規制撤廃を行うべきだと囃し立ててきた。規制が何のためにあるのかを、まったく考慮しない無謀な規制緩和や民営化が実行された。盲目的かつがむしゃらな、この猛牛の突進のような構造改革によって、日本型資本主義の安定構造は完全に破壊されてしまった。その最大の過ちは郵政民営化である。小泉政権が猪突猛進的に実行した構造改革、その実体はアメリカに対する国富朝貢作戦だった。

　同時にこの構造改革は日本型資本主義の破壊と、日本の政治や経済システムをアメリカの属国化へ導いただけである。すなわち、極端な格差現出、労働分配率の極端な資本家傾斜、社会の安定化を保障していた各セーフティネットの崩壊である。これによって、日本が世界に誇っていた分厚い中流生活層が一気に崩れ、社会構造が数パーセントの富裕階級層と貧乏な大衆層へと二極分化傾斜に向かった。労働分配率を見ても、企業利益がほとんど株主にだけ還元されてしまえば、社員の労働意欲は低減するだけだ。加えて露骨な派遣労働者切りを見たら、正社員も萎縮し、明日はわが身の閉塞感だけが残る。

　日本は政治家にも財界にも属国意識が蔓延し、自国への愛情や誇りがないと見える。アメリカはアンシャン・レジームの典型的な国家であり、りっぱな自国の伝統を持つ日本のような国は絶対に手本とするべき国ではない。戦後日本はアメリカに追いつき追い越せ、アメリカにどう気に入られるかということだけを国是にしてきた。考えてみればわかるが、アメリカは既に一つの文明国家のモデルとしては完全に破綻している。その端的な露見的事例は、ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズの惨状だ。国家が黒人やその他の貧困層を完全に見放した状況があの被災地に見られ、それは世界中に知られてしまった。
   
　アメリカ人のマジョリティを構成する大多数の国民は、数パーセントの富裕層とは異なって、まだ強い良心を有する層だという者もいるが、それがWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）を指し示すとすれば、その見方も間違っている言わざるを得ない。マックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」が息づいている国なら、その宗教的エートスが、アメリカ一部富裕層による資本主義の暴走を止めなければおかしいのだ。ところが、その気配はまったくなく、彼らは自国に安住して他国へ自分達の金融資本主義や軍事主義が多大な悪影響を与えているということを自覚していない。アメリカにはプロテスタンティズムの倫理も道徳も、もはや存在しないと見ていい。

　一部の指導層的な日本人は、それでもアメリカを見習うべき手本国家として盲従する馬鹿な者が多くいる。彼らが「年次改革要望書」にそって、自主的に日本の市場構造を米系国政金融資本の都合のいいように改悪したのだ。日本人でありながら、喜んでアメリカの犬に成り下がっている彼らを、ある人は日米ハイブリッド新種と呼ぶ。外資が企業買収で日本の国富を掻っ攫うという盗賊行為がこの十年間に激しく行われたが、実はその動きを支えた日本人が多数存在する。政治家では小泉、竹中両氏や自民党清和会の連中だ。彼らが日米ハイブリッド新種連中だ。中川秀直氏、小池百合子氏、山本一太氏など数え上げればきりがない。高橋洋一氏など脱藩官僚にも多くいる。御手洗経団連会長もそうだ。最近では「かんぽの宿」７０施設をオリックスに売却しようとした日本郵政に関わった者や、オリックスの宮内義彦氏なども日米ハイブリッドだ。こういう連中こそが日本をガタガタに壊してしまった元凶である。

　日米ハイブリッド新種とは要するに売国連中のことだ。この連中が共通して声高に呼号したことこそ「構造改革」である。だから、今、「構造改革がまだ不十分です」などという連中は売国派以外にあり得ないのだからけっして信用してはならない。日本はグローバル・スタンダードという外来の間違った見方を捨てて、壊れた社会システムの修復に勤しみ、日本型の修正資本主義に転じるべきだ。

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