２００９年に政府がやるべきことは何か（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１４７弾です）

　新年となりました。本年も宜しくお願いします。

　２００９年を待っているのは、１００年に１度の大不況だ。世界中がデフレ経済に陥る危機にある。麻生総理は日本が世界最速で経済回復をするのだと言っているが、この発言が彼の支持率を更に落とすことになるだろう。なぜなら、現在の日本の経済対策では経済回復は望めないからだ。景気がいつまで経っても回復しないと「世界最速の経済回復」を約束していたのにどうなったんだと、国民の不満が爆発するだろう。

　麻生氏はもっと計量経済学を勉強しなければならない。麻生流の小規模景気対策は問題外だが、大規模減税をしたとしても、その効果が現れるにはかなりの時間が掛かる。衆議院の任期は今年9月だから、とても衆議院選挙には間に合わない。計量経済学を知っていたら、彼は「今は痛みに耐えよ。必ず景気対策が効いてきてやがて景気が回復してくるのだから」と言っただろう。オバマ氏もそれは理解しているようだ。

　即効性がある景気対策をやろうと思えば、心理効果を利用するしかない。「景気が回復するまで、いくらでも景気対策を拡大し続ける。」「お金はいくらでも刷れるのだから心配ない。」とアナウンスすれば、国民の考えは変わってくる。世界のノーベル経済学賞受賞者は、その考えを支持していることを国民に教えればよい。そうすれば、国民は安心して消費するし、企業の投資意欲にも拍車がかかる。３年後の消費税増税の宣言など馬鹿丸出しと言いたい。むしろ、景気対策が足りなければ消費税を撤廃するつもりだとでも宣言したほうがはるかによいし、責任ある政治家のすべきことだ。国の借金が将来世代への負担になることなどあるものか。将来世代も必要なら必要なだけお金を刷ればよいではないか。

　将来世代への配慮を少しでもするつもりなら、豊かな日本を建設するには何をすべきなのかを考えるべきだ。目指すべきは「労働はロボットに、人間は貴族に」という社会の実現である。景気対策をするなら、無駄にお金をばらまくのでなく、そのような社会の実現のために使うべきだ。

　農業のロボット化を目指している研究者が北海道にいる。北海道大学ビークルロボティクス研究室の野口伸教授のグループである。「すでに技術的には、ほぼ実現可能」という農業の形を紹介しよう。広大な畑を何台ものトラクターが隊列を組んで縦横無尽に動く。人影は見えない。（研究室のホームページから引用　http://avse.bpe.agr.hokudai.ac.jp/）


　別の農場では人工衛星と小型ヘリコプターからのデータをもとに、ロボットが最適な量の肥料と農薬をまいている。農業用ロボットは、GPSやGIS(電子的な地図)などを活用して自動運転が可能。耕転、除草、収穫など、人間が運転して行う作業はほとんどすべて無人で行える。


　こういった農業が実現すれば、今農業を行っている人たちはどうなるのか、心配する人がいるだろう。農業だけでない。あらゆる分野にロボットが入り込んで、人手は必要なくなる。「働かざる者、食うべからず」という旧来の考え方と、将来ロボットが人間に代わって労働を行うようになる現実とを合わせれば、「人間は食うべからず」という地獄社会が出来上がってしまう。今の日本政府の考え方を通せば、このような地獄社会に向かうのは必至である。

　唯一の解決策は私の拙書『ロボット　ウィズ　アス』（ナビ出版）に書いた。現代の資本主義は、このような社会に対応できるようになっていないので、大幅な修正が必要となる。要するにお金を刷って国民に渡せば、国民は消費できる。財・サービスはロボットが提供すればよいということである。提供された財・サービスの量に比例して国民に渡すお金の量を増やしていけばよい。そういった社会へのスムーズな移行については上述の本を読んで頂きたい。

　要するに、「お金を刷ってはならない」という間違えた考え方を捨てなければ、日本は地獄になる。アメリカはオバマ政権に代わってから、どんどんお金を刷り始める。そしてお金を刷ることが、大経済危機には如何に大切かが、明らかになるだろう。「お金を刷りなさい」という論文を私が最初に書いたのは１９９５年だ。あの頃、政府がお金を刷り始めていたら、今頃日本経済は現在の2倍以上の規模になっていたに違いない。今からでも遅くない。我々の次の世代の事を少しでも考えるなら、お金を刷って、豊かな日本社会の建設を目指すべきなのだ。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
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