GDP年率１２．７％減の衝撃（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１５０弾です）

本業の仕事で超多忙で、暫く書けなくて申し訳ありません。

　本日、GDPの発表があった。これだけ経済の悪いニュースが続くと、GDP年率１２．７％減という衝撃的な発表も、どうせそんなものだろうとしか受け取られていないのだろうか。内閣府が本日（2月１６日）発表した数字では、２００８年１０～１２月期のGDPで、その前の期に比べ３．３％減で、この調子で１年間（４期）減り続けたらその４倍減少するわけで、年率１２．７％減るというわけだ。同期、米国は３．８％減、ユーロ圏は５．７％減だから、日本だけが際だって悪い。これも政府が何もしていないことが影響している。野党が参議院でストップを掛け、何もさせないのが原因とも言える。

　最大の要因は輸出の落ち込みである。円高と海外の不況、そして輸出頼みの経済構造が響いている。アメリカ・ヨーロッパにとっては円高はプラスにはたらく。円高とは日本製品の一斉値上げということだから売れなくなるのは当たりまえ。日本が大幅値上げをしてくれたお陰で、アメリカやヨーロッパはそのすきに、どんどん市場を奪っていく。

　日本がお金を刷る政策を断行しないために、円の希少価値が高まり、どんどん円が値上がりし、輸出産業は深刻な被害を受けている。

　２００８年１２月１８日の朝日新聞に載った記事から１枚の絵を紹介しよう。日銀の量的緩和とアメリカの金融政策の比較を行っている。日本銀行は量的緩和と称し、銀行に資金を供給した。ジョロでパラパラ水をまいている。しかし、それはほとんど市中に行き渡らなかった。つまり、お金を刷ったことにならなかった。アメリカはどうか。ホースを使い「金はいくらでも供給する」とバーナンキは威勢がいい。

　　日米の違いを分かりやすく示している。アメリカでは日本の経済政策を失敗例として挙げ、日本の失敗を繰り返すなと言っている。オバマ大統領も日本の失われた１０年のようにならないようにと演説した。デフレ時の緊縮財政は「禁じ手」である。ましてや消費税増税など、もっての他だ。日本がお金を刷らなかったことが大失敗と思っているのだ。

　最近、政府紙幣発行という頼もしい意見がマスコミで採り上げられるようになった。日本経済復活の会の設立以来、一貫して唱えてきたことだけに、喜ばしいと思っている。発信源は高橋洋一氏や渡辺喜美氏であり、それに呼応するかのように自民党の管義偉、田村耕太郎議員ら有志グループが「政府紙幣・無利子国債発行を推進する会」を議員連盟として立ち上げるということであり、いよいよ現実味を帯びてきた。今週は、国会議員達の会合に講師として招かれており、「政府紙幣発行の勧め」を話してくる。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
・
・

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！