神州の泉

我々の長年の主張が次々と実行される（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１５３弾です）

　世界金融危機で急激に経済が悪化している日本だが、政府・日銀は次々と我々が長年主張していたことを実施している。私が最初に「お金を刷りなさい」という主張を始めたのは１９９５年だった。需要不足でデフレに陥った経済を立て直すには「お金を刷る」しかない。それはこの十数年間変わっていない。

　政府もマスコミも、「国の借金」が心配で、なかなか大規模な財政出動に踏み切れなかった。しかし、ここに至って政府も野党もマスコミも大規模財政出動の必要性は理解したようだ。政府紙幣発行も検討し始めたし、日銀も国債を月１．４兆円（年１６．８兆円）、社債を１兆円、ＣＰ・ＡＢＣＰを３兆円など、次々買うことによって「お金を刷り」始めた。これは２００８年度の実質ＧＤＰが３％程度減りそうだということで、あわてて対応した動きだ。

　もしも十分な規模で実行されれば、これらの動きは大変良いことである。気がかりなのは、この不況一般に余りにも軽く見られていることである。その現れが麻生総理による再来年からの消費税増税という軽率な発言だろう。今まで、景気対策は何回も行われたが、少し景気が上向いただけで政府は直ぐに引き締めに動いたために、デフレ脱却に失敗している。このことに関して、ＦＲＢの元理事であるフレドリック・ミシュキンは「日本は大馬鹿やろう（God damn stupid）」と言ったと本日（２月２８日）の日経夕刊に書いてある。オバマ大統領も「日本のてつを踏むな」と言って巨額の財政出動に踏み切る。

　大規模財政出動が必要となったのは実質ＧＤＰが３％下がったからだけではない。世界のＧＤＰの中の日本の割合は１９９４年には１７．９％だったが、２００７年には８．１％にまで下がった。何と５５％も減ったのだ。人口が減ったからという馬鹿なことを言う人もいるが、一人当たりの名目ＧＤＰも１９９３年には世界で２位だったのに、２００７年には１９位までに落ちた。一人当たりのＧＤＰだから、人口減少は全く影響ない。象徴的なのは１９８９年には世界の長者番付の上位１０位の中に、日本人が何と６名もいた。それに対して２００７年には１００位以内に日本人は一人もいなくなった。これが人口減少のためだと説明するには、人口が１００分の１にならなければならないが、それどころか、この間人口は僅かながら増えている。デフレでお金が消え日本から金持ちがいなくなったのだ。世界の企業の時価総額ランキングでは１９８９年には２０位以内に１４社もいたのに、２００７年には２０位以内に入っている日本企業は０である。

　これだけ没落し、貧乏になりつつあった日本を政府・日銀は全く放置していた。今回、実質ＧＤＰが僅か３％減っただけで、政府・日銀は大あわてで対策を打ち出した。全く経済が分かっていないことがよく分かるのだが、対策を打ち出さないより遙かによい。この際、過去の発言が全部間違いだったと政府・日銀・マスコミ等は全員自己批判すべきだろう。

　政府は「景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている」と主張し、景気対策のための財政出動は行わないとしてきたが、これが誤りであったと認めるべきだ。

　デフレであるのにも拘わらず、歳出を最大限削減するという馬鹿な政策を続けてきた。これも誤りであったと認めるべきだ。

　政府も野党もマスコミも公共投資を悪玉にして、もう公共投資はいらないと主張してきた。不況脱出にも雇用対策にも最も有効な公共投資に世界各国が力を入れる中で、日本は公共投資を減らし続けてきたことが、世界最悪の経済の落ち込みを招いている。それが日本にハブ空港、ハブ港湾の建設の遅れを招き、日本経済の没落の一因となっている。また、日銀は円の失なう恐れがあるという理由で国債の買い取りを拒否してきた。しかし、やっと国債を買い始めた。過去の金融政策が間違いであったことを認め、今後は大規模に国債を買うべきである。

　政府・日銀は、実質ＧＤＰが３％だけ落ち込んだのを取り戻せばよいのではなく、世界におけるＧＤＰのシェアが５５％も減ってしまったのを、少しでも挽回する努力をしなければならないのだということと、それは１年や２年の景気対策などではとうてい無理なのだということを、肝に銘じておくべきである。

　平成２０年１１月２０日の質問主意書で我々は政府に対し「自然エネルギーの利用に関する質問主意書」というタイトルで質問をした。その中で

二　自然エネルギーの利用促進という面で大きな障害になっているのが、電力の買い取り価格である。自然エネルギーの利用が進んでいるドイツなどと比べて買い取り価格が低いために、自然エネルギー発電は採算に合わず、いつまでも開発が進まない。しかし、買い取り価格を上げると、電力会社の負担が大きくなる。そうであれば、負担は政府が助成金として電力会社に支給するという可能性は考えられないか。

と提案した。それに対する平成２０年１２月２日付けの麻生総理の答弁書の中で

二について
　政府としては、新エネルギー技術の普及の促進に向けて、新エネルギー技術を導入する者に対する補助事業等を既に実施しているところである。なお、御指摘の、新エネルギー技術により発電された電力を買い取る電力会社に助成金を支給する可能性については、施策の有効性や効率性についての現行の導入補助事業等との比較を含め、十分な検討が必要であると考えている。

とあった。２月２４日の日経では「太陽光発電普及へ新制度」とあり、太陽光発電普及へ新制度として仮定からの電力の購入価格を２倍にするという方針が示された。我々の要求したのが、功を奏したのか。ただし、その分は電気代の値上げでまかなうそうなので、それでは景気を冷やす。当然、電力購入費は景気対策として政府が出すべきものである。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

政府又は日銀が株を買う案（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１５２弾です）

　弱体政権が理由かどうか分からないが、景気対策が進まない。与党の努力も足りないのかもしれないし、野党が引き延ばし戦術をやっているお陰かもしれない。急激に悪化する経済を見れば、与野党は一時休戦をして、共同で景気対策をやって欲しいと思う。

　今日は、直ぐにでもできる案を書いてみたい。これはダイヤモンド２００２年４／１３号に深尾光洋という経済学者が示した提案だ。彼は株価指数連動型の投資信託（ＥＴＦ）を毎月５兆円～１０兆円を買い続けさせ、総額で３００兆円まで買うと約束すべきだと主張した。その少し前、ＭＩＴのドーン・ブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張した。

　私も基本的に彼らの考えに賛成だ。深尾光洋氏は現在日本経済研究センターの理事長という、経済学者としては、最高の地位の一つに君臨している著名な経済学者だ。しかし、日銀に毎月５兆円～１０兆円も買わせるのはやりすぎだと思う。一つの例を示してみよう。

　２００５年に株価は４０％も上昇した。その原因は外国人が日本株を１０兆円も買ったからだ。この間東証１部の時価総額は１７０兆円も増えた。つまり１０兆円買えば、株は４０％も上がるのだ。これを１年続けたとすると、株価は単純計算で時価総額は２０００兆円増え、東証株価指数は６万円を越える。いや、日銀が買い続けるとアナウンスすると、世界中から投資資金が集まり、日経平均株価は１０万円以上になるかもしれない。ただし、日銀が買うのをやめたと宣言するやいなや、株は暴落するだろう。タイミングを逃さず、うまく売り抜けた投資家には、大変な利益になるだろう。私は心配になって深尾光洋氏に大丈夫なのかと問い合わせた。彼は「日経平均ではなく、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦだから大丈夫」だと説明した。

　私は政府又は日銀が株を買って株価を上げるという案には賛成だ。しかし、バブルを作って、それをその後壊してしまうようなやり方は避けるべきだと思う。そのためには、政府又は日銀が株又は投資信託を買うときは大胆に、しかし電撃的にやるべきである。そして将来も続けるかどうかを教えない。いつ買うか、あるいは売るかは誰も分からないような状態にしておく。そうでないと、どうしても便乗買いが発生し、インサイダー取引的な利益を上げる者がでてくる。それをやられると、バブル崩壊が怖い。

　それにしても、一定額の株を買えば、その１０倍以上の株式総額の増加をもたらす。株価の増加は、年金積立金の増加や企業年金の収支の改善、所得税の増加などメリットは非常に大きい。例えば日銀が買ったとすると、買った株の値上がりで日銀自身にも大変な利益をもたらす。「一流の経済学者」によれば、日銀が儲かると円の信認が増すのだそうだから、日銀は「商売」をやりやすくなる。例えば、国債も躊躇なく買えるようになる。なぜなら株で儲けた金がたっぷりあるから、つまりバランスシートは極めて改善しているから、国債で少々損をしても全く問題ないということになるのだ。そうなれば、政府も思い切って国債を発行できて、大胆な景気対策ができるのだ。

　どうだろう。今度日銀総裁を選ぶときは、投資の達人を選んで日銀に大もうけをさせたら良いのではないか。日銀のバランスシートは素晴らしく改善するに違いない。もっとも、日銀が何兆円、あるいは何十兆円という単位で株を買えば、株価は１００％暴騰するから、誰がやっても大もうけするのは間違いない。これは壮大なインサイダー取引なのだから。

　考えてみてほしい。日本経済が低迷し、これだけ没落したのは、日銀が国債などを買ってお金を刷らなかったのが原因だ。なぜ買わなかったかと言えば、買ったものが値下がりして損するのが怖いという理由だった。それなら、思い切って大規模に買えばよい。間違いなく値上がりし、１００％儲かる。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

「かんぽの宿」疑惑追及は郵政民営化の見直しへ、郵政民営化の見直しは小泉・竹中インチキ構造改革の見なおしへ

　２４日、日米首脳会談が行われた。日米同盟関係が強調されたと表のニュースに出ていたが、出ていない部分では相当額の米国債を買わされる約束をさせられたのだと思う。おそらく郵政民営化の見直しや構造改革の見直しにも待ったをかけられたと思う。そのことは麻生首相が帰国してから、郵政民営化についてどういう発言をするかではっきりするだろう。

　ヒラリー・クリントン国務長官が初の外交国として日本を選んだことと、オバマ大統領がホワイトハウスに、外国首脳として最初に日本の宰相を招いたことは、アメリカが日米関係を重視しているという文脈だが、内実は宗主国と属国の関係性の事実を、日本のエスタブリッシュメントに確認させる儀式に他ならない。アメリカから日米安保の重要さを強調したという事実を日本人は漫然と「ああ、よかったな」と受け止めているが、これが負け犬精神の真骨頂であり、心ある日本人はそうとう不快なショックを受けていると思う。

　なぜなら、日米安保とは日米軍事同盟であり、軍隊を持つ国と、もう一方の軍隊を持つ国同士が、軍事的な協力条約を締結することだ。小学生でもわかることだが、日米は軍事同盟を締結できない状況に置かれている。その理由は日本に軍隊が存在しないからだ。日本に軍隊が存在しないのに日米軍事同盟というのはあり得ない二国間関係である。そのあり得ない関係が戦後６０年も続いている。これは端的にいえば日本は占領状態に置かれたままだということになる。日本人は日米軍事同盟を直視せずに「日米同盟」と言い換える。“同盟”という言葉に重きを置けば、いかにも対等な友好条約であるかのような印象を与えている。

　しかし実態は、占領された植民地が宗主国に軍事的に押さえつけられているという形としてしか実態を説明できないのだ。日本人はよく考えてみたほうがいい。双務的な経済パートナーシップという見せ掛けを持ちながら、実態が片務的な内政干渉命令書である「年次改革要望書」を押し付けられ、その指針に沿って、小泉・竹中構造改革は宗主国の都合のいいように日本の商習慣や経済構造を改変させた。その結果、日本は格差社会という悲惨な状況に遭遇している。米国の意に沿った改革をしたら、社会構造が基底から変えられ、多くの国民が塗炭の苦しみを舐める現実が出来上がった。

　そればかりか、「かんぽの宿」がオリックスに安値で一括譲渡されることが既定路線で進められようとしたことが象徴するように、日本の優良資産は次々と米系外資の手に渡っているのが今の現実である。戦後の先人たちが手に汗して必死で働き、ようやく築き上げた日本のインフラや莫大な遺産が、奸智に長けた宗主国のアメリカに、ことごとく奪い尽くされる状況に瀕している。

　こういうことが起こってくる根本的な原因は日本が属国アイデンティティに置かれたままであり、そこから脱却しようとしないからだ。アメリカは虚構の日米軍事同盟を盾にして宗主国の旨味で、日本から恒久的に富を吸い続ける魂胆でいる。今、アメリカが郵政民営化の最終目的である、３４０兆円の郵政資金の収奪を目前に控え、属国の住民が「待てよ、郵政民営化も、四分社体制も、小泉構造改革も見直したらどうだろうか？」と疑念を挟むに至っている。この世論を誘発しかねないきっかけを作ったのが、何と意見をころころと変え、国民や為政者の信頼を失いかけている麻生太郎首相だった。

　郵政民営化の見直し、四分社化の考え直し、特に四分社の再バンドリング（再統合）の必要性が叫ばれ始めている。小泉純一郎氏や中川秀直氏など、アメリカの意向にぬかづいた買弁為政者の力が急激に衰えてきたことなどを見て、アメリカは真底慌ててしまった。そこで、アメリカのオバマ新体制は最初の仕事を、日本の郵政民営化の最終実現に置くことにした。そこで、急遽、ヒラリー国務長官を日本に派遣し、麻生首相を緊急にホワイトハウスに呼びつけて、郵政民営化最終実現のテコ入れを行った。というのが今回のアメリカの対日行動ではなかっただろうか。

　この時点で不自然極まりない北朝鮮のテポドン発射の動きが起きている。アメリカは拉致問題を重視すると言った。見方によっては、この姿勢はアメリカは北朝鮮の脅威を取り除く力がありますよというメッセージでもある。オバマもヒラリーも日米「軍事」同盟を強調した。これは単純に解釈できる。アメリカは軍事的に日本を守っているから、それ相応のカネをアメリカに貢ぎなさいと言っているのだ。断れば、日本は丸腰で周辺の野蛮な苦国々から狙われますよということだ。これからわかることは、北朝鮮の脅威はアメリカによって作られているものであり、テポドン２号の発射脅威は日本のエスタブリッシュメントに対する宗主国アメリカによる露骨な脅しではないだろうか？

　北朝鮮が直接アメリカの意向で動いていなくても、アメリカは北朝鮮を極東不安定要員として非常に都合よく使っていることは間違いない。アメリカに翻弄される生活をいつまで続けるつもりだろうか。国富を吸い取られ、米軍基地の騒音や犯罪に害され、日本人のプライドを持てない属国生活が楽しいだろうか。このままではまた第二、第三の小泉や竹中が出てくるだろう。

　麻生首相は昼食会もなく、共同記者会見もなかった。１時間２０分の間にアメリカに何を命令されたのだろうか。私は確信するが、米国債の大規模購入と、あとは間違いなく郵政民営化の見直し論を何としても終息させろと言われているはずだ。日本はせっかく郵政民営化見直しの気運が生まれたわけだから、何としてもそれをやり遂げた方がいい。そこにこそ属国状況からの打開が見える。その見直しをスルーしたら日本再建のめどは立たなくなる。なぜなら３４０兆円プラス、膨大な郵政利権の富が外国へ流出してしまうからだ。だから、今回のアメリカの行動は、国際的な対日重視という文脈ではなく、麻生首相に宗主国としてある種の命令を早急に下したというところだろう。

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テポドンも「おくりびと」も日本の世論撹乱である

　○テポドン発射準備は郵政民営化見直しや四分社体制見直しへのアメリカの警告

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産経ニュースから

   テポドン２号　２、３週間で発射　米国防総省高官
2009.2.19 01:23

　【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸニュースは１８日、国防総省高官の話として、北朝鮮が今後２、３週間で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射するとの見通しを伝えた。米海軍などが警戒を強めている。米軍では当初、北朝鮮が発射準備を進めていることについて、米国を牽制（けんせい）する行為とみていたが、実際に発射する可能性が高いとして深刻に受け止めているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902190124001-n1.htm   より一部引用
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　このニュースを見て、かなり奇異な感じを受ける人は大勢いるだろう。北朝鮮の「テポドン２号」発射準備の動きの意味がわからない。テポドン２号は射程距離が約６０００Ｋｍ、米国本土まで到達する能力があるということは大きな軍事的脅威ではあるだろう。しかし、なぜ今、北朝鮮が最も重要な外交カードを切って米国を牽制する必要があるのだろうか。今、威嚇行為をやっても百害あって一利なしのはずだ。かつて、北朝鮮を悪の枢軸国と名指ししたブッシュ・ネオコン政権は終焉し、今は比較的穏健路線と見られているオバマ政権に変わったばかりである。どう逆立ちしたって、今、北朝鮮がミサイルを撃って米国に示威行為をする必然性はない。このテポドン２号発射準備には日米関係にかかわる「裏」があると考えなければならない。

　さて、皆さんはヒラリー・クリントン米国務長官が日本を最初に訪問し、拉致被害者家族会メンバーに会ったことの意味をどうお考えだろうか。クリントン長官は「拉致問題は米国としても優先すべきものと理解している。解決のためにはどう圧力をかけていくか、検討したい」と話した。金融危機が勃発し、日本人の拉致問題どころではない米国が、なぜわざわざ日本の拉致問題を優先すると発言したのだろうか？

　米国がキリスト教人道主義の国家だととらえているならおめでたい話だ。この国の外交姿勢は徹底したプラグマティズムにある。形式外交とか実利のない外交は絶対に行わない。日本人は情念の民であるから、クリントンが「私も一人の母であるから」と、拉致被害者家族に会う意向を示した時、そのまま信じたと思う。しかし、国家外交の視点に目を転じると、拉致被害者に米国務長官が面会した事実が表すメッセージはこうである。

　『北朝鮮の軍事的脅威から日本を防衛する盾はアメリカが担っています。だから日本人は現状としてそれを強く自覚しなさい。当然ですが、米国が日本防衛を肩代わりに担うことはけっして「ただ」じゃありませんよ。わかっていますね？』ということである。

　ヒラリー・クリントンは来日して日米軍事同盟（日米安全保障条約）の重要性を強調した。東西冷戦が終結した後、日本と中国、米国と中国の関係はそれなりに正常さを保っている。その結果、日米安保はかなり形骸化、惰性化していると言われている。しかし、ヒラリーが今のタイミングで日米安保を強調したのは重大な意味がある。

　私はアメリカが北朝鮮を使って日本を恫喝していると思っている。ヒラリーが来日した２日後の１８日、米国防総省高官は、北朝鮮の舞水端里(ムスダンリ)基地に設置されたテポドン２号はあと２～３週間で発射するという見通しを発表した。この発表は日本に対してある態度を迫っているとしか思えない。

　アメリカは日本にこう諭しているのだ。郵政民営化や四分社体制の見直しを許しませんよ。あなた方が長い時間を掛けて蓄えた３４０兆円の郵政資金も、郵政にかかわるさまざまな利権も、日本を守ってあげている宗主国のアメリカに黙って差し出す以外に道はありません。あなた方日本人の安全をアメリカが肩代わりして守ってあげている当然の代金なのですから。だから、郵政民営化を見直したりしたら、日本に北朝鮮のミサイルが飛来することになり、米国はそれを放置することになりますということだろう。米国と北朝鮮は高度な部分で気脈を通じているとしか思えない。

　煎じ詰めて言えば、アメリカのメッセージは、郵政民営化見直しも駄目、小泉・竹中構造改革路線も修正してはならないということに尽きると思う。今、麻生首相がホワイトハウスに招かれ、アメリカに膨大な国債を買わされる約束をすることになると思う。つまり、麻生首相が今、どんな立場に立たされているかと言えば、北朝鮮のテポドン２号の発射を背後に控え、麻生首相が米国の意向に逆らった場合、つまり米国債の大量購入を断り、郵政民営化の見直しを断行すると意思表明をした場合、日本本土に北朝鮮のミサイルが着弾する事態は充分にありうる事だと考えるべきである。アメリカは北朝鮮を威嚇の道具に使って、日本に膨大な資産を貢げと言っているのだ。

　おそらく、日本のエスタブリッシュメント（上層部）はアメリカのこの恫喝を充分に承知していると思われる。ここ最近のマスコミの動きは特に異常である。必死で郵政民営化や四分社体制の見直しを封じ込めようと、どうでもいいニュースを繰り返して流し続けている。昨日から、アカデミー賞受賞で、ニュースやワイドショーを賑わしている邦画、「おくりびと」や「つみきのいえ」の話がお祭り騒ぎと化している。これも何か重要な問題から目を逸らしているとしか思えない。大体、戦後、日本文化など相手にしなかった米国が、今ここに至っていきなり二つの作品を受賞させるということ自体に私は違和感がある。

　まあ、二つの作品を見ていないから、その価値については言及できないが、仮に充分な価値を持った二作品であっても、今、日本のニュースとして重要度を持つことは郵政民営化の見直しと、小泉・竹中構造改革の見直しにあるはずだ。中川前財務相の非常に奇妙な酩酊事件や、それにまつわるバチカン博物館の行動などの報道も異常に執拗である。

　麻生首相の郵政民営化及び四分社体制の見直し論が、どれほどアメリカに動揺を与えているか測り知れない。私自身のメディア・リテラシーが当たっているかどうかはわからないが、少なくとも、今、国内メディアは郵政民営化の見直し気運を必死になって潰している状況にしか見えない。皆さんはいかが思われるだろうか。

　私は平和ボケした日本にはテポドンが着弾しても仕方がないと思っている。そういう事態が勃発しなければ日本人は覚醒しないほど眠りこけている。そろそろ気付いてもらいたい。アメリカに軍事的にすがっていたら、とことんアメリカに国富を吸い取られ続けることになる。いくら必死で稼いでも、その果実の美味しいところはすべてアメリカに奪われるという状況が永久に続くことになる。それが嫌なら国際的に自立するしかないだろう。

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テポドンと郵政民営化見直し論

  北朝鮮「テポドン２号」発射準備？基地へ設備輸送…韓国報道
北朝鮮情勢

　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１１日、消息筋の話として、北朝鮮北東部の日本海側にある咸鏡北道・舞水端里(ムスダンリ)基地に、テポドン２号と推定される弾道ミサイルの発射に必要な追加設備を輸送している模様だ、と報じた。

　聯合電によると、平壌近くの軍需工場から、設備を積んだ車両が舞水端里のミサイル発射基地に相次いで移動しており、この消息筋は「発射準備作業を段階的に進めていると分析される」と語った。

（2009年2月11日18時48分  読売新聞）
   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00569.htm

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　２００３年の２月～３月頃と言えば、植草一秀さんが指摘した「りそなインサイダー取引疑惑」が現実に進行していて、東京市場が暴落し、株価が底値に近い水準に近づいていた時期でもあった。植草さんの「知られざる真実ー勾留地にてー」を参照すると、このインサイダー取引疑惑は、０２年１０月から０３年８月までの金融変動が仕組まれたものだという巨大な疑惑を指す。０３年４月から８月にかけての株価急騰局面で、外資系ファンドが莫大な利益を手中にしたと推測される。

　さて、国家を巻き込んだ大掛かりな金融インサイダー取引計画が進行し、株価を底値近い状況まで恣意的に追い込んで置いて、買い占めたのももちろん外資系ファンドだった。ということは、この金融犯罪を仕掛けた連中は、なるべく可能な限り株価を下げておこうとあらゆる手段を弄したに違いない。当時の竹中平蔵金融相による「日本の大銀行が大きすぎるから潰せないとの考え方をとらない」とＮＹタイムズに掲載されたことを契機に、株価暴落は引き起こされた。この件が、この大疑獄のメインの策動だとすれば、これに加えて下げを誘発する副次的な外部条件が整えば、株価操作は完璧である。

  総体的な株価の変動には、人間心理が大いに影響するわけであるから、下げに拍車をかけるには社会不安を煽れば効果は確実に増大する。たとえば他国による武力攻撃の不安を喚起することだ。金融政策の中心にいる人物が、日本の金融界に激震を起こす発言をする一方で、東京市場の暴落に拍車をかける外的要因をアメリカが考えたとしても不思議ではない。もともと米系国際金融資本関係者が企んだものだろうから、日本を萎縮させる外的事象を引き起こすことはできたと思う。

　２００３年２月２５日には、いきなり北朝鮮の地対艦ミサイル発射実験があった。この実験が日本人に与えた心理的なダメージは大きく、当然、東証株価のダウンに影響を与えたことは推し量られる。アメリカと北朝鮮が裏で繋がっているとすれば、この時、北朝鮮は、アメリカの要請によってシルクワームを発射した可能性は大いにある。りそなが公的資金を注入されるまでの間、株価は７６０７円まで下落している。メインは竹中氏などが恣意的に金融不安を煽り立てたためなのだが、周囲では日本人の気持ちを萎縮させる工作が北朝鮮を通じて行われていたとすれば、合点がいく。

　現在、麻生首相や鳩山総務相の言動によって、郵政民営化及び、その四分社化の見直し論が政府筋から澎湃と湧き起こってきた。これに慌てているのがアメリカである。アメリカは郵貯とかんぽという二つの金融事業を民営化して、分離し、会社組織にして株式を２０１０年に上場させることを日本に命令した。その理由は３４０兆円に及ぶ郵政資金を収奪するためだ。これに加えて、かんぽの宿など、膨大な郵政利権を手にする魂胆だ。この計画が郵政民営化や小泉構造改革の見直しなどの動きが出てきたために頓挫しようとしている。

　これに慌てたアメリカは、何としても郵政民営化を堅持して株式上場まで進めて行きたい。だから、世論的に郵政民営化が見直されることのないように、今、必死であの手この手を繰り出してきている最中である。中川昭一元財務省の辞任劇（実態は強制失脚である）もその一環であり、国策捜査の気配が色濃く出ている。今、北朝鮮がテポドン・ミサイル発射の奇怪な動きをし始めているが、この動きもアメリカの要請で北朝鮮が日本人を撹乱し、不安心理を煽るためにアメリカの意図で計画されている可能性は大きい。テポドンが日本海に向かって発射され、たとえば列島上空を通過するなどということになれば、日本人はそっちの話題に心を奪われ、郵政民営化の見直しを忘れてしまう可能性がある。

　郵政民営化の見直しと、テポドンは一見、結びつかないが、アメリカの対日計画に北朝鮮の動きが絡んでいると考えることも、けっして荒唐無稽ではないと思う。だから、我々はテポドンが発射されてもされなくても、郵政民営化の見直しは最大の優先事項として、決然とやるべきだ。もちろん、四分社化の見直しも。小泉構造改革を否定して、きちんと見直すことこそ、日本再生の第一歩である。

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売国構造改革急進派が日本を富ませる旗振りに奔走する理由（わけ）

　（※本記事は友人Ｍ氏の投稿である）

　小泉構造改革を牽引してきた中心勢力が積極財政論に急激に食指を伸ばした理由

  ８０年代の日本経済の大躍進に対し、アメリカは日本に異常な警戒を抱き、徹底的な対日戦略を構築し始めた。その目的は、日本経済の飛躍を頭打ちすることと、乗っ取りを企てるためである。１９８９年、ソ連が完全崩壊するまでは、アメリカは東西冷戦の中で軍事優位を基にしたヘゲモニーに砕身していたが、東西冷戦の均衡が崩れてからは経済ヘゲモニーに戦略の軸を切り替えた。そこでは今まで保護国だった日本が、最も強力な経済的敵性国家となっていた。

では具体的に、アメリカがどのような対日戦略を発動してきたかを、私なりに分析してみようと思う。

　アメリカの対日戦略は、貿易黒字で豊かになった日本人の資産(金融資産・不動産・企業・技術等)を略奪することにあった。その計画が、それまでになかなか出来なかったのは、日本の官僚が作り上げた国内における見事なマネー循環があったからだ。

　１９世紀、大英帝国は植民地インドに対して、インドの貿易黒字をルピーではなく、ポンドを使って決済させ、そのまま大英帝国の銀行に預けさせていた。そして、いくら貿易赤字が積み上がっても、ポンドという紙切れを次から次へどんどん刷りまくった。重要なことは、大英帝国の借金は、印刷しまくっても変わらないどころか、通貨価値の下落によって縮小されることである。 しかし、恐らく表向きには強いポンドを喧伝したのだろう。だが、そのポンドに求心力がなくなったときが、ポンド・つまりは大英帝国の衰退を意味する時であった。

　このように宗主国による植民地からの貿易赤字による資産略奪のマネー循環を、帝国循環と呼ぶ。詳しくは以下のリンクに記述されている。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060211
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6d17534bfd3c395cc83dc34e180f1b06
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/omnibus/hull_note2.html

　現在の日本でもこのような帝国循環がおこなわれているが、ドルが破綻するまでは、その危険性に、多くの国民は気が付かないだろう。

　さて、アメリカが日本への経済侵略を手掛けてから急に話題にされることがある。それは、日本の赤字国債だ。 実は、赤字国債とはその債権者が外資ではなく日本国民であれば何のリスクもなく、日本国内でのマネー循環を成立させているだけだった。ところが、アメリカは彼らの支配下であるマスゴミ(実質的に支配されているのは、上層部のみだと思うが)に、赤字を喧伝した。

　ここでちょっと冷静になって考えてみてもらいたい。 日本人は世界一の貯蓄を誇っている。それなのに、なぜ借金で悩まされているのでしょうか? 答えは簡単である。国民の貯蓄を日本国債へ投資させれば、それは国としては借金になる。 つまり、日本人が国の将来へ投資すればするほど、赤字国債は増えていくことになる。赤字国債を作るなと言うことは、日本人は日本の将来へ投資するなということと同義である。もちろん、 これからは道路やリニア新幹線などのインフラよりも、エネルギー自給に主軸を置いた投資に切り替えなければならない。大東亜戦争の最も重要な契機は、石油というエネルギ ー源をアメリカによって強制的に封鎖されたことであるからだ。

　赤字国債で何が起こるかというと、国債の金利負担が将来の働く日本人にのしかかる一方で、同時に同額をその日本人の親世代が受け取るに過ぎない。これはただのゼロサムゲームである。２－３世代家族という単位で考えれば、損も得もない。働く世代が報われないと言うならば、税制で世代間における所得移転を構築すればよいだけのことである。

　いや、受け取り金利を超えるインフレが起きるので、実質は受け取り資産が減少するはずだと考える人もいるだろう。 それは、当然であり、その通りです。なぜなら、国債等によって何らかの公共投資がおこなわれているからだ。その代表格が道路等のインフラであり、やや規模が小さいものが財投などを介したかんぽの宿等なのだが、それらは国民の資産である。

　マスゴミが赤字と喧伝し民営化し売却すべきだとした資産は、実は国民の大事な所有物なのだ。 しかし、アメリカとしてはこれら日本国民の資産を破格値で略奪するために、従業員の雇用確保という問題をセットにして、赤字だから早く手放すべきだと、マスゴミを扇動媒体にして強力に喧伝してきた。

　かんぽの宿問題において、政商宮内義彦氏はもちろん責められるべきだが、それ以上にアメリカの壮大な対日経済侵略プランにも目を向けるべきだと思う。

　貿易は、自国通貨建てで決済を行なえば国富の流出は防げる。相手国が弱体化すれば自国の経済的立場が相対的に強くなるために、相手国と心中することにはならない。しかし、相手国通貨建てで決済をおこなうと、相手国の借金を肩代わりし、その国が破綻した場合は債権の全てを失う一方、相手国が失うものはその国の通貨の信用以外にない。これも、新しい通貨の仕組みを作り上げてしまえば、全くリスクはなく泥棒したもの勝ちになる。

　さて、中川大臣が失脚したが、朦朧とした中川氏を横で突き放すように見ていた白川日銀総裁は一体何をしでかしたのだろうか？中川大臣辞任後、急に円安に進んでいる。このような為替の不可解な動きは小泉政権時にも経験している。私は、また為替介入を米国に強いられたと推測している。中川氏はアメリカへの資金提供を拒んでいた可能性がある。一服盛られたとすれば、女性記者のような小物ではなく、その前に会食した郵政民営化の司令塔であったロバートゼーリックを疑うが、いかがだろうか。

　強くなりすぎた円を円安に導くことは、輸出企業を保護する面からは必ずしも悪くはない。本来、為替レートというのは安定的に推移すべきものだからだ。では、為替介入以外に円安誘導をどうやればよいのだろうか？それは、簡単である。

　通貨発行権を行使し、一万円札を刷るだけである。強い円というのは、日本国の技術力が評価され通貨発行権を行使してよいというサインにすぎない。マネーサプライを増やしても、デフレギャップがある限りインフレは惹起しない。それどころか、今はデフレで困っている状況が続いている。わずかに円安が誘導されるのみである。

　宍戸駿太郎氏によれば、デフレギャップは年間２０-３０兆円はあるそうだし、丹羽春喜氏によれば５０兆円以上（金額は記憶違いの可能性もある）あるそうだ。デフレギャップとは、設備稼働率に余裕があり失業率も低くない状況であれば、景気が活性化してもインフレに繋がらない余裕分と理解してよいと思う。

　マスゴミは、今まで通貨発行権を行使すればインフレだと洗脳してきた。しかし、最近になって中川秀直氏や竹中人脈である高橋洋一、渡辺善美などが政府紙幣発行を唱えている。彼らは、アメリカの要望によって今まで行動してきたグループだが、なぜここに来てその一味が日本経済の建て直しを提言しだしたのだろうか？

　私は、日本の景気が悪いままだとアメリカは日本からの搾取が思うように進まないからであると推測している。そして、日本経済が軌道に乗るや否や、我々の提言で日本の景気が良くなった！次なる我々の提言はアメリカ景気の浮揚である！それは、日本の輸出企業を介して日本を豊かにする。そのためにも、ゆうちょ・かんぽの資金はアメリカへ投資し、国民の投資はドル建て資産へ向かうべきだと主張し出すのではないかと危惧するのである。

　結局、年次改革要望書を指針とした売国政策に血道を上げ、ACCJやUSTRのゼーリックなどに指示されて、郵政民営化を実行した連中は、今度は積極財政論の旗振りを自らやることによって、日本の景気回復を主導したのが我々だという事実を造っておきたいのだ。そうしておいて、飼育農場（アニマルファーム）である日本の富を肥やし、それを宗主国様に献上するシステムを構築しようとしていることは間違いない。

　小泉・竹中構造改革なるインチキ政策路線を放置、継続すればアメリカに富を収奪される構造が恒久的に稼動することになるだけである。

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自民党に郵政民営化の見直しをやる資格があるのだろうか？

後期高齢者医療制度の強行採決に加担した自民党議員が、いまさら小泉構造改革の見直しに回ることは政治家として、人間として卑怯！！

　小泉政権は今こそ糾弾されるべき犯罪政権である。この政権に加担した自公政権の中枢的な議員たちは、それなりの処罰を受けるべきだ。その意味でも、「神州の泉」管理人の私は自民党清和会は反国益的な議員連中の集まりだという考えに変わりはない。今になって小泉構造改革に反意を示しても、５年５ヶ月の間、小泉政権を支持し続けたことはけっして許されることではない。現実にセーフティネットを外されて自殺した人々や、倒産した人々の怨嗟から逃れることはできない。

　世論の雰囲気が変わってきたからと言って、そのまま方向転換することは、自分たちが小泉政権の悪政に加担していた事実を消すことにはならない。こういう風に時流に流されて水面に漂う木の葉のように立ち位置が定まらない議員連中は卑怯者だ。こういう連中が、今郵政民営化を見直す動きに迎合しようとしている。国民は彼らの曲折を許さない方がいい。自分に有利なら国民を犠牲にし、国益を損なう政策に平然と協力してきた本性と罪業は消滅することはない。彼ら善人面した卑怯者に比べれば、小泉純一郎氏、中川秀直氏、小池百合子氏、武部勤氏、山本一太氏などに連なる確信的な構造改革推進派は悪党として筋を通しているからわかりやすい。彼らは国民の敵として俎上に上げやすい。しかし、時局の流れを見ながら都合のいい方向へ政策の舵を切ろうとする政治家は信用ならない。

　「日本経済復活の会」は超党派で積極財政論を啓蒙している。しかし、国民を地獄の苦しみ突き落とした自民党「清和政策研究会」が、政府紙幣発行論に急激に関心を示したからと言って、彼らを盲目的に信用することはどうかと思う。小泉政権の破壊的な政策に五年以上も手を貸した買弁連中なのである。十分に注意してもらいたいと思っているのは私だけじゃないだろう。国民を痛めつけ、国益を毀損した自公政権に未来はない。積極財政政策は買弁勢力以外の連中に行ってもらうべきだと思う。しかし、そうは言っても、小泉政権を確信的に支えた実力派連中は大罪を犯しているので許しがたい。

  自民党はもう終わり（末期症状）である。巨大カルト集団「創価学会」の代理政党である公明党と手を携えて、それまでに築き上げた戦後日本のインフラをことごとくぶち壊した。日本は戦後社会をそれなりに頑張って、日本型のインフラを着実に築いた。そこには田中型政治の利権問題などさまざまな問題が山積していたが、少なくとも富の再配分はそれなりに機能していたと言える。しかし、小泉政権は旧弊な自民党政治をぶち壊すと言って、この再配分システムを完全に麻痺させてしまった。これによって日本は一気に格差社会が進行した。小泉氏は自民党をぶち壊すと言って、いかにも修正資本主義的手法を取るかのように見せて、ネオリベ政策を行い、日本をガタガタに損傷させてしまった。この破壊的構造改革は詐欺である。

　価値のあるものを築くには相当の時間がかかるが、それを壊すことは実に短い間で済む。小泉政権はそれを見事に見せ付けた。小泉政権の五年五ヶ月は、間断なき日本破壊の足跡だった。実質的には米国による内政干渉指令書とも言える「年次改革要望書」に従った政策実行により、それまでに機能していたセーフティ・ネットを破壊し、してはならない規制緩和を断行して、日本市場を弱肉強食のグローバル・スタンダードに塗り替えてしまった。

　小泉元首相の非情さの結果として、日本は伝統的になじまない米国風の格差社会が出来上がり、大勢の生活底辺層を苦しめている。小泉氏の非情さが最もわかりやすい形で可視化されたのは後期高齢者医療制度である。７５歳以上の年配者を差別的な年齢区分けを強引に行い、収入のない年金生活者の唯一の生活資金から保険金を強制天引きするという無情なものだ。ある年齢に達した人間は、すでに生物学的に無産階級になったから、あらゆる政府の保護はいっさい必要ないという基本思想で出来上がっている。

　この後期高齢者医療制度は２００６年６月に与党の強行採決で決まり、昨年（２００８年）４月に施行された。この政策断行によって、対象となる高齢者達から猛反発を受け、それが世論化して小泉構造改革の非道性、国民無視が際立って注目を浴びることになった。強行採決されたこの法案は、成立当時はほとんど問題にならなかった、メディアが問題点を国民に伝えなかったからだ。小泉政権は国民に都合の悪いことは、メディアに報道の自己規制をさせてきちんと伝えていなかった。議席数を傘に着て、三分の二条項で野党の反対を押し切って成立した危ない法案は数多くある。

　姥捨て思想（棄民思想）が政策として当然のように出てくる社会は、典型的なネオリベ社会であり、市場原理が人間的な感情や温かさをすべて踏みにじっていく最悪の社会となる。この制度と思想的に同じ系統に属するものが「障害者自立支援法」である。障害を背負った人に自己責任原則を被せて、なるべく自分で金を払えという考え方である。小泉政権が行った政策の根幹的思想には、人間存在について回る「生老病死」の要素がいっさいなく、あるのは金銭的な市場価値だけが万能であるという徹底したマモニズム（拝金思想）だけである。

　後期高齢者保険制度はひどい。人間の一生を「若さ」と「老い」という二分法でくくり、社会活動からリタイヤした「老い」にカテゴライズされた人間は、まるで使い捨ての牛馬のような扱いを受けて当然だという考え方だ。人類文明の方向性は、深沢七郎の「楢山節考」に叙述されたような悲惨な姥捨て社会を作らないという努力があるはずである。高齢者の人間としての尊厳やアイディンティティを犯すこの法律は、存在論的に考えて人間というものをどう考えているのかということが実に如実に見える悪法である。

　有価的な物を作り出さない非生産的な高齢者や障害者には生きることそのことが迷惑であるかのように考えている。７５歳以上の人間には余生の生存権はないと断定しているわけだ。これは既に憲法第２５条に抵触している。純粋な弱肉強食の世界ならいざ知らず、人間社会は人間個人の「生老病死」をすべて含めて人生をまっとうさせてやるという環境が整ってこそ、文明社会というものだと思う。

　ところが、フリードマンの経済思想や「年次改革要望書」に従った小泉・竹中構造改革は典型的なネオリベラリズム（新自由主義）である。これに作り変えられた日本には、相互扶助努力や温情主義がまったく機能しない冷ややかで残酷な社会に変わってきている。

　姥捨てや赤ん坊の間引きがあった、かつての時代は農業生産性の問題や悪天候のせいで、充分な農作物が得られないという自然条件による不可避的な要素はあったが、現代先進文明は、社会に然るべきセーフティネットを築けば、すべての人間が最低限度の生存権を得ることは充分に可能なはずだ。またそれが文明世界の最低限度の環境というものだろう。後期高齢者医療制度の根本思想には、文明の基本に反する考え方が含まれている。

　こういう言い方がまだまかり通っている。小泉政権は、思い切った改革断行で旧来の自民党政治のベクトルを良い方向に変えたが、その一方でさまざまな負の遺産を置き土産にしたなどとよく言われている。しかし、この物言いがとんでもない話だ。実際に小泉政権が残したものは暴虐の嵐が吹き抜けた後の瓦礫の残骸だけである。やったことは破壊のみであり、何一つ日本に良い事跡を築かなかった。そして、その暴虐の嵐は今も現在進行形で続いている。

　小泉・竹中構造改革の本丸と言われた郵政民営化は何一つ社会に良い結果をもたらしていない。それどころか、今のまま四分社化を継続したまま、株式を上場すれば、膨大な金融資産を有する二つの会社（郵貯とかんぽ）の株が、米系国際金融資本に買い占められ、国民の大事な遺産が外国に移転してしまうことは火を見るより明らかだろう。

  鳩山総務相が「かんぽの宿」一括譲渡疑惑に先鞭をつけたことは高く評価するし、そこから郵政民営化そのものの是非と、四分社化の是非を見直し、一気に小泉構造改革も精査して見直しに入るべきだ。特に四分社化を見直して、二つの金融会社を一体化（株の持ち合い）することは重要だと思う。それは経営的な安定ということもあるが、郵政のカネを狙っている外資の収奪を防ぐという意味で分社化したものを再統合することは大事ではないだろうか。竹中平蔵氏が四分社化に異常にこだわった理由は一つしかない。それは外資による郵貯とかんぽの株式取得を容易にさせるためだ。三角合併もその文脈で解禁された。

  しかし、管理人は感情的に納得できないことがある。冒頭でも言ったが、後期高齢者医療制度のような非人間的な法案に賛成していた連中が、いまさら郵政民営化を見直すなどという話には嫌悪感がある。喜八さんのブログを参照すると、2008年12月09日、自民党の「有志」が議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足した。このときは６３名の議員が集まったが、今年の２月１９日は１８名しか集まらなかった。すると昨年は来ていたが、今年は来なかった４８名はいったいどういう連中だろうか。彼らが自らの過ちを国民に謝罪せずに見直し論に加担するとしたら、それは人間として卑怯と言うしかない。皆さんはどうお考えだろうか？

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清和政策研究会「政策委員会」における講演（小野盛司）

    （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１５１弾です）

　２月１２日、自民党最大派閥の清和会の政策委員会で講演を行った。３回シリーズだったようで、丹羽春樹、高橋洋一、小野盛司がそれぞれ招かれたようである。１時間１５分程度を使ってじっくり説明させていただいた。出席議員が最初は３０名程度でその後徐々に増えていった。

　今回が３回目ということで、議員の皆さんは予備知識が豊富で、非常に話しやすかった。「お金を刷りなさい」という提案に対して、厳しい批判が出るのかと思って、事前に豊富な資料を全員に配っておき、そのデータを使って丁寧に反論させていただく予定だったのだが、予想に反して、強い反論は出ず、むしろ「お金は刷って良い」のだということを、どうやって選挙民を納得させたらよいのかアドバイスを求められた。自民党もここまで変わってきたということで、日本経済復活の希望が出てきたと感じた。

　私の提案には好意的だった。政府紙幣発行、あるいは日銀の国債買い入れも、やるなら国際協調でやるとよいという私の提案だが、それなら通貨の信認を失うこともないということで好評であった。

　また消費税還元商品券の提案もした。「１０５００円の商品券を１００００円で売り出す。一人１００枚まで買え、有効期間は半年、お釣りは出さない。」という提案。これは使わせていただきますと言っておられた。有効期間を半年でなく１年としたらどうかなどの質問もでた。是非、やってほしい。きっと今がチャンスとばかり消費が伸びる。たとえ大規模に景気対策をやっても、短期間で経済が回復すると思うなと、釘を刺しておいた。今までの日本の失敗は、少し景気対策をやって、景気が良くなりかけたところで止めてしまうから元に逆戻りする。これが失敗の原因であり、やり始めたら長期に徹底的にやらねばならない。5カ年計画等を立てて経済再生を目指すべきであると私が主張した。それに同調する議員が多数いた。

　民主党のマニュフェストにある政策で景気が回復するのかという質問に対し、私の見解は、公務員への経費を２割削減して、それを景気対策に使うというような、プラスとマイナスを伴う政策では、景気対策にならない。トータルで見れば効果はゼロかもしれない。お金を刷る必要があるということ。民主党は本当に理解できているのか疑問だ。これに対しても多くの議員が賛成した。

　バーナンキがＦＲＢですでに大量にお金を刷っているとの、朝日新聞の記事に関しては、非常に興味を示しておられ、これを使いたいので、もっと詳しく教えて欲しいとのことだった。

　今の自民党は崖っぷちと言われている。次回の衆議院選で野党に転落してしまうかもしれない。しかし、国民も冷静に判断しなければならない。政権交代さえあれば景気が回復すると考えるのは余りにも短絡的だ。野党でも国民新党なら期待できる。もちろん、民主党にも財政出動に理解を示す素晴らしい議員が多くいる。しかし、この清和会の政策委員会のように、多くの議員が集まってこのようなレベルの高い政策論議がなされているだろうかと考えると、私は悲観的である。

　民主党は財金分離を日銀人事であれだけ強く主張した。財金分離とは、財政と金融を分離しようというもので、それでは「お金を刷る」政策を１００％否定しようというもの。これだけの経済危機にあって、財政と金融を分離していたら、不況からの脱却は夢のまた夢に終わる。昭和恐慌の際も日銀と大蔵省が見事な連携をして不況から世界で最も速く脱することができた。今こそ財金連携して「お金を刷る」政策を断行すべき時に来ている。日銀が協力しないなら、政府単独で強行するのが政府紙幣発行である。

　衆議院選挙まで時間が無い。残された時間をじっくり議論して思い切った財政出動で締めくくって国民の審判を受けて欲しいと思う。金を何に使うかについても色々提案が出された。さすが、政策通の皆さんである。ここまで勉強されているのなら頼もしい限りと感じたし、彼らに日本経済復活を期待することができると感じた。あとは実行あるのみだろう。

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麻生政権のドタバタで進む米国のカネ無心（浮高亭瓢箪）

（※本記事は浮高亭瓢箪さんの投稿です）

　「世界の羞恥心」とまで囁かれるほどの醜態を晒した中川大臣だったが、それ以上の不可解さは、正常な判断が出来なくなった「麻生太郎」という百年に一度というバカな総理大臣ご自身のことである。

　小泉純一郎という人は「新自由主義」の旗振りをして、この国を壊してしまったが、麻生太郎は「新自己中主義」とでもいうべき旗を振って、一人踊っている。

　この人は、世界のすべてが自分を中心に動いていると思っているのだから、「自分がブレている」とか「自分の言うことがコロコロ変わっている」などとは夢にも感じることは無い。

　ぶれているのは周りで、動いているのも他人がふらふらしているだけのことなのだ。

　その上何が怖いって、沈没寸前の「自民党丸」という船の中にいるネズミたちは、自ら海へ飛び込んで逃げ出す勇気さえ持たない「どぶネズミ」たちなのだから、もう始末が悪いこと甚だしい。

　麻生太郎氏の考えていることは単純である。

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官がやって来て、「ホワイトハウスが最初に招待する外国首脳が日本の総理大臣」と言ってくれたので、来週はいそいそと訪米することが出来る、と子供のように喜んでいるだけのことだ。
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　（管理人の考え：ホワイトハウスに招かれた麻生首相はおそらく郵政民営化と四分社化の見直しをやらないことを約束させられ、基本的には小泉売国構造改革路線に沿った政策を強要されるものと思われる。アメリカは３4０兆円の莫大な郵政資金と関連不動産を手にすることは今や悲願となっている。だから四分社化の見直しは強硬に反対するだろう。命を脅かされるかもしれないし家族を脅されるかもしれない。アメリカはそういうこともやる。それでも命を賭けて抗って欲しいと思う。麻生氏はすでに政治生命は持たないことを自覚し、男の最後の花道として小泉政権の売国本質を世間に公表し、アメリカの内政干渉に抗議するべきだと思う。

　招かれたことを浮かれている場合ではない。アメリカのくびきを脱するために乾坤一擲（けんこんいってき）の反撃をする最後のチャンスだ。だから麻生首相は命がけで抵抗して欲しい。それをやれば歴史に偉業が残るが、やらなければ吉田茂の馬鹿な孫が日本を破産に追いやったという恥の記録が残るだけだ。人は奴隷になった人間をすぐに忘れるが、不正と戦う人間を最後まで忘れない。小泉・竹中路線の悪を指弾し続ける植草一秀さんがその一人だ。彼は間違いなく日本史の偉人になる。今の日本は彼の姿勢を見習うべきだ）
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　「俺に辞めろって？バカ言うんじゃねえよ。俺、辞めねえよ」と、腹の中でせせら笑っているだけのことで、その点も祖父さんの「吉田茂」に実によく似ている。 あの吉田茂も最晩年の引き際は醜かったという記憶がある。この日記で何度も書いているように、麻生太郎は支持率５％になっても「総理の座」から降りることはないだろう。 なにしろ、ここまでくれば、自民党内部が割れて野党と一緒に衆議院で「内閣不信任動議」を可決するしか「総理の首」は取れないのだ。

　マスゴミもここへ来て、ようやく「麻生内閣、断末魔！」などといい始めたが、はじめからこんな状況は想定できたはずなのだ。 いまごろ「麻生首相の見識を疑う」などと言いはじめるのが分からない。私は初めから言っている。「クラブのホステス相手のお話は上手いが、まともな人には笑われるだけ」とね。

　ところで、東京新聞の「こちら特報部」面は、こんな「バカ騒ぎ」をよそにちょっと冷静な紙面を作っている。

　それは「かんぽの宿」事件を追跡したもので、「かんぽの宿・落札業者」たちを追及した記事だ。

『郵政公社』→『レッドスロープ』→『リーテック』→『KM1』→『オリックス不動産』・・という流れが出来ているらしい。

記事はこう締めくくっている。

≪小泉構造改革は「財政再建」「債務整理」の名の下に、大量の国有資産を市場に放出させた。 「払い下げ」のうまみを知る者たちには、未曾有のビジネスチャンスだったらしい。 目を凝らすと驚くべき実相が見えてきた。それも氷山の一角だろう。 ヘロヘロ大臣の失態に目を奪われている場合じゃない≫

　私も、まったく同感である。

「政治が劣化している」とか「国民忘れた永田町の混乱劇」などという言葉で国民を絶望させて、国民から政治に対する関心や意識を薄れさせてしまうような意図的なアジテーションには注意した方がいい。

「政権交代こそが最良の景気回復策である」というスローガンを掲げて、自公政権を潰してしまうことのみ考えればいいのだ。
民主党に政権担当能力があるとかないとか・・そんなことはどうでもいい。やらしてみりゃ分かることだろう。

　何よりもはっきりしていることは、いまの「自公政権」には最早「政権担当能力がない」という事実だけ・・ではないのか。

　ところで、相変わらずのバカなマスゴミは「ヒラリー国務長官・・笑顔・笑顔」とまるっきり芸能人扱いに終始している。スポーツ記者同様にこの国の政治記者たちも低レベルの芸能レポーター並みの記事しか書けないのだ。

　しかし、ヒラリーはちゃんと為すべきことをして、インドネシアへと向かったのだ。
「しんぶん赤旗」の１面には、「日本負担を法的義務化」という記事が載っている。

「在沖縄海兵隊」のグアム移転費用負担に関する協定の調印をして、日本側は６１億ドルという巨額の移転費用を負担しなければならなくなったのだ。

「協定」には、わざわざ≪米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還≫という文章を入れねばならないほど、米側はこの負担金をグアムの米軍基地全体の改修費用に充てようとしている、と伝えられている。 つまり、アメリカ側には、日本の税金で「米軍基地を強化」しようという魂胆ありありというわけだ。

　本来、この「在沖縄海兵隊のグアム移転計画」というのは、アメリカ軍部の米軍再編戦略によるもので、本来なら日本側が一切負担する必要のない代物だった。

「移転」と言いながら、「移転と関係の無い」アンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地など沖縄海兵隊以外の米軍が使用する軍事施設整備費用まで負担させてしまうという詐欺的なやり方を、丸呑みしたというのがこの「協定」なのだ。 しかし、マスゴミはなるべく無視して知らぬ顔をして報道しないから、国民の多くは「知らない」ことになるという話になってしまう。

　日米当局は、グアム「移転」費にとどまらず「米軍再編」全体に関わる費用で、日本がおよそ３兆円の負担を強いられることを明らかにしているそうだが、それも、国民は知らない・・知らされていないのである。

　このように、国際政治は表舞台の派手なドタバタ劇の背後で、こっそり着実に押し進められているということなのだ。

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いかりや爆さんの久々の怒り爆発！！

（ ※本記事はいかりや爆さんの投稿です）

久しぶりにお邪魔いたします。

中川財務省の酔眼朦朧ぶりは、尋常ではない。たびたび風邪薬を服用して酒を飲んだことのある小生の経験からしても、あれほどの眠気が襲うことはありえない。ましてや緊張感漂うＧ７（財務相中央銀行総裁）会議後の記者会見の場である。植草事件京浜急行車内でおきた事件を思い出したのは私一人ではあるまい。

  話変わって、こねずみ元総理、「定額給付金」を含む予算関連法案の「三分の二採決」は欠席するんだって？　何をいまさら、ふざけた男。麻生首相が郵政４分社化見直しに触れただけで過剰反応するところが臭い。

　彼は郵政民営化法に反対した多くの議員を破門して自民党から追放した。こんどこそ、党議拘束をかけて、この有害な「ねずみ駆除」すればいいんだべよ。こねずみーたけなかの改革路線で、今どれだけ多くの国民が苦しんでいることか。麻生の無能さもさることながら、元はと言えばこねずみー竹中改革路線のおかげやと思う。

　こねずみーたけなかの改革路線で何かいいことあったっけ？
「郵政民営化」していいことひとつもなし、郵便局業務のサービス低下しかり、「かんぽの宿」問題しかり。

　麻生はその事実を広言して、「郵政民営化見直し」宣言すればいい。そしてこんな有害無益男をさっさと、自民党から追い出せば、麻生の支持率大幅に回復すること間違いなし。

　国民だってバカじゃない、多くの国民は「小泉ー竹中」に騙されたことに気づいています。ただ、麻生にはそれほどの勇気はないだろう。だからこそ、一日も早く解散することが、彼の責務・・・。なーんちゃって言っても、漢字も読めない空気も読めないあっほうさんじゃ、なーんもできっこなしか？　困ったもんだなす。

　麻生には、最早期待しても無理だ、勇気も力もなし、あるのは軽さのみ。この際、鳩山総務大臣に「かんぽの宿」疑惑を暴いて欲しい。

  小泉、竹中らが今もっとも恐れているのは、「かんぽの宿」疑惑から芋づる式に彼らの悪事：郵政民営化路線の売国ぶりが暴かれることだろう。「かんぽの宿」疑惑追及の手をゆるめてはならない。

　鳩山総務相、「かんぽの宿」問題徹底追求して、黒い疑惑：小泉ー竹中ー西川らの「悪の枢軸」を白日のもとにさらけ出させれば、鳩山総務相は男を上げる・・・「期待の星」鳩ぽっぽ君！がんばってちょうだい！但し自公政権の支持率アップにつながるかどうかは不明。

　きっと、竹中らがウジ虫のごとく、騒ぎ立てること間違いない。どのような屁理屈をこねまわして偽装しまくるのか、その狼狽ぶりを高見の見物しようではないか？

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中川財務相スキャンダルは「郵政民営化見直し論」の封じ込めだ

　米系国際金融資本は郵政の四分社化見直しを異常に恐れている

　中川昭一財務相の辞任劇がいまメディアに踊っている。Ｇ７後の記者会見の朦朧とした彼の様子が、海外メディアによっていっせいに世界に伝えられ、国内メディアはそれを契機として、やれ日本の恥だ、進退問題だと、まるで鬼の首を取ったかのような騒ぎになっている。一国の大臣が世界の公的会議の場であのような姿を晒すことは確かに誉められたものではないが、中川氏の側近連中が記者会見直前に彼の様子の異常さを感知できなかったことが妙である。中川氏はＧ７本会議はきちんとりっぱに職務を勤め上げたそうである。ならば、どうして記者会見場であのような感じになったのだろうか。昼食会で何らかの薬物を故意に投与されたのだろうか？

　麻生太郎氏の盟友であり、この政権の重鎮である中川昭一財務相のこの酩酊スキャンダルは謀られた可能性がとても高い。これはエコノミストの植草一秀さんが小泉政権を糾弾した結果、国策捜査の姦計に嵌められたことと、ほぼ同じ位相にあると私は確信している。理由は、中川氏が嵌められる前の我が国の政治的状況を考えてみると、一目瞭然である。麻生首相はその言動を一転、二転させたということで、メディアやその他の批判を浴びた形になったが、その中に郵政民営化の「四分社化見直し言動」があった。その前には鳩山邦男総務相による「かんぽの宿」の安値一括譲渡の問題が噴出し、国民の耳目を引きつけていた。

　つまり、日本では「かんぽの宿」疑惑が世論的に徐々に浸透し始めたところへ、麻生氏の「郵政民営化発言及び四分社化見直し発言」があり、この流れを受けて、小泉純一郎元首相が自ら小泉・竹中構造改革派連中を招集し、「笑っちゃう」と、痛烈な麻生政権批判を行った。小泉氏のこの発言に対して、麻生政権の執行部連中が次々に、なぜこのタイミングでそういうことを言うのかと小泉純一郎氏を批判した。この中で、中川昭一財務相が「首相までやられた方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と比較的辛辣な苦言を呈した。

　海外メディアは中川氏の朦朧とした態度を、間髪入れずに世界中に配信した。国内メディアはこれに呼応していっせいに、中川氏を「日本の恥だ」という文脈で報道洪水を起こした。この動きは明らかに異常である。この全体の流れを見ると、これは麻生政権に対する小泉構造改革派の大掛かりな反撃である。しかも、その目的は言うまでもなく、郵政民営化を見直すことに対するアメリカと小泉一家による目くらましである。小泉構造改革一派は、構造改革路線が見直される気運が出てきたことを最も恐れている。

　米系国際金融資本筋の意を汲んだ海外メディアが、率先して中川氏の様子を世界配信したことは、米国自体が鳩山邦夫氏の「かんぽの宿」疑惑と、麻生氏の郵政民営化見直し論へ大変な危惧を抱いていることが良くわかる。そのために、この政権の重要な閣僚のスキャンダルを虎視眈々と狙い撃ちして、郵政民営化見直し論の世論が湧きあがる目を摘み取って置こうという算段に違いないと思う。中川氏はもしかしたら偶然にあのようになったのではなく、何らかの薬物、たとえばハルシオンのようなものを盛られた可能性もある。通常、国際会議の舞台での記者会見はどんな人物でも気が張って、興奮状態になる方が普通である。

　ところが、あのような朦朧（もうろう）とした状態になることは普通は考えにくい。確かに飲酒癖のある政治家で有名な人だが、それだけに国策捜査の偽計に落とすにはその性癖は格好の材料になる。こういう姦計はその人物の最も弱い点を突っつくからだ。アメリカ金融筋は真底、郵政民営化の見直しが日本国内で世論的に起こることを恐れているように見える。なぜなら、彼らの最大の眼目である郵貯とかんぽが保有する３５０兆円の莫大な資産の移転がまだ済んでいないからだ。金融危機によって、そのことは保留状態に置かれているからだ。しかし、米国経済の建て直しに日本郵政が保有する莫大な資金と、関連不動産の取得を彼らが諦めることはありえない。

　その点でも、植草一秀さんが今精力的に追及している「かんぽの宿」疑惑解明はすこぶる重要である。これを追求することは郵政民営化の売国本質にたどり着くからだ。奇しくも植草さんは、またしても命運を左右する日本の大問題に果敢に挑戦している。しかし、彼はかつて小泉・竹中路線を指弾している時の孤軍奮闘とは違って、今は多くの人の同志、同感者を持っている。臆せず突き進んでもらいたい。

　さて、２月１４日のＴＢＳ系ニュース番組「情報７days」でゲスト出演していた飯島勲元秘書官は、麻生氏のあとに立つ人物は誰がいいですかと問われた時、与謝野馨氏の名を上げていた。中川財務相が辞任した後の後任人事として、与謝野馨経済財政担当相が中川氏の職務を受け継いで、財務・金融担当の三閣僚を兼任することになった。これこそ飯島勲氏や小泉氏、米系国際金融資本の願っていたことではないだろうか。今の経済局面で、この人物の登用は最悪であろう。非常に良くない状況になっている。

　結論から言えば、中川氏の辞任劇を創出した影の力は、米系国際金融資本である。麻生首相は、９日の衆院予算委員会での答弁について、「多くの国民の中で４分社化を知っていた方は、ほとんどおられない」と述べた。これが国際金融資本の警戒心を最大限に惹起した。２００７年の夏期参院選で小泉政権に「ノー」を突きつけた日本国民が、麻生氏の発言を契機にして、今度は郵政民営化の見直しに気運を盛り上げれば、当然ながら四分社化の真相が暴かれてしまうことになる。これが日本国民の怒りを買った場合、小泉政権の残党派の政治家連中ばかりか、日本はアメリカの姦計に気が付いてしまうことになる。こうなるとアメリカは、今までのように日本から随意に金を引き出せない状態になる。そればかりか、憲法を改正させて、アメリカのために血を流してくれる日本人の傭兵化を実現させることも困難になるだろう。

  ブロガーのみなさんは、中川財務省スキャンダルが、郵政民営化見直し論の消滅を狙っていることをしっかりと自覚して、今、植草一秀さんが展開している「かんぽの宿」疑惑を徹底的に追求して、小泉構造改革の売国性を国民に訴えて欲しい。

　（※　参考まで言うが、中川昭一氏はエクソンフロリオ条項を知っている数少ない政治家の一人だ。麻生政権の閣僚でこの人物が狙われたことは偶然ではない。基本は強い憂国派議員である。彼は小泉政権残党や米系国際金融資本に反旗を翻した場合、大いに脅威になる有能な人物であることは間違いない。管理人の気持ちとして言えば、党派的思いを超えて言うなら、この人物の失脚は大変惜しいと思っている。これからも反小泉路線で戦う必要を感じているならば、この人物は応援するべきだと私は思っている）

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GDP年率１２．７％減の衝撃（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１５０弾です）

本業の仕事で超多忙で、暫く書けなくて申し訳ありません。

　本日、GDPの発表があった。これだけ経済の悪いニュースが続くと、GDP年率１２．７％減という衝撃的な発表も、どうせそんなものだろうとしか受け取られていないのだろうか。内閣府が本日（2月１６日）発表した数字では、２００８年１０～１２月期のGDPで、その前の期に比べ３．３％減で、この調子で１年間（４期）減り続けたらその４倍減少するわけで、年率１２．７％減るというわけだ。同期、米国は３．８％減、ユーロ圏は５．７％減だから、日本だけが際だって悪い。これも政府が何もしていないことが影響している。野党が参議院でストップを掛け、何もさせないのが原因とも言える。

　最大の要因は輸出の落ち込みである。円高と海外の不況、そして輸出頼みの経済構造が響いている。アメリカ・ヨーロッパにとっては円高はプラスにはたらく。円高とは日本製品の一斉値上げということだから売れなくなるのは当たりまえ。日本が大幅値上げをしてくれたお陰で、アメリカやヨーロッパはそのすきに、どんどん市場を奪っていく。

　日本がお金を刷る政策を断行しないために、円の希少価値が高まり、どんどん円が値上がりし、輸出産業は深刻な被害を受けている。

　２００８年１２月１８日の朝日新聞に載った記事から１枚の絵を紹介しよう。日銀の量的緩和とアメリカの金融政策の比較を行っている。日本銀行は量的緩和と称し、銀行に資金を供給した。ジョロでパラパラ水をまいている。しかし、それはほとんど市中に行き渡らなかった。つまり、お金を刷ったことにならなかった。アメリカはどうか。ホースを使い「金はいくらでも供給する」とバーナンキは威勢がいい。

　　日米の違いを分かりやすく示している。アメリカでは日本の経済政策を失敗例として挙げ、日本の失敗を繰り返すなと言っている。オバマ大統領も日本の失われた１０年のようにならないようにと演説した。デフレ時の緊縮財政は「禁じ手」である。ましてや消費税増税など、もっての他だ。日本がお金を刷らなかったことが大失敗と思っているのだ。

　最近、政府紙幣発行という頼もしい意見がマスコミで採り上げられるようになった。日本経済復活の会の設立以来、一貫して唱えてきたことだけに、喜ばしいと思っている。発信源は高橋洋一氏や渡辺喜美氏であり、それに呼応するかのように自民党の管義偉、田村耕太郎議員ら有志グループが「政府紙幣・無利子国債発行を推進する会」を議員連盟として立ち上げるということであり、いよいよ現実味を帯びてきた。今週は、国会議員達の会合に講師として招かれており、「政府紙幣発行の勧め」を話してくる。

小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス
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現在の四分社化は危険な経営形態だ

  売国小泉改革論者が恐れる四分社化への注目！！

  ２００５年９月のあの衆院解散総選挙で自民、公明の与党で三分の二の議席を占めたことから、小泉前首相は、「郵政民営化では国民がきちんと答えを出した」と何度も繰り返した。しかし、これこそ事実とはまったく異なった言い方であり、実際は米系保険会社と買弁自民党が一体化してマスコミに大掛かりなプロパガンダをさせた結果である。つまり「郵政民営化強制肯定論キャンペーン」である。この圧倒的なマスコミ喧伝によって、郵政民営化のネガティブな側面の検討はいっさい排除された形になった。

　郵政民営化のネガティブな問題とは、国家国民にとって暗黒の側面のことである。この郵政民営化の最大の中心が２００７年１０月１日に実質スタートした四分社化だった。売国政権筋は四分社化がもたらす真の意味を徹底的に覆い隠したものと私は確信している。郵政事業の経営形態を四分社化するということは、郵政の三事業を、

（1）郵便事業会社（郵便・物流など）
（2）郵便貯金会社（金融・銀行業）
（3）郵便保険会社（保険業）

という三つの会社組織に分離独立させることだ。これに各郵政サービスを受託して販売する窓口業務という第四の業務形態会社を配置することである。つまり、（4）窓口ネットワーク会社である。

　素人目から見ても、民営化（四分社化）の最も不可解なことは、 銀行会社、保険会社、郵便輸送会社、郵便局窓口会社の四つに分ける理由である。もともと一体化して効率よくやっていた業務形態を、なぜ四つの形態に分離独立させる必要があるのか。２００５年、郵政民営化関連法案が正式決定となる半年前の4月、当時総務大臣であった麻生氏は、郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏と、郵政公社の「分社化」について激しい意見対立を行なっていた。麻生氏は郵政四分社の一体性維持を強硬に主張したが、竹中氏は郵貯銀行、簡保会社株の完全売却に異常に固執した。簡単に言えば、民営化論者の筆頭である竹中氏は一体事業化していた郵政公社の完全分離、つまり四分社化に異常に固執した。あたかも四分社化こそが郵政民営化の絶対条件であると言わんばかりだった。

　皆さんは、竹中氏の四分社化絶対実行論に不思議な違和感を持たないだろうか？この当時、小泉元首相もマスメディアに四分社化の必要性と意義をわかりやすく説明していたなどという話はほとんどなかったと記憶している。彼らがメディアや国会で発言したことは、民営化の意義を、国営形態を民間市場形態に移転するという話しか聞こえてこなかった気がする。例えば小泉元首相がオウム返しに繰り返していたことは、「『民間にできることは民間に』という小泉内閣で進めている『官から民へ』の改革の本丸とも言えるのが郵政三事業の民営化なのです。」という言い方に終始していた。なぜ今までの三事業一体化を分離することがいいのかということを彼が説明していた記憶はない。

２００５年６月当時、竹中平蔵郵政民営化担当相は衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的についてこう言っている。 「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」

　竹中氏は、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を与えることを防止すると言っているが、ネガティブな影響を与えた事実はないのではないか？むしろ、三事業一体化で動くことにより、三事業共通の経営資源を共有することにより、『範囲の経済性（scope merit）』を最大限に引き出すことができる。（井上隆司著『郵便局がなくなる日』参照）
   
　三事業一体化による相補性により全国の過疎地の地域でも三事業の綜合的サービスを安定的に受けられた。この意味で言うなら、不安定な市場原理に郵政事業をバラバラのまま放置することよりも、三事業一体化で郵政業務を総合的に進めたほうが効率も、収益性も、過疎地と都市部の地域格差是正にもいいに決まっている。この意味では先日の麻生首相が、「四つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのでは・・.」と言ったのは、実に妥当な話だと思う。

　見直すどころか、四分社化は経済効率から言っても、敵対的外資に対する防衛策から言っても最悪である。大体、日本版エクソン・フロリオ条項が存在しない状況で四分社化などを実行したら、米系外資に郵政株を買い占められることは目に見えている。竹中氏や小泉氏が四分社化に異常に固執したことは、米系外資に郵政の資産を移転させることにあるとしか思えない。たとえエクソン・フロリオ条項のような国家防衛策がなくても、郵政関連の各会社が株の一部を持ち合って、一体化維持を堅持すれば少なくとも収奪型外資の侵略からは防衛できるだろう。

　竹中氏が四分社化のメリットの二番目、三番目として、各機能それぞれの専門性が高まり、機能ごとに効率的な経営が行われるとか言っていたが、ほとんど無意味なことだ。明らかに三事業一体化こそ現実的かつ理想的な経営形態だ。従って民営化の核心が四分社化だとすれば、その分離形態こそ、国富が奪われる最大のリスクを背負っており、その上、郵政事業に余分な経済的負担を強いて、事業体崩壊を早めることになるだろう。
　
　繰り返すが、四分社間相互に株の一部を持ち合えば外資が手をつけにくい状況になる。小泉氏や竹中氏の売国計画は郵政公社の四分社化にあったのではないのか。彼ら売国奴たちの最終目標は、実は2017年の完全民営化というよりも、「分社化」そのものにあったのではないだろうか。私個人は郵政民営化は一旦、国営に戻すべきだと考えている。国営に戻しておいてから、経営効率の問題や、不採算部門の改善に知恵を絞っていけばいいと思う。郵政事業は日本という国の伝統的時間が作り上げた国営システムであり、フリードマンの市場原理を取り入れる必要はまったくない。むしろ、市場原理的収益事業よりも、社会インフラを基幹にした国家事業として考えた方がいい。日本には市場原理に属さないインフラがあったほうがいい。

　四分社化とは、日米財界人や日米金融関係者が仕組んだ国家インフラの破壊作業であろう。彼らは、郵貯銀行とかんぽ生命を消滅させることが最終目的ではないかと思う。その途中段階として、郵貯銀行とかんぽ生命が保有する３００兆円に及ぶ国民資産を米系国際金融資本に移転させてしまおうというのが、アメリカと日本買弁勢力筋の意図であることは明白である。従って、国民新党が提案する郵政株凍結法案を可及的速やかに成立させることが急務だと思う。

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読者さんのコメントから（郵政民営化に関するマスコミの詐術）

読者さん（浮高亭瓢箪さん）のコメント

マスゴミにとっては待望の「小泉登場！」というわけで、もろ手を挙げて喜んでいる空気を感じるのは私だけだろうか。

「（麻生首相の発言は）怒るというより、笑っちゃうくらい、ただただあきれている」

そんな風に言う小泉純一郎の言葉は、多くの国民の感じていることだ。それで多くの国民は「やっぱ、この人はわれわれと同じような感覚の人なんだ」と単純に思い込んでしまう。
実に「空気を読む」のに長けた人である。

「定額給付金」の問題にしても、「定額給付金について、私は三分の二を使ってでも（衆院再可決で）成立させなければならない法案だとは思わない」とまで言う。

おかげで、民主党の鳩山幹事長（この人は、お人好し）まで「小泉元首相の思い通りに行動してほしい」なんてことまで言い始めた。

小泉は、いまなぜ動いたのか！

そのことを少しばかり不思議に思えば、やはり「かんぽの宿」問題に始まる「郵政民営化」の大疑獄事件に思い当たるのだ。
「この辺で手を打って、流れを変えておかねばヤバイ！」というような直感でも働いたのだろうか。その辺が鋭いのだ、この人は。

一方、国民の多くはそこまで深くは考えていない。まず、考えられない。

そして何故だか、テレビや新聞などのマスメデイアは、この「かんぽの宿」事件を出来るだけ矮小化して、事件が拡大しないような報道に徹している。
話題を逸らしたい。だから、突然「田口八重子さん、韓国人と結婚していた！」なんて何てことはないニュースで目眩ましをする。

たとえば、　麻生の「ほとんどの人は郵政民営化が分社化と言うことを知らないで支持したんじゃないでしょうか」と言うのは、この点に関して麻生は正直に本当のことを言っているのだ。

テレビなどでは「この発言は国民をバカにした発言ですよ」と言っているが、そんなことはない。
「郵政民営化」に象徴される小泉構造改革というのは、ほとんどその真の狙いが隠されたまま、お祭り騒ぎの中で行われた郵政選挙で押し進められたものだった。
マスゴミは、あの時疑いもせず、いわば我先に「小泉・竹中構造改革」のお先棒を担いだのだ。

　『マスゴミがあげて、小泉のワンフレーズ郵政選挙を後押しし、内容を伝えると言うジャーナリストとしての基本的な事をやらず国民の多くが目をふさがれていたにしろ、結局は、大多数の馬鹿な国民が小泉のワンフレーズ郵政選挙を内容も知らず、ただ「郵政民営化するのか・しないのか」の強制された二者択一に熱狂して雪崩を打った結果があの２００５・９・１１選挙だ。
　この点に関しては、麻生は本当のことを言っている。』
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/02/post-7dcb.html

昨日の会合でも、小泉は「かんぽの宿」問題について・・。

「民間が営業しないようなところであれだけのものを作り、しかも安い値段で売るという事態が起こるところに官業の問題がある」と力説したのだそうだ。

問題をすりかえてはいけない。
いま起こっている問題は、「民営化」の名の下で一部の連中が国民の資産を好き勝手に山分けしていたのではないかという疑惑があるということなのだ。

しつこく「かんぽの宿」事件を追いかけているのは週刊誌の方である。

「週刊文春」の指摘を待つまでもなく、朝日と日経が、異様な郵政オリックス擁護を展開している。
「かんぽ、かんぽと言うのは、改革を後戻りさせることになりかねない」とまで言っているのだ。

郵政選挙に関しては、朝日と日経による側面支援がなされており、国民に郵政民営化に幻影を抱かせる上で重要な役割を担った。

郵政民営化利権については、象徴的な人物として小泉竹中はもちろんの事、報道されて人口にカイシャしている範囲内でも、宮入、奥谷、西川、田原などの名前が即座に上がってくる。

検察が、日本を少しでも良い方向に持って行こうとする組織なら、恰好の案件であるはずだし、政治に邪魔立てされて動けないというのなら、国民の側が検察が動き易い政治体制を選択すれば良いだけの話だ。

直近の情報では、西川善文日本郵政社長の「引責辞任」で幕を下ろそうとしているのだが、冗談ではない。
検察には四、五年遡ってでも調べなおして、疑獄事件の追及をしてもらいたいものだ。

そんなわけで「小泉待望論」が出てくる反面で、「だったら、麻生でいい」という声も出て来ている。

それも無理からぬことで、派遣労働法の改悪といい、もう忘れ去られがちの後期高齢者医療制度といい、諸悪の根源はすべて「小泉改革」の行った「弱者切捨て政策」が原因なのだ。

竹中はじめ「小泉チルドレン」といわれる連中は、いまでも「改革が中途半端だから、こうなったのだ」などと言い、更なる弱肉強食社会を推し進めようとしている。

そんな小泉がまた登場するというくらいなら、「アホでも麻生の方がまだマシじゃん！」と思うのだろう。

「中央公論」の３月号に、田原総一朗と中川秀直の対談が載っている。

中川がワ－クシェアリングのことに触れて、「正規、非正規社員が雇用を分かち合い、壮年男性が一手に家計を支える図式から若者や女性と仕事も家計所得も分担し合う構造に改める。加えてフランスが１９３６年に導入したような≪バカンス法≫と組み合わせる」と言う。

「田原」　「バカンス法」って、何ですか？

「中川」　日本流に言えば「家族の時間確保法」ですね。連続二週間の休暇を取れるようにして、家族単位のバカンスを奨励する。家族の絆を強める効果が期待できるうえ、１３０万～１５０万人の新規雇用が生まれ、経済波及効果は１１兆円という試算もあります。

「田原」確かに西欧では一ヶ月単位で休みますからね。ただ日本にはそういう文化はなかった。

こういう会話を聞いていると、「この二人、バッカじゃなかろうか」と思ってしまう。

日本で御手洗富士夫経団連会長などが口にする「ワークシェアリング」などというのは、正規社員の賃金をカットして、そのカットで浮いた金で非正規社員を雇用するというやり方であって、いわば「人件費の総額は増額しない。君ら労働者相互の助け合いでやってちょ！」というものだ。

「一ヶ月のバカンス休暇をくれる」って？

それは結構だが、その分の「賃金カット」はちゃんとやるんでしょう？
体のいい「レイオフ」じゃないか！

※レイオフとは、業績悪化時などに将来の業績回復時の再雇用を前提に労働者を解雇すること。 一時解雇とも呼ばれる。 ただし、レイオフという場合、解雇ではなく一時帰休のことを指すこともある。 再雇用時には、レイオフ時に勤続年数が長かった者から順に雇用される。 ...

カットして浮かした金で「非正規社員を確保する」となるわけだ。

要するに、この連中は、自分たちの取り分や、株主の取り分は一円も減らさずに、労働分配率を下げることしか考えていないのである。

そしてこう言う。
田原「いま、オバマさんがそういうことをおっしゃってますね。≪白人も黒人もマイノリテイーもない。民主党も共和党もない。あるのはユナイテッド・ステーツだ≫と」

だからと言って≪金持ちも貧乏人もない。勝ち組も負け組もない。格差も貧困もない。正規社員も非正規社員もない。あるのは日本だ。だから日本のために我慢しよう≫と言われても・・なあ！

投稿： 浮高亭瓢箪 | 2009年2月14日 (土) 12時48分

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郵政民営化を見直すことは急務！

   麻生首相の「郵政民営化見直し発言」に対し、小泉純一郎元首相が郵政民営化堅持を指向する議員連中を集めて会合を開いた。小泉氏は「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と麻生発言を揶揄した。特筆すべきはこの会合に中川秀直氏や小池百合子氏、武部勤氏、山本一太氏など、バリバリの郵政民営化論者が出席していたことだ。

　小泉氏は鮮明に麻生氏の路線に反旗を翻した格好になった。米国の犬に成り下がり、郵政民営化に大執着した小泉氏が、郵政民営化見直し論に対して強く反応するのはわかるが、この自民党内の反動の動きを国民はどう見ているだろうか。この動きは反麻生でクサビを打っておいて、やがて来るべき政局で、中川秀直氏や小池百合子氏を抱えた小泉・竹中構造改革急進派が一大勢力になろうとする動きにほかならない。

　森喜朗元首相はこの動きを牽制し、民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相一人だけだったと、麻生氏を庇うと同時に痛烈な小泉批判を投げた。森氏は中川秀直氏が主力勢力を担う政界再編を嫌っていることは明らかだ。この動きは清和会内の分裂騒動以外の何物でもなく、自民党自体の脆弱化、求心力低下を招いているが、背景には、国民が小泉構造改革の詐術性に気が付き始めたことと、その構造改革の本丸と位置づけた郵政民営化自体を強く疑い始めたことにある。読売などの大手メディアは、何かと言えば、あの郵政民営化は“国民の圧倒的支持によって成立した”という枕詞みたいな文言を必ず付け加えるが、それ自体がメディアの詐術だ。

　国民が圧倒的支持をしたということではなく、メディアが米系保険会社の意向に沿って、大々的に国民を洗脳したから郵政民営化は成立した。しかし、時がたち、小泉構造改革路線がもたらした政治出力はあまりにも国民生活を痛めつけたため、この痛みによって国民は構造改革路線の呪縛から解き放たれた感がある。つまり郵政解散の洗脳が解けたのである。この流れの中で、鳩山邦男大臣が「かんぽの宿」問題を俎上に上げ、麻生首相が郵政民営化見直し論を発言したことは、麻生首相が完全に反小泉路線を鮮明にするための考え抜かれた行動なのかもしれない。

　ただ、私は麻生氏が今頃のタイミングで、反小泉路線の旗揚げをすることははなはだ時機を逸した感があると思う。彼は総理になった時点で反小泉路線を鮮明に表明し、一気に解散総選挙に打って出るべきだったのだ。麻生氏は売国小泉氏に比べれば筋は悪くないと思うが、いつもここぞというタイミングを逃している。これだけ出遅れる（レスポンスが遅れる）人間は宰相には不向きの器だ。

　それにしても、小泉元首相は、まだ自分のカリスマ性が充分に通用しているという妙な自信に満ち溢れていたが、国民目線はこの動きに対して充分に冷ややかだと思う。今の動きは、マスコミが小泉改革路線と協働して郵政民営化見直し、及び小泉構造改革路線否定の動きを阻止する目的だと思われるが、世論圧力はすでに小泉路線を見直す方向に動いている。小泉構造改革派は郵政民営化見直し論の沸騰を何が何でも止めようと、かなり焦っていると思われる。特に国民が郵政公社四分社化の真相に目を転じることを異常に恐れているとしか見えない。

　その理由は四分社化が、郵政資金の外資移転のための必須要件だからだ。郵政民営化見直し論の骨子は、郵政資金と郵政関連の不動産など、莫大な優良資産が外国に移転することを防ぐことにある。ところが、小泉純一郎元首相が敷いた構造改革路線を踏襲する売国議員達は日本の国富をアメリカに貢ぐ政策を続けることに執心するだろう。

　今、植草一秀さんが、ご自身のブログで「かんぽの宿」疑惑を精力的に暴き続けているが、これを徹底的に解明することで、疑惑は郵政民営化の核心的な是非論に及ぶだろう。オリックス・グループ総帥・宮内義彦氏の規制緩和主導に、利権獲得の問題があり、竹中平蔵氏や木村剛氏の金融政策にりそなインサイダー取引疑惑が存在することを暴く必要がある。今、郵政民営化見直しを行わないと、莫大な郵政資金と郵政不動産が外国の手に渡ってしまい、取り返しのつかないことになる。沈黙していた小泉氏の肉声がいきなりマスコミに出たことは、小泉氏が麻生氏を退陣に追い込む算段だと批評家筋は言っているが、真の目的は郵政民営化見直し論の火消しに躍起になっているということだろう。

　余談だが小沢一郎氏は、１６日にヒラリー・クリントン米国務長官が訪日する際、彼女側からの対談の打診を回避した。これは賢明だと思う。ヒラリーは小泉氏に代わる新たな米国傀儡宰相を睨んで、小沢氏に目をつけていることは明白だからだ。年次改革要望書は彼女の旦那が政権を取っていた時に実現した。ヒラリーが宗主国姿勢を露骨に出してくることは明らかだ。日本は小泉純一郎氏のような国賊宰相は二度と作ってはならない。今の段階で小沢氏に期待することがあるとすれば、小泉氏のように国家の尊厳や国民を犠牲にする形で、アメリカの要望を受け入れないでもらいたいということに尽きる。

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紀元節

　今日は紀元節（建国記念日）です。以前の日本人は各家の戸口に日の丸国旗を掲揚し、日本の弥栄（いやさか：繁栄）を祈っていました。下記はかつての日本人が歌っていた「紀元節」の歌です。

　　　　　　紀元節　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作詞　 高崎正風
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作曲 　伊沢修二

一番

　雲にそびゆる　高千穂の
　高根おろしに　草も木も
　なびきふしけん　大御代を　
　仰ぐ今日こそ　楽しけれ

二番

　海原なせる　埴安（はにやす）の
　池の面より　なおひろき　
　恵みの波に　浴みし世を　
　仰ぐ今日こそ　楽しけれ

三番

　天津日嗣（あまつひつぎ）の　高みくら
　千代万代に　動きなき　
　もとい定めし　そのかみを　
　仰ぐ今日こそ　楽しけれ

四番

　空に輝く　日の本の
　万の国に　たぐいなき
　国のみはしら　たてし世を
　仰ぐ今日こそ　楽しけれ

　この歌を聴くと、かつての日本人の清新な心情がよく感じられます。管理人はこの歌が大好きです。この歌には日本人が失った尊い世界が息づいているのがわかります。日本人が日本に生まれたことを素直に喜び、この国の安泰と未来を静かに祈る気持ちがこの歌によく出ていると思います。（※You Tubeは「出不精日記」さんのものをお借りしました）

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２月４日バーニング判決報告・出版ニュース（鹿砦社）

鹿砦社ご支援の皆様へ


　去る２月４日のバーニング「名誉毀損」訴訟１審判決の「出版ニュース」です。何卒ご一覧いただき、更なるご支援をお願い申し上げます。私たちは控訴し、最後の最後まで闘い抜きます！
闘争勝利！

                              株式会社鹿砦社　　　松岡　利康

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郵政民営化見直しは修復過程の必須要件だ！！

　麻生首相が、郵政民営化の四分社化（郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの四形態に分離すること）を見直す時期に来ている、そして、自分は郵政民営化には賛成ではなかったと国会で明言した。この発言を、一国の名誉ある宰相発言の一貫性から見た場合、そこにはどういう問題があるのかということはあとで言及するが、麻生首相が、かつては郵政公社の四分社化に強硬に反対していたことは紛うことなき事実だ。そのことは、２００７年１０月に本ブログ記事「9月総裁選、麻生氏のネガティブ・キャンペーンの真相を分析する」に書いてある。

  鈴木棟一著「小泉政権５０の功罪」（ダイヤモンド社）を参照すれば、２００５年、郵政民営化関連法案が正式に可決となる第１６３回特別国会の半年前の4月、当時総務大臣であった麻生氏は、郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏と、郵政公社の「分社化」について、実に激しい意見対立を行なっている。麻生氏は郵政四分社の一体性維持を強硬に主張した。しかし、竹中氏は郵貯銀行、簡保会社株の完全売却に異常に固執した。両者間には喧々諤々の白熱した議論があったようだ。麻生氏は言った。「株の一部を持ち合って一体化を維持することが大切だ。」これに対し、竹中氏は反論、「金融は違う。それでは金融が持たない」と言った経緯がある。

　（※　管理者には竹中氏が言った「それでは金融は持たない」と言った意味はわからない。公社事業一体化や分離という、事業形態のあり方がどういう風に金融に影響するのだろうか？まあ、強いて考えれば、一体化したままだと、金融的に外資が参入できないというか、侵襲できないからということなのか？日本の伝統的な相互扶助システム（もたれ合いという言い方もある）、たとえばファミリー系列や護送船団方式など、アジア型キャピタリズムは、押しなべて外資の参入を困難にするという文脈で竹中氏は思い描いていたように思う。確かに、売国奴が考えるその理由なら、四分社化反対論を強硬に否定することはありうるだろう）

　結局、議論が続いた末に、当時の細田氏が竹中案と麻生案を小泉首相に持って行き、彼の裁定を仰いだ。小泉氏は竹中案を当然のように採用して決着が着いたという経緯があった。この時、麻生氏が無念を抱いていたことは確実だったろうと私は思う。２００７年９月における安倍、福田両氏の総裁選において、米国が麻生氏を忌避した理由は、麻生氏が四分社化に反対だったからだ。だからこそ、米系国政金融資本筋は読売グループを掌握し、反麻生キャンペーンを大々的に繰り広げたのだ。私は当時、すでに「マスコミが麻生氏劣勢の誘導報道を行なった理由（わけ）」でも説明しているが、もし麻生氏が新総理の座に着けば、麻生氏は、一旦は郵政公社の分社化を停止した可能性が強い。２００４年当時、麻生太郎総務相、生田正治郵政公社総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。

　実は、神州の泉管理人の私は、密かに麻生太郎氏には期待していたのである。この男は小泉構造改革には面従腹背でありながら、本心を抑えて故意に熱心な小泉派の顔をしてはいるが、時期が到来して天下を取った暁には、真っ向から小泉・竹中構造改革路線を否定し、修正資本主義路線へ舵を切ってくれるかもしれないと思っていた。麻生氏は国民の醒めた目線の中で行われた総裁選の中で、とにかく首相に選ばれた。彼は一世一代の晴れの舞台、首相就任の施政方針演説で「小泉構造改革も郵政民営化も完全に間違いだった。私がそれを是正する」と、華々しく方針をぶち上げるものと半ば期待していた。私はものの見事に裏切られた。

　彼はまったく郵政民営化には触れず、構造改革路線を肯定する発言に終始した。彼は今も構造改革は一部に痛みを伴ったが、基本的には正しい路線だと今も世迷言を言っている。麻生氏に密かに期待していた私の希望は打ち砕かれた。米国発の世界金融危機が発生する前に郵政民営化を否定するべきだったと思う。命がけだと思うが、それでこそ、国民の支持を受ける宰相になれたと思う。

　男には一貫性が必要だ。特に政治家はそうだと思う。間違いを改めることは必要だが、間違いを間違いだと断言するタイミングは、おのれの立場が最も危うくなる時点でやってこそ生きてくると思う。この不惜身命の気持ちがないのは宰相には不向きだ。麻生氏には他者の意見によって、おのれの信念を左右させる悪癖があるようだ。国政のトップを預かる為政者としては致命的だろう。これは安倍元総理にも言えることだと思う。名もない一人の市井人が、偉そうに政治家を批評することには、忸怩たる気持ちもあるが、それでも宰相にはノーブレス・オブリージュを発揮してもらいたいと願うのは私だけじゃないだろう。

　とにかく、オリックス・グループ総帥・宮内義彦氏の規制緩和の主導と、それによって得た彼の利権獲得のインサイダー構造を徹底的に暴き、「かんぽの宿」一括譲渡問題解明を契機にして、郵政民営化そのものの是非を、国民レベルで再検討するべきだと思う。麻生首相の「郵政民営化見直し論」の意図が何であれ、見直しそのものは絶対に行うべきだと考える。唯一つ、麻生氏発言が役に立っているのは、武部勤氏や山本一太氏など、郵政見直し論に気色をなして反対する政治家や評論家が目だってわかるということだ。彼らこそ、売国奴の最たる人間だと言える。

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２月４日（水）対バーニング、「名誉毀損」訴訟 １審判決（鹿砦社）

　バーニング「名誉毀損」言い掛かり訴訟の判決が、２月４日（水）午後１時１５分から東京地裁民事１部にて言い渡されます。「芸能界のドン」と呼ばれてきた「バーニング・プロダクション」と、その代表・周防郁雄氏から、「紙の爆弾」の記事に対し、発行元の鹿砦社と、執筆者の本田圭氏に提訴が起こされていた「名誉毀損」民事訴訟ですが、来る２月４日、一審判決を迎えます。

　すでに２度も延期となりましたが、ここに来て３度目の延期はないと思います。「芸能界のドン」による恫喝訴訟といいましょうか言い掛かり訴訟といいましょうか、何卒この判決にご注目ください。また、東京近郊の方は、是非とも傍聴をお願い申し上げます。判決言い渡し後、弁護士会館会議室にて報告集会を行います。こちらのほうにもご参加をお願いいたします。

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派遣切りに遭遇した人たちを自衛隊に！？

  昨日、ＴＢＳ系の「情報７days ニュースキャスター」という夜１０時からの番組で、即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん）の取材報道をやっていた。「即応予備自衛官」とは、一度在野に下った元自衛官が、国家に一旦緩急があった時、緊急に自衛隊員として配置に就けるという制度である。これに志願すると、自衛隊員としての技術が低下しないように、年に３０日の訓練を受けることを義務付けられる。番組はその状況を報道していた。年間３０日間の訓練で６０万円の報酬があるらしい。

　この制度については、一旦、自衛隊の訓練を経験している一般人なら、その技術をいざと言う時に役立てるということだから、なるほどなあと思う以外に、別段、何の感慨もない。問題はこの報道にかこつけて、コメンテーターの北野武（ビートたけし）氏が思わず放った言葉だった。

　北野武氏は"派遣がこれに行けばいいんじゃないか"とぼそっと言った。私はそれを聞き逃さなかった。北野武（ビートたけし）と言えば、爆笑問題の太田光氏、テリー伊藤氏、橋下徹現大阪府知事、宮崎哲弥氏などとともに、エコノミストの植草一秀さんの国策捜査を補強するために一役買ったタレントたちの一人である。いわゆる小泉政権に魂を売り渡した売国タレントである。その北野武氏がうっかりか、あるいは無意識かわからないが、今、派遣切りで路頭に迷っている人々を自衛隊にという発言は重要な意味を持つ。

　米国に魂の底まで隷従した売国勢力は、構造改革と銘打って、日本経済を米系国際金融資本の都合のいいように改悪してしまった。そして米国の日本改造はこれだけでは済まないのであり、自衛隊を米軍の傭兵的配下に位置づけようと画策している。この意を汲んだ売国勢力は憲法九条に手を加える機会を虎視眈々と狙っている。それは日本国憲法に交戦権条項を付与するためだ。そのために安倍政権は「美しい国へ」なるキャンペーンを張って、改憲気運を盛り上げた。

　私自身は田母神さんと同様に、日本が軍事的にも独立するべきであるという考えだが、アメリカの都合で交戦権条項を作ってはならないと考えている。もし、交戦権条項を造るなら、一旦、日米軍事同盟を反故にするべきだ。自主憲法を制定し、その中できちんと自主防衛のための交戦を可能にする憲法に改正する。そうしてから、他国と必要なら同盟関係を結べばいい。今の非対称同盟では、隷属国家以外の位置づけはない。国際的に堂々と発言するためには、自衛隊が独立した軍隊である必要がある。

　交戦権条項は祖国防衛の要（かなめ）である。このような重要な憲法条項は自国の発意で行い、自国防衛だけの必要性で創出するべきだ。これにアメリカが絡んではならない。絡めば、いずれ必ず、日本国民の同胞である自衛隊員が、日本国防衛のためではなく、アメリカ人の欲望侵略主義のために血を流さねばならない話になるからだ。防衛のための交戦権発動は、あくまでも自生的発意で行うべきである。とりあえず、この条件さえ満たせば、歴史的経緯による現今の占領憲法下でも、日本の自立性は高まる。

　北野武氏の"派遣を自衛隊に"という問題発言（！？）は、彼が買弁勢力の犬として、意図的に発言したのだとすれば、日本をネオリベ改悪して、超階級格差社会を作り、経済弱者を巷に溢れさせ、彼らの生きる選択肢を潰す。そして、その若者達を傭兵として自衛隊に送り出す道筋を付ける米国の意図と一致するものだ。だから、私は北野氏がぼそっと言ったその言葉を看過できなかった。彼が植草さんに対し、侮蔑した物言いを何度かしていなかったら見逃していただろうし、あまり気にも留めなかったと思う。しかし、明らかに植草さんとは反対の陣営に与するタレントだから、"派遣を自衛隊に"の物言いには、思いっきり引っかかったのだ。

　小泉政権は日本にネオリベを導入して、超階級格差社会を築こうとした。一部の富裕層と大勢の貧乏人を固定的に構造化させ、日本を「夜警国家」どころか、対米隷属の「超弱肉強食国家」「階級格差固定国家」へと変貌させる意図が見え見えだった。要は現代版「超夜警国家」へ日本を改造することがアメリカと買弁勢力の意図するところである。若者は希望をなくし、現実に生きていく選択肢を自衛隊に求めるようになる。そうなれば、アメリカのために血を流す日本人の傭兵がたくさん育成される。小泉政権が志向した憲法改正の背景には、日本人若者をアメリカのために血を流す「生きた盾」として使い捨てにするという、おぞましい棄民的計画が存在する。

　小泉政権の罪深さとは、米国収奪主義による「年次改革要望書」に沿った盲従政策を実行して、国民を塗炭の苦しみに溺れさせただけではない。そこには日本の多くの若者を、アメリカの強欲資本主義、収奪主義の戦争に駆り立て、アメリカ人の盾にして血を流す意図が含まれている。いまだにアメリカに憧憬を持つ人たちに警告するが、米国のエスタブリッシュメントに阿諛追従（あゆついしょう）したら、大事な祖国日本が消滅することになる。

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今、マスコミが忌避する「郵政民営化」の是非論

　現在、鳩山総務相が、オリックス・グループに「かんぽの宿」を一括譲渡する話しに待ったをかけてクローズ・アップされている。しかし、なぜか、テレビ朝日などはこの問題に消極的だ。おざなりには鳩山総務相の一括譲渡論制止を報道しているが、いっこうにその背景を語ろうとしない。他のテレビ局も、新聞全国紙も似たように消極的だ。ここから何が見えてくるか、非常に明快につかむことができる。

　つまり、「かんぽの宿一括譲渡問題」の歴史的背景には、わずか四年前の「郵政民営化」があるのだ。おかしいとは思わないだろうか。官僚の天下りや箱物行政には、あれほど執拗に取材して、問題意識を煽っているテレ朝が、当然飛びついていいはずの「かんぽの宿」問題に対しては、努めて及び腰なのだ。これは日本のマスメディアが郵政民営化の是非論を国民に問いかけることを強く忌避している証左である。それには大きな理由がある。当時のマスメディアは郵政民営化法案の成立過程、そして事前の選挙報道に重大な偏向報道を行っているのだ。今になって、郵政民営化は国益に寄与していない悪法ではないかという国民の理解が強くなり始めている。そこで、なぜこのような国益毀損の法案が成立してしまったのかを、たどって行くと、マスコミの誘導報道に突き当たるのだ。今のマスコミが郵政民営化の是非論を報道の題材にした場合、自分達が米系保険業界のカネで、郵政民営化を理想の法案であるかのように国民を詐術したことが暴かれてしまうからだ。

　今から四年前、郵政民営化の是非を問う小泉政権による、衆院の歴史的な暴虐選挙が行われた。その際、マスコミは徹底的に小泉氏のワンフレーズ・ポリティクスを延々と繰り返し、民放のコマーシャルは米系保険会社のコマーシャルで占有されていた。私はこの当時のテレ朝の姿勢を良く覚えているが、ニュース・ステーションの古舘一郎氏は、郵政民営化には外資の思惑があるという最も至当な意見が出そうになると、それを徹底的に封じ込めていたことを思い出す。その古館氏は昨夜のニュースステーションでも、「かんぽの宿」一括譲渡問題にからみ、国民が郵政民営化を見直すとか、逆戻りさせるなんてことはとんでもないことだと言っていた。（本音が出ていた。彼の本音はテレ朝の本音でもある）

　古舘氏のこの言葉に、テレ朝が四年前と同様に、今も郵政民営化を徹底遂行させる腹積もりであることが窺える。つまり、テレ朝にとって、「かんぽの宿」問題は触れてはならない強い禁忌なのだ。そうは思っていても、問題がここまで表面化、深化してしまった以上、国民が郵政民営化をスルーしてしまう方が難しいだろう。２００７年の夏期参院総選挙では国民の自公政権に対する「ノー」が突きつけられたが、それには当然、小泉構造改革の中心として行われた郵政民営化に対する深い疑念も含まれている。当然、今度の衆院選挙ではそれが選挙の争点になる。

　２００５年の９月の衆院解散総選挙前は、米系保険業界の莫大な戦略的ＣＭ資金が日本のメディアに投入されたという噂がある。その額は数千億円。一説では兆を超えているという話もある。この莫大な広告宣伝費を、電通などの広告業界のガリバーを使ってふんだんにマスコミにばら撒きながら、自民党（主に清和政策研究会）は、小泉純一郎氏を旗印にして「郵政民営化必要論」の一大キャンペーンをやった。はっきり言えば、このプロパガンダは、米系国際金融資本が日本人の売国勢力を巻き込んで、日本国民全体に仕掛けた巨大な洗脳戦略だった。これに踊らされた国民も、今ではすっかり洗脳から醒めかかっている。次期総理大臣の待望度（人気度）では、麻生総理をはるかに引き離して小沢一郎氏が圧倒的に支持を得ている。

　これは麻生氏に対する幻滅というよりも、自公政権が行ってきた政策出力の痛みを国民が如実に感じているからだ。この痛みが、あの郵政選挙の洗脳を解く効果をもたらしている。国民は構造改革に不審の目を向け始めた。ところで、小泉構造改革を鳴り物入りで囃（はや）し立てていた政治家連中や評論家連中が、最近は一転して、金融資本主義は人間性に反するなどと言い始めている。彼らは卑怯者だから信用できない恥ずべき人間だ。自己保身をいかにしてやろうかと必死になっている。彼らはそのうち言い始めるだろう。構造改革も郵政民営化も本音では反対だったが、あの時点では趨勢に逆らえなかったとか。いつの時代にも卑怯者の屁理屈は出てくる。これについて喜八ログさんも同じようなことを書いているので一部抜粋しておく。
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   いまや買弁勢力の戦線は全崩壊しつつあります。
最近になって某著名経済学者Ｎ氏が公然と「転向」を表明しました（より良い方向への路線転換は、やはり良いことだと思います）。
かつて「小泉・竹中改革バンザイ！」をなりふり構わず唱《とな》えていた知識人（？）・テレビ文化人（？）・タレント（？）たちがいました。
彼ら彼女らの多くは、たった数年前の自らの言動を完全に棚上げして、「金融資本主義の弊害」なんて言い出しています。
「小泉カイカク」を熱狂的に支持していたブロガーさんたちの多くも、にわかに健忘症になったようです（笑）。
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　喜八ログさんも指摘しているように、小泉構造改革マンセー派だった各界著名人たちは、宗旨替えするためには、著名経済学者の中谷巌氏のように、国民に向かって自分の過去の過ちを大きく表明することが大事だ。そのことを抜かして、自分の立ち位置を非ネオリベ主義にソフトランディングしようなんて小狡（こずる）いことを考えている連中は二度と信用しなくていい。小泉構造改革を強く支持していた連中には、経済苦で自殺した多くの人たちの血塗られた怨念がかかっている。国民はこの連中が間接的な殺人に関与していたという事実を忘れてはならない。日本人はすぐに水に流す寛容性を持っているが、小泉政権を支えた重要な連中だけはけっして許してはならない。二度と表の舞台に登場できないように見張るべきだ。もちろん、重要な連中は法的な裁きの対象となるべきだ。

　さて、国民もそろそろ真実に目を投じるべきだと思う。今、政治家にしても、有識者にしても、日本再建のために最も信用できる人たちとはどういう人たちだろうか？簡単である。小泉政権時代に、この詐術的政権に対して、敢然と反対の態度表明をしていた有識者たちである。小泉政権批判を行って最もひどい目にあったのは誰か？それは他ならぬ植草一秀さんである。彼が二度の国策捜査に遭遇してひどい目に遭った分、彼の功績は大きいのだ。この観点から彼の小泉政権、及びその踏襲政権への批判の正しかったことは、今ではよく見えてきたと思う。

　幸い、今では彼の考え方はブログで読むことができる。彼のブログを見て気付くことがあると思う。彼は自己正当化よりも、国民を不幸に導く政権政策を徹底して批判し続けている。この姿勢こそ、植草さんが小泉政権初期から一貫して変わっていないことを示している。かなり多くの人たちはわかってきたようだが、小泉氏や竹中氏がやってきたような邪悪で不正な政権をけっして許さない植草さんの良心こそ、これからの日本に必要なことだと思う。

　さて、憂国者として名前を挙げたい人物はたくさんいるが、竹中平蔵氏に国会で敢然と咬みついた城内実さんも絶対に国政の壇上に上がらせる人物だ。また、「主権在米経済」を書いた小林興起さんにも頑張ってもらいたい。祖国防衛の観点から言えば、西村真悟さんにもなるべく上に立ってもらいたい。西村真悟さんは“マネーゲームの世界に国民をなだれ込ませているのが小泉なんです。あれは狙撃してもいい男なんです”と言われた。今となっては、この表現が如何に正鵠を射ていたかよくわかる。小泉政権は殺人政権に等しいからだ。ネオリベを強引に導入して国民を死の病に置き、国民財産を多く米国に貢いだとんでもない国賊政権だった。

　冒頭の話に強引に引き戻すが、郵政民営化は国民全体が総括するべき時期に至っている。

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