２月４日（水）対バーニング、「名誉毀損」訴訟 １審判決（鹿砦社）
バーニング「名誉毀損」言い掛かり訴訟の判決が、２月４日（水）午後１時１５分から東京地裁民事１部にて言い渡されます。「芸能界のドン」と呼ばれてきた「バーニング・プロダクション」と、その代表・周防郁雄氏から、「紙の爆弾」の記事に対し、発行元の鹿砦社と、執筆者の本田圭氏に提訴が起こされていた「名誉毀損」民事訴訟ですが、来る２月４日、一審判決を迎えます。
すでに２度も延期となりましたが、ここに来て３度目の延期はないと思います。「芸能界のドン」による恫喝訴訟といいましょうか言い掛かり訴訟といいましょうか、何卒この判決にご注目ください。また、東京近郊の方は、是非とも傍聴をお願い申し上げます。判決言い渡し後、弁護士会館会議室にて報告集会を行います。こちらのほうにもご参加をお願いいたします。
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コメント
駒沢大学や慶応大学は資産運用に失敗して、巨額の損失を出したと話題になりましたが、その運用内容（ＣＤＳ）について、船井幸雄さんの２／２のプログから。素人はカモにされるといういい見本のような・・・
http://funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200902001
まず、駒沢大学の１５４億円の損失ですが、一般的に考えると、投資で損をしたということで、イメージとしては、不動産を高値で買って損をした、とか、トヨタの株を５０００円で買って、値段が半分に落ちたので損失になってしまった。というような感じを抱くと思います。いわゆる純粋な投資の失敗で、誰でもよくあることです。ところが、これはちょっと違うのです。この商品にはデリバティブが絡んでいます。デリバティブはゼロサムゲームです、ゼロサムゲームということは、お金の総額は変わらないで、ある金を取りあっているわけです。このケースでいいますと、この駒沢大学の損失１５４億円は、綺麗に誰かの儲けになっているわけです、そのような話は一切出てきませんが、実はそうなのです。恐らく損失を被った投資家の誰もそんなことは意識したことはないでしょう。仮に儲かった投資家を、Ａ投資家としましょう、駒沢大学は１５４億円の損をしましたが、恐らくこのＡ投資家はこの１５４億円を得るのに、使った資金は１億円か、多くて５億円くらいでしょうか？ 要するに駒沢大学はＡ投資家に微々たる資金で綺麗に大金を巻き上げられたのです。
この辺の仕組みを、わかりやすく日経リンク債と呼ばれる、仕組み債で解説してみます。日経リンク債とは、日経平均が、あらかじめ決めた下限価格を下回らなければ、一定の利回りを保証する投資信託です。下限価格を＜ノックイン価格＞と呼ぶことが多く、＜ノックイン投信＞とも言われます。銀行預金よりも、かなり高い利息は取れるので、人気になりました。たとえば、ノックイン価格が５０００円、利回りが５％の、日経リンク債を想定してみます。この商品は償還までに日経平均が５０００円を下回らなければ、５％の利息を取り続けることができます。通常は年４回、利息が支払われます、ただしノックイン価格の５０００円を日経平均が下回れば、大まかにいうと、現在の日経平均７９９４円から５０００円までの下落部分の損失、およそ４０％の損失を被り、さらに日経平均が下がれば、下がった部分だけ損失が拡大する、といった商品です。要するに、日経平均がノックイン価格まで下がらなければ、利息はいいが、ある一定以上下がれば、それにリンクして損をするというわけです。駒沢大学のケースでは、これが豪ドルの契約でした。駒沢は豪ドルが思わぬ下落をしてしまったために、ノックイン価格に到達され、巨額の損失を被るに至ったのです。
では、何故こんな商品ができるのでしょうか？ 日経平均が５０００円以下になったら、急に損失を被るということは、この日経平均５０００円の節目にデリバティブ契約を成り立たせているわけです。この商品の組成側、いわゆるリスクを引き受けている側は、日経平均が５０００円を割れる、と思っていて、ある一定の資金を投入して、それが実現したら巨額の利益が得られるように、契約を結んでいるわけです。その契約金がいわゆる日経リンク債の、利息となって上乗せされるのです。ですからその契約を結んだ側は、もし日経平均が５０００円を割れなければ、投下した資金は消えてなくなります。ところが日経平均が５０００円を下回ってくると、巨額の利益が入ってくる、というわけです。
駒沢大学の例ですと、豪ドルが１００円以上のときに、７２円くらいの下限価格（ノックイン価格）で、契約したものと思われます。少し難しい概念になりますが、仕組み的には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などと同じで、日経リンク債を買った投資家や、この駒沢大学は、ＣＤＳの売り手、いわゆる保険の引き受け手になったのと同じことです。豪ドルが７２円になったときの保険の引き受け手、また日経平均が５０００円に落ちた時の保険の引き受け手と考えればいいと思います。ですからその水準（豪ドル７２円、日経平均５０００円）に到達すると、急に巨額の損失が発生することになるわけです。そしてその瞬間は、いわゆるデリバティブ取引が決済される瞬間でもあるのです。いわば、駒沢大学や、日経リンク債の買い手は、このデリバティブ勝負に負けて、お金を支払う羽目に陥ったというわけです。
問題はこの駒沢大学や日経リンク債に投資した方々は、そのような大きな＜ばくち＞をしているということを全く意識していない、ということなのです。自分達は、手堅い投資をしていると思っているところが悲劇なのです。また、このような複雑な商品は、実は販売側は手数料が非常に高いのです、普通の商品の２－５倍くらいあるでしょうか、組成側も組成料が高く、共々、笑が止まらない商品なのです。勢い、販売に力も入るというわけです。
これでよくお分りでしょう。
いま多くの人は日経平均が１～２年中に５０００円以下になるとは夢にも思っていないでしょう。また１ドルが５０円以下になるとも思っていないと考えられます。
しかし経済予測の超プロの朝倉慶さんや副島隆彦さんは、１－２年中に日経平均が５０００円以下になり、１ドルが３０円になる可能性が高い…とすでに著書などで発表しています。
私もその可能性は５０％くらいあると思うのです。
よろしければ昨年１２月に発刊して、すでに４万部を突破した拙著『２００９年 資本主義大崩壊！』（ダイヤモンド社刊）や、朝倉慶著『大恐慌入門』（徳間書店刊）、また、数万部を突破したと新聞広告に書いている副島隆彦、佐藤優さんの共著『暴走する国家 恐慌化する世界』（日本文芸社刊）くらいは読んでください。
投稿： ねぎ坊主 | 2009年2月 7日 (土) 00時52分
こんにちは。ななしさんご紹介の記事には私も驚きました。しかしながら、内容を見ると必ずしも今間で通りではない所もあるようです。というのは、内訳は一位の小泉氏が14.4ﾊﾞｰｾﾝﾄ、そして二位は小沢一郎氏の13.7ﾊﾞｰｾﾝとありました。これが「大連立の仕掛け人」「アンチ小沢の急先峰」読売新聞の調査である事も考慮すれば、変化は見られるとも言えるのではないでしょうか。まあ「小泉さん一位、小沢さん僅差の二位」とは書かず、「小泉さん、麻生さんに大差」と書くところがいかにも読売新聞ではありますが。
投稿： JAXVN | 2009年2月 5日 (木) 12時42分
本当に懲りない国民ですね～ｗ
私は絶望しましたｗ
どの地域のどの層から対象を抽出して調査をやったのか分かりませんが・・・
それにしてもこれは幾らなんで酷いですよねｗ
マスメディアの洗脳に弱いのは戦前と少しも変ってないようです。
「首相にふさわしい」小泉さんトップ、麻生さんに大差 2月5日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000007-yom-pol
投稿： ななし | 2009年2月 5日 (木) 09時58分