郵政民営化を見直すことは急務！

   麻生首相の「郵政民営化見直し発言」に対し、小泉純一郎元首相が郵政民営化堅持を指向する議員連中を集めて会合を開いた。小泉氏は「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と麻生発言を揶揄した。特筆すべきはこの会合に中川秀直氏や小池百合子氏、武部勤氏、山本一太氏など、バリバリの郵政民営化論者が出席していたことだ。

　小泉氏は鮮明に麻生氏の路線に反旗を翻した格好になった。米国の犬に成り下がり、郵政民営化に大執着した小泉氏が、郵政民営化見直し論に対して強く反応するのはわかるが、この自民党内の反動の動きを国民はどう見ているだろうか。この動きは反麻生でクサビを打っておいて、やがて来るべき政局で、中川秀直氏や小池百合子氏を抱えた小泉・竹中構造改革急進派が一大勢力になろうとする動きにほかならない。

　森喜朗元首相はこの動きを牽制し、民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相一人だけだったと、麻生氏を庇うと同時に痛烈な小泉批判を投げた。森氏は中川秀直氏が主力勢力を担う政界再編を嫌っていることは明らかだ。この動きは清和会内の分裂騒動以外の何物でもなく、自民党自体の脆弱化、求心力低下を招いているが、背景には、国民が小泉構造改革の詐術性に気が付き始めたことと、その構造改革の本丸と位置づけた郵政民営化自体を強く疑い始めたことにある。読売などの大手メディアは、何かと言えば、あの郵政民営化は“国民の圧倒的支持によって成立した”という枕詞みたいな文言を必ず付け加えるが、それ自体がメディアの詐術だ。

　国民が圧倒的支持をしたということではなく、メディアが米系保険会社の意向に沿って、大々的に国民を洗脳したから郵政民営化は成立した。しかし、時がたち、小泉構造改革路線がもたらした政治出力はあまりにも国民生活を痛めつけたため、この痛みによって国民は構造改革路線の呪縛から解き放たれた感がある。つまり郵政解散の洗脳が解けたのである。この流れの中で、鳩山邦男大臣が「かんぽの宿」問題を俎上に上げ、麻生首相が郵政民営化見直し論を発言したことは、麻生首相が完全に反小泉路線を鮮明にするための考え抜かれた行動なのかもしれない。

　ただ、私は麻生氏が今頃のタイミングで、反小泉路線の旗揚げをすることははなはだ時機を逸した感があると思う。彼は総理になった時点で反小泉路線を鮮明に表明し、一気に解散総選挙に打って出るべきだったのだ。麻生氏は売国小泉氏に比べれば筋は悪くないと思うが、いつもここぞというタイミングを逃している。これだけ出遅れる（レスポンスが遅れる）人間は宰相には不向きの器だ。

　それにしても、小泉元首相は、まだ自分のカリスマ性が充分に通用しているという妙な自信に満ち溢れていたが、国民目線はこの動きに対して充分に冷ややかだと思う。今の動きは、マスコミが小泉改革路線と協働して郵政民営化見直し、及び小泉構造改革路線否定の動きを阻止する目的だと思われるが、世論圧力はすでに小泉路線を見直す方向に動いている。小泉構造改革派は郵政民営化見直し論の沸騰を何が何でも止めようと、かなり焦っていると思われる。特に国民が郵政公社四分社化の真相に目を転じることを異常に恐れているとしか見えない。

　その理由は四分社化が、郵政資金の外資移転のための必須要件だからだ。郵政民営化見直し論の骨子は、郵政資金と郵政関連の不動産など、莫大な優良資産が外国に移転することを防ぐことにある。ところが、小泉純一郎元首相が敷いた構造改革路線を踏襲する売国議員達は日本の国富をアメリカに貢ぐ政策を続けることに執心するだろう。

　今、植草一秀さんが、ご自身のブログで「かんぽの宿」疑惑を精力的に暴き続けているが、これを徹底的に解明することで、疑惑は郵政民営化の核心的な是非論に及ぶだろう。オリックス・グループ総帥・宮内義彦氏の規制緩和主導に、利権獲得の問題があり、竹中平蔵氏や木村剛氏の金融政策にりそなインサイダー取引疑惑が存在することを暴く必要がある。今、郵政民営化見直しを行わないと、莫大な郵政資金と郵政不動産が外国の手に渡ってしまい、取り返しのつかないことになる。沈黙していた小泉氏の肉声がいきなりマスコミに出たことは、小泉氏が麻生氏を退陣に追い込む算段だと批評家筋は言っているが、真の目的は郵政民営化見直し論の火消しに躍起になっているということだろう。

　余談だが小沢一郎氏は、１６日にヒラリー・クリントン米国務長官が訪日する際、彼女側からの対談の打診を回避した。これは賢明だと思う。ヒラリーは小泉氏に代わる新たな米国傀儡宰相を睨んで、小沢氏に目をつけていることは明白だからだ。年次改革要望書は彼女の旦那が政権を取っていた時に実現した。ヒラリーが宗主国姿勢を露骨に出してくることは明らかだ。日本は小泉純一郎氏のような国賊宰相は二度と作ってはならない。今の段階で小沢氏に期待することがあるとすれば、小泉氏のように国家の尊厳や国民を犠牲にする形で、アメリカの要望を受け入れないでもらいたいということに尽きる。

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