中川財務相スキャンダルは「郵政民営化見直し論」の封じ込めだ

　米系国際金融資本は郵政の四分社化見直しを異常に恐れている

　中川昭一財務相の辞任劇がいまメディアに踊っている。Ｇ７後の記者会見の朦朧とした彼の様子が、海外メディアによっていっせいに世界に伝えられ、国内メディアはそれを契機として、やれ日本の恥だ、進退問題だと、まるで鬼の首を取ったかのような騒ぎになっている。一国の大臣が世界の公的会議の場であのような姿を晒すことは確かに誉められたものではないが、中川氏の側近連中が記者会見直前に彼の様子の異常さを感知できなかったことが妙である。中川氏はＧ７本会議はきちんとりっぱに職務を勤め上げたそうである。ならば、どうして記者会見場であのような感じになったのだろうか。昼食会で何らかの薬物を故意に投与されたのだろうか？

　麻生太郎氏の盟友であり、この政権の重鎮である中川昭一財務相のこの酩酊スキャンダルは謀られた可能性がとても高い。これはエコノミストの植草一秀さんが小泉政権を糾弾した結果、国策捜査の姦計に嵌められたことと、ほぼ同じ位相にあると私は確信している。理由は、中川氏が嵌められる前の我が国の政治的状況を考えてみると、一目瞭然である。麻生首相はその言動を一転、二転させたということで、メディアやその他の批判を浴びた形になったが、その中に郵政民営化の「四分社化見直し言動」があった。その前には鳩山邦男総務相による「かんぽの宿」の安値一括譲渡の問題が噴出し、国民の耳目を引きつけていた。

　つまり、日本では「かんぽの宿」疑惑が世論的に徐々に浸透し始めたところへ、麻生氏の「郵政民営化発言及び四分社化見直し発言」があり、この流れを受けて、小泉純一郎元首相が自ら小泉・竹中構造改革派連中を招集し、「笑っちゃう」と、痛烈な麻生政権批判を行った。小泉氏のこの発言に対して、麻生政権の執行部連中が次々に、なぜこのタイミングでそういうことを言うのかと小泉純一郎氏を批判した。この中で、中川昭一財務相が「首相までやられた方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と比較的辛辣な苦言を呈した。

　海外メディアは中川氏の朦朧とした態度を、間髪入れずに世界中に配信した。国内メディアはこれに呼応していっせいに、中川氏を「日本の恥だ」という文脈で報道洪水を起こした。この動きは明らかに異常である。この全体の流れを見ると、これは麻生政権に対する小泉構造改革派の大掛かりな反撃である。しかも、その目的は言うまでもなく、郵政民営化を見直すことに対するアメリカと小泉一家による目くらましである。小泉構造改革一派は、構造改革路線が見直される気運が出てきたことを最も恐れている。

　米系国際金融資本筋の意を汲んだ海外メディアが、率先して中川氏の様子を世界配信したことは、米国自体が鳩山邦夫氏の「かんぽの宿」疑惑と、麻生氏の郵政民営化見直し論へ大変な危惧を抱いていることが良くわかる。そのために、この政権の重要な閣僚のスキャンダルを虎視眈々と狙い撃ちして、郵政民営化見直し論の世論が湧きあがる目を摘み取って置こうという算段に違いないと思う。中川氏はもしかしたら偶然にあのようになったのではなく、何らかの薬物、たとえばハルシオンのようなものを盛られた可能性もある。通常、国際会議の舞台での記者会見はどんな人物でも気が張って、興奮状態になる方が普通である。

　ところが、あのような朦朧（もうろう）とした状態になることは普通は考えにくい。確かに飲酒癖のある政治家で有名な人だが、それだけに国策捜査の偽計に落とすにはその性癖は格好の材料になる。こういう姦計はその人物の最も弱い点を突っつくからだ。アメリカ金融筋は真底、郵政民営化の見直しが日本国内で世論的に起こることを恐れているように見える。なぜなら、彼らの最大の眼目である郵貯とかんぽが保有する３５０兆円の莫大な資産の移転がまだ済んでいないからだ。金融危機によって、そのことは保留状態に置かれているからだ。しかし、米国経済の建て直しに日本郵政が保有する莫大な資金と、関連不動産の取得を彼らが諦めることはありえない。

　その点でも、植草一秀さんが今精力的に追及している「かんぽの宿」疑惑解明はすこぶる重要である。これを追求することは郵政民営化の売国本質にたどり着くからだ。奇しくも植草さんは、またしても命運を左右する日本の大問題に果敢に挑戦している。しかし、彼はかつて小泉・竹中路線を指弾している時の孤軍奮闘とは違って、今は多くの人の同志、同感者を持っている。臆せず突き進んでもらいたい。

　さて、２月１４日のＴＢＳ系ニュース番組「情報７days」でゲスト出演していた飯島勲元秘書官は、麻生氏のあとに立つ人物は誰がいいですかと問われた時、与謝野馨氏の名を上げていた。中川財務相が辞任した後の後任人事として、与謝野馨経済財政担当相が中川氏の職務を受け継いで、財務・金融担当の三閣僚を兼任することになった。これこそ飯島勲氏や小泉氏、米系国際金融資本の願っていたことではないだろうか。今の経済局面で、この人物の登用は最悪であろう。非常に良くない状況になっている。

　結論から言えば、中川氏の辞任劇を創出した影の力は、米系国際金融資本である。麻生首相は、９日の衆院予算委員会での答弁について、「多くの国民の中で４分社化を知っていた方は、ほとんどおられない」と述べた。これが国際金融資本の警戒心を最大限に惹起した。２００７年の夏期参院選で小泉政権に「ノー」を突きつけた日本国民が、麻生氏の発言を契機にして、今度は郵政民営化の見直しに気運を盛り上げれば、当然ながら四分社化の真相が暴かれてしまうことになる。これが日本国民の怒りを買った場合、小泉政権の残党派の政治家連中ばかりか、日本はアメリカの姦計に気が付いてしまうことになる。こうなるとアメリカは、今までのように日本から随意に金を引き出せない状態になる。そればかりか、憲法を改正させて、アメリカのために血を流してくれる日本人の傭兵化を実現させることも困難になるだろう。

  ブロガーのみなさんは、中川財務省スキャンダルが、郵政民営化見直し論の消滅を狙っていることをしっかりと自覚して、今、植草一秀さんが展開している「かんぽの宿」疑惑を徹底的に追求して、小泉構造改革の売国性を国民に訴えて欲しい。

　（※　参考まで言うが、中川昭一氏はエクソンフロリオ条項を知っている数少ない政治家の一人だ。麻生政権の閣僚でこの人物が狙われたことは偶然ではない。基本は強い憂国派議員である。彼は小泉政権残党や米系国際金融資本に反旗を翻した場合、大いに脅威になる有能な人物であることは間違いない。管理人の気持ちとして言えば、党派的思いを超えて言うなら、この人物の失脚は大変惜しいと思っている。これからも反小泉路線で戦う必要を感じているならば、この人物は応援するべきだと私は思っている）

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