テポドンも「おくりびと」も日本の世論撹乱である

　○テポドン発射準備は郵政民営化見直しや四分社体制見直しへのアメリカの警告

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

産経ニュースから

   テポドン２号　２、３週間で発射　米国防総省高官
2009.2.19 01:23

　【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸニュースは１８日、国防総省高官の話として、北朝鮮が今後２、３週間で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射するとの見通しを伝えた。米海軍などが警戒を強めている。米軍では当初、北朝鮮が発射準備を進めていることについて、米国を牽制（けんせい）する行為とみていたが、実際に発射する可能性が高いとして深刻に受け止めているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902190124001-n1.htm   より一部引用
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　このニュースを見て、かなり奇異な感じを受ける人は大勢いるだろう。北朝鮮の「テポドン２号」発射準備の動きの意味がわからない。テポドン２号は射程距離が約６０００Ｋｍ、米国本土まで到達する能力があるということは大きな軍事的脅威ではあるだろう。しかし、なぜ今、北朝鮮が最も重要な外交カードを切って米国を牽制する必要があるのだろうか。今、威嚇行為をやっても百害あって一利なしのはずだ。かつて、北朝鮮を悪の枢軸国と名指ししたブッシュ・ネオコン政権は終焉し、今は比較的穏健路線と見られているオバマ政権に変わったばかりである。どう逆立ちしたって、今、北朝鮮がミサイルを撃って米国に示威行為をする必然性はない。このテポドン２号発射準備には日米関係にかかわる「裏」があると考えなければならない。

　さて、皆さんはヒラリー・クリントン米国務長官が日本を最初に訪問し、拉致被害者家族会メンバーに会ったことの意味をどうお考えだろうか。クリントン長官は「拉致問題は米国としても優先すべきものと理解している。解決のためにはどう圧力をかけていくか、検討したい」と話した。金融危機が勃発し、日本人の拉致問題どころではない米国が、なぜわざわざ日本の拉致問題を優先すると発言したのだろうか？

　米国がキリスト教人道主義の国家だととらえているならおめでたい話だ。この国の外交姿勢は徹底したプラグマティズムにある。形式外交とか実利のない外交は絶対に行わない。日本人は情念の民であるから、クリントンが「私も一人の母であるから」と、拉致被害者家族に会う意向を示した時、そのまま信じたと思う。しかし、国家外交の視点に目を転じると、拉致被害者に米国務長官が面会した事実が表すメッセージはこうである。

　『北朝鮮の軍事的脅威から日本を防衛する盾はアメリカが担っています。だから日本人は現状としてそれを強く自覚しなさい。当然ですが、米国が日本防衛を肩代わりに担うことはけっして「ただ」じゃありませんよ。わかっていますね？』ということである。

　ヒラリー・クリントンは来日して日米軍事同盟（日米安全保障条約）の重要性を強調した。東西冷戦が終結した後、日本と中国、米国と中国の関係はそれなりに正常さを保っている。その結果、日米安保はかなり形骸化、惰性化していると言われている。しかし、ヒラリーが今のタイミングで日米安保を強調したのは重大な意味がある。

　私はアメリカが北朝鮮を使って日本を恫喝していると思っている。ヒラリーが来日した２日後の１８日、米国防総省高官は、北朝鮮の舞水端里(ムスダンリ)基地に設置されたテポドン２号はあと２～３週間で発射するという見通しを発表した。この発表は日本に対してある態度を迫っているとしか思えない。

　アメリカは日本にこう諭しているのだ。郵政民営化や四分社体制の見直しを許しませんよ。あなた方が長い時間を掛けて蓄えた３４０兆円の郵政資金も、郵政にかかわるさまざまな利権も、日本を守ってあげている宗主国のアメリカに黙って差し出す以外に道はありません。あなた方日本人の安全をアメリカが肩代わりして守ってあげている当然の代金なのですから。だから、郵政民営化を見直したりしたら、日本に北朝鮮のミサイルが飛来することになり、米国はそれを放置することになりますということだろう。米国と北朝鮮は高度な部分で気脈を通じているとしか思えない。

　煎じ詰めて言えば、アメリカのメッセージは、郵政民営化見直しも駄目、小泉・竹中構造改革路線も修正してはならないということに尽きると思う。今、麻生首相がホワイトハウスに招かれ、アメリカに膨大な国債を買わされる約束をすることになると思う。つまり、麻生首相が今、どんな立場に立たされているかと言えば、北朝鮮のテポドン２号の発射を背後に控え、麻生首相が米国の意向に逆らった場合、つまり米国債の大量購入を断り、郵政民営化の見直しを断行すると意思表明をした場合、日本本土に北朝鮮のミサイルが着弾する事態は充分にありうる事だと考えるべきである。アメリカは北朝鮮を威嚇の道具に使って、日本に膨大な資産を貢げと言っているのだ。

　おそらく、日本のエスタブリッシュメント（上層部）はアメリカのこの恫喝を充分に承知していると思われる。ここ最近のマスコミの動きは特に異常である。必死で郵政民営化や四分社体制の見直しを封じ込めようと、どうでもいいニュースを繰り返して流し続けている。昨日から、アカデミー賞受賞で、ニュースやワイドショーを賑わしている邦画、「おくりびと」や「つみきのいえ」の話がお祭り騒ぎと化している。これも何か重要な問題から目を逸らしているとしか思えない。大体、戦後、日本文化など相手にしなかった米国が、今ここに至っていきなり二つの作品を受賞させるということ自体に私は違和感がある。

　まあ、二つの作品を見ていないから、その価値については言及できないが、仮に充分な価値を持った二作品であっても、今、日本のニュースとして重要度を持つことは郵政民営化の見直しと、小泉・竹中構造改革の見直しにあるはずだ。中川前財務相の非常に奇妙な酩酊事件や、それにまつわるバチカン博物館の行動などの報道も異常に執拗である。

　麻生首相の郵政民営化及び四分社体制の見直し論が、どれほどアメリカに動揺を与えているか測り知れない。私自身のメディア・リテラシーが当たっているかどうかはわからないが、少なくとも、今、国内メディアは郵政民営化の見直し気運を必死になって潰している状況にしか見えない。皆さんはいかが思われるだろうか。

　私は平和ボケした日本にはテポドンが着弾しても仕方がないと思っている。そういう事態が勃発しなければ日本人は覚醒しないほど眠りこけている。そろそろ気付いてもらいたい。アメリカに軍事的にすがっていたら、とことんアメリカに国富を吸い取られ続けることになる。いくら必死で稼いでも、その果実の美味しいところはすべてアメリカに奪われるという状況が永久に続くことになる。それが嫌なら国際的に自立するしかないだろう。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！



神州の泉による「植草事件」関連記事